千葉県船橋市の財政状況（2017年度）
千葉県船橋市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.16ポイント上回っている。平成29年度は、基準財政収入額が所得割（約7.1億円）や固定資産税（家屋）（約3.4億円）などの増により約6.1億円増加した一方、基準財政需要額は社会福祉費（約8.2億円）や臨時財政対策債償還費（約3.7億円）などの増により、臨時財政対策債発行可能額の増（約8.3億円）を差し引いても約6.6億円増加した。経年で比較すると上昇傾向にあるが、依然、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度と比較して２．２ポイント低い９４．４％となっているが、類似団体と比較すると平均値を上回る状況が続いている。義務的経費である人件費及び扶助費、公債費は平成２８年度と比較して微増となっている。今後、公債費については学校等公共施設の耐震対策や清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加が控えているため、行財政改革を推進し、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度と比較して、人事院勧告による給与改定等により人件費は１．７億円増加しており、物件費についても市内３箇所の図書館を指定管理者に行わせたこと等により８．３億円増加しているため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１,１７２円増加している。人件費及び物件費は類似団体と比較しても高く、本市の経常収支比率を悪化させる要因の一つになっているが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、住民基本台帳人口が類似団体中１番目となっているため、類似団体の平均程度となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の継足し部分の廃止や給与制度の総合的見直し等の実施により指数の低下傾向が続いており、平成２９年のラスパイレス指数は１００．２とほぼ１００に近似した数値となっている。今後についても、人事院勧告等の状況を注視しつつ引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務の効率化や民間委託の推進等による定員の適正化を進め、集中改革プラン期間に７．４％の削減を実施した。人口千人当たりの職員数は６．０６人と平成２８年度よりも低下し、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、行政需要の増加等に適切に対応しながら、本市の実情に応じた適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は０．０％で類似団体平均を６．１ポイント上回っており、４８団体中４番目の高水準となっているものの、今後、集中的に行ってきた学校等公共施設の耐震対策や２か所の清掃工場の建替えなど大規模事業の実施に係る公債費の増加による実質公債費比率の悪化が確実に予想される。今後も引き続き後年度の財政負担を考慮に入れ、減債基金の積立や起債抑制等により適切な地方債の管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に算入される地方債現在高が清掃工場の建替え等により大幅に増加し、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の伸びを大きく上回ったため、将来負担比率は７．５％となり、平成２０年度以来のプラス数値となった。類似団体の平均や全国平均と比べても良い比率ではあるが、今後も堅実な財政運営に努め、将来の財政需要に備える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口１人当たり人件費決算額及び人口千人当たり職員数は類似団体に比べ低いものの、人件費の構成比が類似団体に比べ高い理由は、国の定める地域手当の支給率が１２％と類似団体と比べて高い地域であること等が挙げられる。給料表の継足し部分の廃止等、市独自の制度について給与の適正化を図った後、人件費の経常収支比率は横ばい傾向にあるが、今後も引き続き人事院勧告に準拠し給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体と比較して４．５ポイント上回っており、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっている。扶助費や公債費とは異なり、事務事業の見直し等により一定程度の経費削減は可能であると考えられる。なお、全国平均と千葉県平均も３．２ポイント差があることから、地域的な要因も考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体との比較においては、ほぼ平均値となっている。社会保障経費の増加に伴い、近年は増加傾向にあったが、平成２８年度と比較して０．１ポイントの減少となった。扶助費の性質上、今後も増加傾向であると思われるため、各種手当の見直しなどにより、適正化に努めていきたい。
その他の分析欄
主に繰出し金、維持補修費であるが、平成２８年度をもって終了した小型自動車競走事業特別会計や国民健康保険事業特別会計の繰出し金は減少したため、平成２８年度と比較して１ポイント改善した。しかしながら、全国平均や類似団体平均を上回っているため、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくため、より一層適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
