簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
郡山駅西口駐車場
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
郡山駅西口駐車場
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の平均となっており、前年度より０．０１ポイント上昇している。歳入において、企業誘致等による法人税の増加等により、基準財政収入額が増加したことから良化となっている。今後も税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底した経費削減を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と同じ９０．６％と９０．０％を上回っている状況である。これは、歳出においては扶助費が増加傾向にあること、歳入においては普通地方交付税が減少傾向にあることが主な要因である。今後については、市税の収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間委託の推進及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、経常収支比率９０．０％を超えないことを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体平均を上回っているが、これは東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業によるものである。なお、除染事業が進捗したことによりピークを超えたことによる物件費の減少により、前年度に比べ４４．４％の減少となった。なお、除去土壌等の搬出事業、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業、ため池放射性物質対策事業等の継続により、平成３２年度まで関連経費の支出が続く見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国平均も上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント増加している。これは２８年度において、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額が減少したことに加えて、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが主な要因であるが、元利償還金は減少傾向にあるため、今後は比率の良化が見込まれる。財政措置が見込まれる起債の活用を基本とすることを今後も維持し、一定の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額の減少等により、前年度に引き続き、将来負担算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、将来負担比率の減少要因だけでなく、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。これは、職員給の増加による影響等が現れているものである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄退職者不補充により学校用務員や学校給食調理員の民間委託を推進する等、人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているため、経常的な物件費は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後も上昇が見込まれる。最小の経費で最大の効果を上げられるよう、今後も順次民間委託を進めていき、費用対効果の向上に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．４ポイント上昇している。現在、待機児童解消のため保育施設の整備等を推進しており、また、高齢化の進展により、扶助費のさらなる増加が予想されるところである。扶助費の増加は本市に限らず、社会情勢上やむを得ない面もあるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。 | その他の分析欄その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント上昇している。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化の進展から今後の維持補修費は増加要因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき最適化を図り、経費の節減、平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較して０．１ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている状況が続いている。これは、下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためである。下水道事業会計については平成２９年３月に経営戦略を策定したところであり、また、平成３１年度から全庁的な補助金等見直しを実施する予定であり、より一層の適正化・最適化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して、０．３ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して、０．３ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、主に扶助費の影響によるものであり、現時点では全国平均及び類似団体平均を下回っているが、子育て施策の推進及び高齢化の進展により今後増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていくとともに、補助金や使用料・手数料等の見直しを進め、一層の合理化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２２，８３６円となっている。主な構成費目である、災害復旧費が４９，４１６円となっているが、道路等公共施設の除染のほか、除染事業に伴う除去土壌等の積込場の整備・搬出等によるものである（全国平均と福島県平均の差を参照）。同様に農林水産業費も住民一人当たり１０，４７０円となっており、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることによるものである。東京電力福島第一原子力発電所事故によるこのような異常値は平成３２年度まで続く見込みである。消防費も住民一人当たり１３，３８０円となっており、類似団体よりも高い水準となっているが、これは新たな防災情報伝達システムの整備等によるものである。なお、民生費が前年度から大きく減少しているのは、一般住宅等の除染事業が終了したことによるものである。平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２２，８３６円となっている。主な構成費目である災害復旧事業費（一人当たり４９，４１６円）については、類似団体に比較して突出しているが、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染や放射性物質対策に対する経費の影響である（全国平均と福島県平均の差を参照）。同事故によるこのような異常値は平成３２年度まで続く見込みである。なお、物件費が前年度から大きく減少しているのは、一般住宅等の除染事業が終了したことによる。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。新規整備の普通建設事業費は、都市計画道路や屋内水泳場の整備等により類似団体と比較して高い水準にある。