簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
郡山駅西口駐車場
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回っており、前年度より０．０１ポイント上昇している。分子となる基準財政収入額の増によるものが主な上昇要因であるが、これは、増税に伴う地方消費税交付金の増、新設された法人事業税交付金の増、さらには建設需要等の堅調な推移による固定資産税の増等によるものである。今後も税収増加等による自主財源の確保に努めるとともに、歳出の徹底した経費削減を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を下回っており、前年度より１．０ポイント低下している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業縮小等により経常的な事業経費が減少したことによるものが主な要因である。今後については、扶助費が増加傾向にあることから、市税収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間活力の導入及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、引き続き経常収支比率９０．０％を超えないことを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比４．７％程度上昇しており、類似団体平均を上回る水準となっている。これは、令和元年東日本台風の被害による災害廃棄物の処理に係る費用や会計年度任用職員制度への移行による人件費の増加等が主な要因となっている。今後も適正な定員管理及び行財政改革の推進により経費の適正な執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用・退職に伴う職員構成の変動により、０．４ポイント減少しているが、類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとする業務量の増加に伴い職員を増員したため、前年度と比較して０．０７ポイント上昇している。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して１．１ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによるものであり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄債務負担行為に基づく支出予定額の減少、並びに、充当可能基金及び充当可能特定歳入が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額が増加したものの、前年度に引き続き将来負担は算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して１．０ポイント上昇している。これは、臨時的任用職員の賃金が会計年度任用職員への移行に伴い、物件費から人件費に計上されることとなったためである。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び全国平均を上回っているが、前年度と比較して１．５ポイント減少している。これは、臨時的任用職員の賃金が会計年度任用職員への移行に伴い、物件費から人件費に計上されることとなったことが主な要因である。今後は、民間委託等の推進により上昇が見込まれるが、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、費用対効果の向上に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して０．５ポイント上昇している。これは、保育料の無償化等子育て支援施策の増加等の影響によるものである。今後、高齢化の進展等により、扶助費のさらなる増加が予想されるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して０．６ポイント上昇しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている。これは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、高齢化が進展していくことから、今後も増加要因となることが予想される。今後も各会計の収入確保及び経費節減を図り繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き最適化を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少し、類似団体平均を上回っているが、全国平均は下回っている。これは、下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補助団体等の事業縮小が主な減少要因である。今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う物件費や補助費等の減少が主な要因となっている。しかしながら、扶助費等について今後も増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図り経費の削減を図りつつ、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金の給付により前年度の一人当たり５１，５１６円から１５７，６８３円へ大幅に増加している。災害復旧費については、８２，８２４円となっているが、これは東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響（全国平均と福島県平均の差を参照）に加えて、令和元年東日本台風被害からの災害復旧に多額の経費を要したことによる。また、農林水産業費も住民一人当たり１４，４５３円と、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることによるものである。これらのほか、民生費が待機児童解消のため保育施設の整備等を推進していることに加えて、令和元年東日本台風に係る災害救助費の増加等の影響により、前年度から増加している。更に、衛生費において令和元年東日本台風被害に伴う災害廃棄物処理に係る費用が増加し、商工費においても、台風被害並びに新型コロナウイルス感染症対応により、融資原資を金融機関等へ貸付するとともに、信用保証料補助並びに利子補助を実施したことにより、前年度に引き続き増加している。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７９，１８６円となっている。令和２年度決算は、新型コロナウイルス感染症及び令和元年東日本台風被害の影響が大きく反映されており、歳出額を増加させている。特に補助費等については、特別定額給付金の給付により前年度の一人当たり３８，２５０円から１４３，４５８円へ大幅に増加している。また、災害復旧費は類似団体に比較して突出しているが、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響である（全国平均と福島県平均の差を参照）。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり５５，８７３円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても２８，４６１円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債の活用を基本とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。