平成２８年度と比較して０．２ポイント悪化しており、要因としては保育所運営費補助金が増額したことが挙げられる。類似団体の平均を依然として下回っているものの、年々差が縮まっているため、今後も適正化に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体の平均と比較して６ポイント下回っており、ここ数年は１０～１１％で推移している。しかし、近年増加傾向にあった普通建設事業費の増加が、今後経常収支比率を悪化させることが予想されるため、今後も引き続き堅実な財政運営に努め、現状の水準を維持していきたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は人件費、物件費及び扶助費の影響により、類似団体平均より８．２ポイントも上回っており、類似団体内順位も下から２番目となっている。公債費では類似団体の平均を下回っているため、本市の経常収支比率に悪影響を与えている人件費、物件費及び扶助費の経常一般財源の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。消防費が類似団体の平均を上回っているのは、新設の消防分署及び消防訓練場建設事業を行なっているためである。教育費が類似団体の平均を大きく上回っているのは、新設する小学校用地の取得や市立高校第３体育館建替事業のためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの決算額が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。物件費については、住民１人当たりのコストで見てみると、類似団体の平均となっているが、本市の経常収支比率を悪化させる要因となっていることから、事務事業の見直しをする必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率については、経験的に望ましいとされている３～５％程度の間で概ね推移している状況である。財政調整基金については、社会保障経費及び普通建設事業費が増加したため、基金の取り崩しが７５億に膨れた結果、現在高は大幅に減少している。清掃工場の建替えや公共施設等の大規模修繕等、今後予想される財政需要に備え、堅実な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
小型自動車競走事業特別会計の赤字額は、平成２７年度を持って当事業を廃止することに伴い０となった。黒字額については経営改善により、病院事業会計の黒字幅が大きくなっており、直近５ヶ年では、病院の黒字額が一般会計の黒字額を上回っている状況が続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金が前年度よりわずかに減少したことなどから、実質公債費比率の分子も微減となった。実質公債費比率は０．０％であり、類似団体平均の６．１％と比較して良好な状況を維持してはいるが、今後は分子の増加傾向が予測されている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度から平成２８年度までは、充当可能財源が将来負担額を上回っていたため、数値としてはマイナスとなっていた。しかし、平成２９年度は一般会計に係る地方債の現在高が大きく増加し、基準財政需要額参入見込額があまり増加しなかったため、将来負担比率の分子がプラスになった。今後についても、一般会計等に係る地方債の現在高が増加する見込みであるため、行財政改革等により財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）将来の公債費の増嵩に対応するため35億円積み立てた一方、財源調整基金を75億円取り崩したこと等により、基金全体としては約20億円の減となっている。（今後の方針）今後も将来の公債費の増嵩に対応するため減債基金への積立を行っていく予定であるが、基金全体としては減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度歳計剰余金により約23億円積み立てたが、障害福祉事業、後期高齢者医療事業、待機児童対策等の事業に必要な財源として75億円繰り入れたことにより減少した。（今後の方針）事務事業の見直し、市単独事業の削減等により歳出を抑制し、使用料、手数料の見直し等により歳入を確保する行財政改革に取り組み、基金繰入を抑制する。
減債基金
（増減理由）将来確実に予測される公債費の大幅な増に備えた積立を行ったため、35億円の増となった。（今後の方針）平成30年度以降も、減債基金の積み立てや新規起債の抑制などにより、将来の公債費増に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・職員退職手当基金職員の退職手当・公園緑地整備基金公園の整備、緑の保全、緑化の推進・一般廃棄物処理施設等整備基金一般廃棄物の処理施設等の整備・福祉基金運用収入を用いて地域福祉の増進に資するための活動の推進・文化振興基金市内の小学校、中学校、特別支援学校、市立高校にアーティスト等を派遣し、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供（増減理由）・職員退職手当基金積立は行わず173百万円取り崩したため減少。・公園緑地整備基金約79百万円積み立てたが、近隣公園の整備に127百万円を取り崩したため減少。・一般廃棄物処理施設等整備基金運用収入による増（今後の方針）・職員退職手当基金今後の積立は行わず、年度の退職手当額が26億3千万円を超えた額を取り崩す。・公園緑地整備基金おおむね現在の基金規模を維持していく。・一般廃棄物処理施設等整備基金平成２８年度から平成３１年度に南部清掃工場の建替えが行われており、平成３１年度の南部清掃工場の建設事業費として5億円取り崩す予定。・福祉基金積立取崩しの予定はなく、今後も運用収入を用いて地域福祉の増進を目的とした活動を行う。・文化振興基金寄付者の意向に沿う形で、次代の文化の担い手となる子供たちに音楽や演劇等の鑑賞・体験機会を提供していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較して長くなっている。清掃工場の建替え等により地方債現在高が増加しているため分子となる将来負担額も年々増加している。また、分母となる業務活動収支においても、経常収支比率と同様に物件費が類似団体と比較して多いため、業務活動収支が少なくなっていると考えられる。これについても、事務事業の見直し等により改善が可能であると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額が増加しているが、類似団体と比較して低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。今後もこの状態を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館のみであり、多くの施設は低くなっている。特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。平成２９年度に海神第一保育園の建て替え等を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