人件費は住民一人当たり４６，６０６円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても３０，９８４円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債の活用を基本とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金が取り崩しの結果、約５億円減となったほか、「震災復興基金」から小中学校施設の耐震補強事業等、東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約６億６千２百万円の減となり、基金全体としては約20億２千８百万円の減となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新等の財源として特定目的金の活用による取り崩しが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等を約46億６千万円積み立てた一方で、51億６千万円を取り崩したため、全体では約５億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約10％前後となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行っていないため、残高の減少はみられなかった。（今後の方針）平成30年度に国営郡山東部地区総合農地開発事業費償還負担金に充てるため、約10億円を取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費も充てるもの・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・消防力整備基金：郡山地方広域消防組合の市の負担に係る消防力整備及び郡山市消防団の装備その他の消防力整備に充てるもの・水と緑のまちづくり基金：緑化の推進及び緑の保全を図る事業並びに水と緑のまちづくり事業に要する経費に充てるもの（増減理由）・保健衛生施設整備基金：クリーンセンター等の施設の長寿命化等に関する事業のため取り崩しを行った結果、約２億７千６百万円の減となった。・震災復興基金：小中学校施設の耐震補強事業等、東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約６億６千２百万円の減となった。・消防力整備基金：新設消防署の整備事業、消防団の活動用機材の配置を行う消防力整備事業のため、取り崩しを行った結果、約７千２百万円の減となった。・水と緑のまちづくり基金：寄付金等による積み立てのため約２百万円の増となった。（今後の方針）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の長寿命化等の事業に継続して取り崩しを行うため、減少していく見込みである。・震災復興基金：今後も東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行うため、減少していく見込である。・消防力整備基金：平成31年度まで新設消防署の整備事業に関する取り崩しを継続する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は対前年度比で０．４ポイント増加しているが、類似団体比較では、老朽化度合いは比較的低い値で推移している。資産別にみると、有形固定資産（土地、リース資産、建設仮勘定を除く。）の６７％を占めるインフラ資産の建物及び工作物減価償却率がそれぞれ４５．４％、４７．４％であるのに対し、事業用資産の建物及び工作物の減価償却率は５４．９％、６７．４％と、公共施設の老朽化が進んでいる。このことから、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画により、適切な施設の保全、再配置や有効活用などに取り組んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度の債務償還可能年数は、類似団体平均よりも短く、比較的債務償還能力が高い状態である。引き続き、経年推移を注視するとともに、複数年平均値におる類似団体との比較分析を行うなど、適切な債務償還能力の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額の減少及び地方債残高の減少等により、前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値となっている。有形固定資産減価償却率の平均値は類似団体平均に対し比較的良好であるが、個別分析においては、公共施設や橋りょう等インフラ資産の老朽化が進んでいることから、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して0.5ポイント増加している。平成28年度において、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額が減少したことに加え、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことが主な要因である。公共施設や橋りょう等インフラ資産の老朽化に対応するため、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。ただし、「学校施設」については、東日本大震災後に耐震補強工事を前倒しで進めたことにより、工作物（耐震ブレース）の減価償却率が平均値を押し下げており、建物の平均減価償却率は６２．８％と類似団体平均とほぼ同程度である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、施設類型別に最適化方針を定め、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「体育館・プール」、「庁舎」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「図書館」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。「福祉施設」については類似団体平均と同程度である。特に行政サービスにおいて重要かつ不可欠である「一般廃棄物処理施設」の老朽化度合いが高いことから、中長期的に設備の更新を進めるとともに、施設全体の長寿命化を図っていく必要がある。なお、「体育館・プール」については、平成２９年度に新規施設として屋内水泳場が竣工したことにより減価償却率が大幅に改善している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、施設類型別に最適化方針を定め、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前期末比で129億77百万円の増加(+2.1%)、負債総額が前期末比で7億88百万円の増加(+0.7%)となった。資産について金額の変動が最も大きいものは、インフラ資産の建設仮勘定で102億69百万円の増加となっており、これは主に、土地区画整理事業換地処分に伴い、市道分について事業施行者からインフラ資産として受贈されたことによるものである。負債については、義務教育学校新規建設等に係ある地方債の増加によるものである。上下水道事業等を加えた全体では、資産総額が前期末比で75億50百万円の増加(+0.9%)、負債総額が前期末比で57億67百万円の減少(一2.2%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結では、資産総額が前期末比で88億32百万円の増加(+1.0%)、負債総額が前期末比で41億32百万円の減少(-1.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1009億69百万円で対前年度比28億12百万円の減少(-2.7%)となった。