普通建設事業費は新規整備については埋立処分場拡張等により増加しており、更新整備については前年度より減少しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていく。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約218億円となっており、前年度から約７億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約16億８千万円の積立が増加した一方で、農業水利施設等保全再生事業基金で約９億１百万円、震災復興基金で約８千７百万円の事業進捗による基金事業の取り崩し等による減少などが主な要因である。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新等の財源として特定目的基金の活用による取り崩しが見込まれるため、一定額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等を約79億９千万円積み立てた一方で、約63億１千万円を取り崩した結果、全体では約16億８千万円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるとともに、国県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として今後の財政需要等を見据え、全国の地方自治体の状況等から一般的に適正規模とされる標準財政規模の10～20％程度の基金額を確保していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）短期的には増減の予定が無いため、現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てるもの・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業等の農業水利施設の再生等のための経費に充てるもの（増減理由）・保健衛生施設整備基金：埋立処分場の拡張に関する事業等のため取り崩しを行った結果、約３千万円の減となった。・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約８千７百万円の減となった。・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業のため取り崩しを行った結果、約９億１百万円の減となった。・文化施設整備基金：市民文化センターの設備修繕に関する事業のため取り崩しを行った結果、約４千８百万円の減となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：東日本大震災関連の基金については事業の進捗に伴い、減少していく見込であるが、その他特定目的基金全体としては公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は対前年度比で１．５ポイント増加している。類似団体平均比では、老朽化度合いは低い値で推移しているものの、老朽化の進行がやや早い状況となっている。資産別の減価償却率は、インフラ建物が５３．２％、インフラ工作物が５１．７％、事業用建物が６０．４％、事業用工作物が７３．１％で、特に事業用工作物の減価償却率が７０％を超えており、他の資産に比べ老朽化度合いが高まっている。このことから公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に計画的に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、前年度に引き続き類似団体平均よりも低く、比較的債務償還能力が高い状態を維持している。引き続き、経年推移を注視するとともに、複数年平均値におる類似団体との比較分析を行うなど、適切な債務償還能力の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、計画的な償還に伴う債務負担行為支出予定額の減少及び地方債残高の減少等により、前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△8.2％）となっており、類似団体と比較して低く、良好である。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い値で推移しており良好であるが、施設類型別では70％前後と老朽化度合いが高まっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、令和元年度において公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したものの、類似団体内平均値を下回っており、前年度比1.1ポイント改善している。将来負担比率は引き続き発生しておらず、今後の公共施設やインフラ資産の老朽化に対応するため、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均値より老朽化度合いが高い、橋りょうについては、約８割が１９６０年頃から１９９０年頃に建設されており今後急速に老朽化していくことが見込まれるため、「橋梁長寿命化修繕計画」（平成２９年度改訂）との整合性を図りつつ、利用状況、利用形態や劣化状況等を勘案しながら橋梁の集約、長寿命化等を図っていく。保育所については、施設ごとの減価償却率に加えて、利用圏域内の対象人口推計や民間事業者の活用も含めた施設需要を踏まえて、今後の施設の計画的な改修及び最適化を検討して行く。道路を除く施設において、類似団体を上回る速度で老朽化が進んでおり、非常に厳しい状況となっているため、今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「体育館・プール」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「図書館」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「庁舎」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。庁舎については、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき２０２０年度から西庁舎の長寿命化改修を開始している。今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前期末比36億22百万円の減(△0.6%)、負債総額が前期末比29億79百万円の増(+2.9%)となった。資産については、土地区画整理事業や幹線道路整備の進捗等により建設仮勘定が前期末比10億23百万円増加(+2.4%)、財政調整基金等の積立により基金が前期末比16億80百万円増加(+15.4%)しているが、減価償却累計額が前期末比149億10百万円増加(+3.6%)したことにより減少となった。負債については、地方債の償還額が新規発行額を下回ったことにより地方債が30億12百万円増加(+3.7%)した影響で負債総額は増加となった。上下水道事業等を加えた全体決算では、資産総額が前期末比25億87百万円の減(△0.3%)、負債総額が前期末比6億72百万円の増(+0.3%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比15億32百万円の減(▲0.2%)、負債総額が前期末比4億92百万円の増(+0.2%)となった。全体及び連結における資産総額の減少については、主に上下水道事業におけるインフラ資産工作物の減価償却累計額の増加(前期末比+152億32百万円)による。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,429億71百万円で対前年度比390億5百万円の増(+37.5%)となった。