多くの項目で住民１人当たりの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏に位置していることと類似団体中人口が最多であることにより、標準財政規模が低めに算定されていることが要因であると考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は市民会館であり、多くの施設は低くなっている。特に低くなっている施設は、保健センター・保健所及び一般廃棄物処理施設である。平成２７年度に保健所・中央保健センターの建設、平成２８年度に北部清掃工場の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,866百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、学校用地の取得額等が、減価償却による資産の減少を上回ったことから12,889百万円増加し、インフラ資産は、運動公園の整備による資産の取得額等が、減価償却による資産の減少を上回ったことから5,762百万円増加した。負債の状況:一般会計等においては、負債総額が前年度末から15,116百万円の増加(+7.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校用地の取得による借入や臨時財政対策債の借入が増加したこと等から、地方債発行額が償還額を上回り、14,257百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は176,884百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は98,672百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は78,212百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(59,033百万円)、次いで社会保障給付(41,426百万円)であり、この2つの費用で純行政コストの60%を占めている。今後も指定管理委託料等は継続して支出され、社会保障経費は増大していく事が見込まれるため、行財政改革を実施し事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(161,077百万円)が純行政コスト(166,082百万円)を下回っており、本年度差額は▲5,005百万円となったが、寄附の受入などによる無償所管替等(5,901百万円)があり、純資産残高は749百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,700百万円であったが、投資活動収支については、学校用地の取得などを行ったことから、▲18,240百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、14,220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から680百万円増加し、4,783百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体と比較して低い水準にある。この原因だが、当市では昭和59年度以前に取得した土地について、総務省の手引きに基づき道路の底地などを備忘価額の1円で資産計上している。この取り扱いについて、自治体ごとに資産計上方法が様々(備忘価額ではなく、取得価額や再評価額で計上しているなど)なため、単純に少ないと分析することはできない。なお、学校用地の取得などにより、昨年度より1.8万円増加している。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これについても、上記①のとおり分析ができないため、今後の資産額の増加減少傾向を注視したい。③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後の増加・減少傾向に注視し、また公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の最適な配置に努めていく。
2.資産と負債の比率
④⑤純資産比率は類似団体平均より少し下回っている。負債の約3割を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より少し上回った19.3%となっている。なお、仮に特例的地方債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.8%となる。
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たり行政コストの指標が類似団体を下回っているのは、首都圏域に位置しているため類似団体中人口が最多であり、また、人口密度が高く、より効率的な行政運営が行えていることが要因であると考えられる。ただし、保育需要等が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、行財政改革を実施し事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債現在高は昨年度より14,220百万円増加している。地方債の償還額は将来は200億円に迫る水準となることが予想されているため、建設事業の実施を必要性に応じて厳選するなど地方債現在高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、14,445百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校用地の取得など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担の水準については、「使用料・手数料の算定の基本的な考え方」(令和元年10月改定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県船橋市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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