経常費用で金額が最も大きいものは経常費用の48.4%を占める移転費用(補助金等、社会保障給付など)で489億15百万円(前年度比20億62百万円の減)、次いで物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費など)で326億13百万円(前年度比78百万円の増)、人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額など)186億54百万円(前年度比54百万円の減)となっている。経常費用の減少により、純経常行政コストも対前年度比で30億47百万円の減少(-3%)したが、放射性物質対策関係の事業進捗等に伴い、臨時損失と臨時利益そのものの額及びその収支差額が大幅に減少したことにより、純行政コストは52億84百万円の増加(+5.8%)となった。移転費用が経常費用に占める割合は、国民健康保険や介護保険の特別会計を含む全体においては59.0%、また、県後期高齢者医療広域連合や県交通災害共済組合、市社会福祉事業団を含む連結においては62.8%と高くなっている。今後、経常費用として増加が見込まれる扶助的・社会保障的性質を有する移転費用、また、公共施設・インフラ等の老朽化により物件費等に含まれる減価償却費については、特に経年推移を注視し、適切に対応することが重要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト965億20百万円が税収等の財源944億22百万円を上回り、本年度差額が20億98百万円、さらに、平成29年度は、土地区画整理事業換地処分に伴う事業施行者からの市道分に係る受贈財産の増加等により、無償償還替等が142億88百万円増加し、純資産残高は121億89百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて財源が559億41百万円多くなり1503億63百万円で、純行政コスト1515億83百万円との本年度差額は△12億19百万円となった。連結では、全体の財源に加え、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、一般会計等と比べ906億94百万円多くなり、1851億16百万円で、純行政コスト1866億87百万円との本年度差額は△15億71百万円となった。なお、全体及び連結ともに、一般会計等の受贈財産の増加分により、純資産残高は、全体が133億17百万円の増加、連結が129億64百万円の増加となった。なお、本年度差額がマイナスとなった要因は、放射性物質対策関係の事業進捗等に伴い、臨時損失及び臨時利益、その収支差額が大幅に減少したことにより、純行政コストが増加したことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は93億75百万円、投資活動収支は義務教育学校等の新規施設整備やクリーンセンターの長寿命化工事を行ったことから△104億57百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2億93百万円となった。この結果、平成29年度末資金残高は、前期末から13億75百万円減少し、44億23百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることに加え、水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より70億3百万円多くなり163億78百万円、投資活動収支は、主に前述した一般会計等の理由により△109億32百万円、財務活動収支は、平成26年度から開始したゲリラ豪雨対策9年プラン等に係る上下水道事業における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△67億36百万円となった。この結果、平成29年度末資金残高は、前期末から12億91百万円減少し、189億38百万円となった。今後、庁舎、学校等の公共施設、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化工事、さらには気候変動に対応した道路改良工事、河川改修工事、上下水道管工事など、中長期的に改修を進めていく必要があり、特に投資活動収支の推移を注視し、地方債等の財源確保に努めることが重要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、本市が広域市であるため、道路(農道・林道含む)、公園、水路等のインフラ資産、行政センター・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、特に放射性物質対策関係の事業進捗等に伴う臨時利益の減等による歳入の減少、義務教育学校等の新規施設整備による資産の増加により、対前年度比で10.88ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い値であり、比較的、老朽化度合いは低い状態である。ただし、資産別にみると、インフラ資産の建物及び工作物減価償却率がそれぞれ45.4%47.4%であるのに対し、事業用資産の建物及び工作物の減価償却率は54.9%、67.4%と、特に事業用資産の工作物の老朽化が進んでおり、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画により、適切な施設の保全、再配置や有効活用に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、ほぼ昨年度と同程度で0.3ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率についても、ほぼ昨年度と同程度であり、類似団体平均値を大きく下回っている。以上から、本市においては、平成29年度時点においては類似団体と比較して、将来世代への負担割合が低い状況にある。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が見込まれることから、将来世代の負担比重を考慮しながら、中長期的な視点で施設・設備更新を行うため、地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや下回っているが、対前年度比で17千円増加している。これは、放射性物質対策関係の事業進捗等に伴い、臨時損失及び臨時利益、その収支差額が大幅に減少したことにより、純行政コストが増加したことが主な要因となっているなお、臨時損失・臨時利益等を除いた純経常行政コストの住民一人当たりの数値は、平成28年度が30万7千円、平成29年度が29万7千円と良化している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、負債合計が義務教育学校建設等に係る地方債発行により対前年度比で7億88百万円増加したが、類似団体平均値との比較では大きく下回っている。基礎的財政収支については、2年連続でマイナス値となっているが、対前年度比では15億69百万円良化している。これは主に、物件費等支出及び工業団地特別会計への繰出支出の減により、業務活動収支のプラス幅が増加したことによるものである。今後、庁舎、学校等の公共施設、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化工事、さらには、気候変動に対応した道路改良工事、河川改修工事、上下水道管工事など、中長期的に改修を進める必要があり、投資活動収支の推移を注視しながら地方債等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経年比較で、経常収益が増加、経常費用が減少し、対前年度比で0.4ポイント良化しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このような状況から、現在、公共施設等の使用料の見直しを全庁的に進めており、受益者負担の適正化を図る予定である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,