経常費用で金額が最も大きいものは経常費用の60.3%を占める移転費用(補助金等、社会保障給付など)で862億2百万円(前年度比352億40百万円の増)であり、経常収益が4億23百万円減少(△11.2%)したことにより、純経常行政コストは対前年度比で394億29百万円の増(+39.4%)となったが、うち約324億円は特別定額給付金給付事業によるものである。純行政コストは、令和元年東日本台風及び令和3年2月13日福島県沖地震に係る災害復旧事業費、除染に係る除去土壌搬出及びため池放射性物質対策の進捗により臨時損失が90億47百万円増加(+41.3%)したことや特別定額給付金給付事業の影響により、376億10百万円の増加(+35.4%)となった。また、特別定額給付金給付額を除いた移転費用が経常費用に占める割合が、全体決算においては57.1%、連結決算においては60.6%と経費全体の約6割を占めており、今後、扶助的・社会保障的性質を有する移転費用、さらに公共施設・インフラ等の老朽化により物件費等に含まれる減価償却費が経常経費に占める割合は増加していくことが想定されることから、特に経年推移を注視する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト1,438億47百万円が税収等の財源1,354億77百万円を上回り、本年度差額が83億70百万円のマイナスとなったことにより、純資産残高は5,028億82百万円で対前年度比66億1百万円の減少となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて財源が503億36百万円多く1,858億13百万円ではあるが、災害復旧費等が増加し純行政コストが増加した一般会計等の影響で、純行政コスト1,910億44百万円との本年度差額は52億32百万円のマイナスとなった。これにより純資産残高は対前年度比で32億59百万円減少し、5,810億91百万円となった。連結決算では、全体決算の財源に加え、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、一般会計等と比べ805億75百万円多く2,160億52百万円となっているが、同じく一般会計等の影響で純行政コスト2,200億71百万円との本年度差額は40億20百万円のマイナス、純資産残高は対前年度比で20億24百万円減少し、5,856億14百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、特別定額給付金給付事業及び災害復旧事業費等の増加により支出が増加したものの、それらの財源として国県等補助金などの収入も増加したことから、結果として、前年度比1億16百万円増の72億40百万円となった。投資活動収支は、インフラ改修及び長寿命化工事などの公共施設等整備支出が70億70百万円(前年度比+9億円)となったほか、基金への積立額が前年比12億37百万円増加した影響で支出額は204億58百万円で対前年度比16億45百万円の増となったことなどから、収支額は△80億99百万円(前年度比△52億80百万円)となり、財務活動収支は地方債の償還支出が地方債発行収入を下回ったことから20億81百万円(対前年度末比+47億63百万円)となったことから、令和2年度末資金残高は、前年度比12億22百万円増加し、78億85百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収、水道料金等の使用料・手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より129億56百万円多<201億96百万円となり、投資活動収支は、下水道事業等における公共施設等整備費支出などが前年比48億97百万円増加したことにより、△154億36百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△22億94百万円となった。この結果、令和2年度末資金残高は、前年度比24億65百万円増加し、228億57百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、災害復旧事業などに伴う基金取崩の影響等により対前年度比で0.2万円減少したが、類似団体平均値より40.9万円多い額となっている。これは、本市が広域であり、道路等のインフラ資産、支所・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、特別定額給付金給付事業に伴う国補助金の増により歳入総額が増加したことから、前年度比1.15年減少した。類似団体平均比では0.4年上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.5ポイント上昇した。類似団体平均比では老朽化度合いは低い状態で推移しているが、差は縮まっている。資産別に減価償却率をみると、事業用工作物が73.1%と特に老朽化が進んでおり、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の全体量・コストの縮減、長寿命化によるコスト縮減、PPPの推進等に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、対前年度比で0.6ポイント減少とほぼ横ばい、類似団体平均値を12.5ポイントと大きく上回っている。将来世代負担比率についても、対前年度比でややや増加しているが、類似団体平均値を10.3ポイントと大きく下回っている。類似団体と比較して、将来世代への負担割合が低い状況で推移しており、今後、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が見込まれるとともに、気候変動に伴い頻発する災害対応が想定される中、将来世代の負担比重を考慮しながら、中長期的な視点で施設・設備更新を行うに当たって、類似団体よりも地方債を積極的に活用できる余力が担保されている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、特別定額給付金給付事業に伴う移転費用の大幅増により対前年度比で376億10百万円増(+35.4%)となったことから、住民一人当たり行政コストは前年度比11.9万円の増(+36.2%)となった。類似団体平均値との比較では、前年度△0.5万円に対し、令和2年度は△0.6万円とほぼ同様の傾向となっている。令和2年度は特別定額給付金給付事業の一時的な要因も大きいが、社会保障費の増と人口減少は所与のものであるため、引き続き行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、地方債の償還額が新規発行額を下回ったことにより地方債が増加(+30億12百万円(3.7%))したことから前年比1.1万円増加したが、類似団体平均値比は、△11.5万円と引き続き大きく下回った状況で推移している。基礎的財政収支については、前年度比で△4億75百万円と減少したがプラスを保っている。引き続き、学校、市営住宅等の公共施設、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化、さらに気候変動に対応した道路・河川改修、雨水貯留管など、中長期的に改修を進める必要があり、投資活動収支の推移を注視しながら地方債等の財源確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度は経常費用が増加(39億6百万円(37.5%))した一方、経常収益が減少(△4億23百万円(△11.2%))したことから、前年度に比べ1.3ポイント低下している。前年度までと同様、類似団体平均値を下回ったが、その差は0.1ポイント改善した。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,