福島県郡山市の財政状況（2022年度）
福島県郡山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
郡山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を上回っており、3か年平均は前年度より0.01ポイント低下しているが、単年度では0.81から0.83へと0.02ポイント上昇している。分子となる基準財政収入額の増によるものが主な要因であるが、これは、コロナ禍からの景気回復を反映し、主要税目において大幅に税収が増加したためである。今後も加速する少子高齢化に伴う社会保障費等の増大や、気候変動などの新たな課題に対応するため、国の動向等を注視し歳入埠保に努めるとともに、長期的な視点に立ったバックキャスティング思考による事業の再編や公共施設マネジメントなどにより、効率的・効果的な予算配分を行い、市民サービスの維持・向上を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、前年度より7.3ポイント上昇している。これは、歳出において、光熱水費等の物価上昇による物件費の増加及び人件費が増加した上、歳入においても臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因である。現在も物価等は上昇傾向にあることから、市税収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間活力の導入及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、引き続き経常収支比率90.0％を超えないことを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比2.9％程度上昇しており、上昇率は低いものの、昨年に引き続き金額は類似団体平均を上回る水準となっている。これは、光熱水費等の物価上昇が主な要因となっているが、人件費については、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も適正な定員管理及び行財政改革の推進により経費の適正な執行に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均及び全国平均を下回っているが、事務の見直し等に伴い、現在の人員の中で人員配置の適正化を図った。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して0.8ポイント減少している。これは、元利償還金の減少等によるものである。今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少、並びに、債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、対前年比で4.4ポイント減少し、前年度に引き続き、将来負担は算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、公共施設の長寿命化事業等、地方債現在高の増加、特定目的基金の取崩し等による将来負担比率の増加要因が見込まれるため、計画的な地方債償還と財源確保により将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して2.0ポイント上昇している。給与改定等により人件費の総額は前年度より増加した。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度と比較して3.4ポイント上昇している。これは、光熱水費等物価高騰が主な要因である。今後も物価上昇の傾向が続き、民間委託等の推進により更なる上昇が見込まれるが、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、費用対効果の向上に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して0.5ポイント上昇している。子育て支援施策の減少等の影響により、扶助費の総額は前年度より減少した。今後、高齢化の進展等により、扶助費の更なる増加が予想されるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント上昇しており、類似団体及び全国平均をやや上回っている。これは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、高齢化が進展していくことから、今後も増加要因となることが予想される。今後は、各会計の収入確保及び経費節減を図り繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き最適化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っているが、全国平均よりも下回った。これは、コロナ禍で活動を縮小していた補助団体の活動が、徐々に再開していること等が主な増加要因である。今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と同ポイントとなった。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して7.3ポイント上昇している。これは、物価上昇等に伴う物件費や人件費の増加が主な要因となっている。さらに、扶助費等について今後も増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図り経費の削減を図りつつ、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金費の減少等により前年度の一人当たり67,820円から56,522円へ減少している。災害復旧費については、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業の進捗及び令和元年発生災害復旧事業の完了により、前年度より減少している。また、農林水産業費も住民一人当たり11,219円と、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池防災・減災事業を実施していることによるものである。これらのほか、民生費が新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の縮小により、前年度から減少している。更に、衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る費用が減少した一方で、富久山クリーンセンター長寿命化事業や河内埋立処分場拡張事業の実施により、大きく増加している。土木費においては、市街地再開発事業や土地区画整理事業に係る費用の増加により、前年度に引き続き増加している。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成28年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度決算は、除去土壌等搬出事業の完了や新型コロナウイルスワクチン接種対策の縮小等により、歳出額は前年度より減少している。特に災害復旧費は除去土壌等搬出事業の進捗に加えて、令和３年発生災害復旧事業の進捗により前年度より大幅に減少している。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で引き続き実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり58,194円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても26,576円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債を基本とし、地方債の適正活用に努めてきたことによるものである。普通建設事業費は新規整備については埋立処分場拡張等により大幅に増加しており、更新整備についても施設の長寿命化事業により増加しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていく。積立金については、財政調整基金への積立が減少したこと等により大きく減少している。今後については、ポストコロナ社会を前提に、平成28年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、民間活力の導入、補助金等の全庁的な見直し、財政措置の厚い起債を基本とする地方債の適正活用、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧の縮小・完了などにより、歳入が4.9％の減、歳出が4.4％の減となった。実質単年度収支は前年度より減少したものの黒字となっている。今後は、更なる扶助費の増加や老朽化した公共施設の維持補修費の増加等が見込まれることから、歳入確保に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化等により実質単年度収支が赤字にならないよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。令和４年度については、物価高騰に伴う光熱水費等の経費が増加したこと等により、全体としての標準財政規模比の黒字額は前年度より減少している。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
計画的な地方債の償還により元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少している。今後も財政措置が見込まれる起債の活用を原則とし、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、充当可能財源等が減少したものの、公営企業債等繰入見込額並びに債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、前年度に引き続き、マイナス値となっている。しかしながら、老朽化した公共施設の長寿命化事業等による、地方債現在高の増加、基金の取崩し等の増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約286億円となっており、前年度から約11億円の増加となっている。これは、財政調整基金で約６億円、その他特定目的基金においては、スポーツ施設リノベーション事業のため、体育施設整備基金に約７億円の積立を行ったことなどが主な要因である。（今後の方針）令和５年度から施設整備系４基金（保健衛生施設整備基金、福祉施設整備基金、文化施設整備基金及び体育施設整備基金）を統合し、新たに「公共施設等総合管理基金」を設立した上、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントによる公共施設等の改修、更新等に要する経費の財源を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等を約68億円積み立てた一方で、62億円を取り崩した結果、全体では約６億円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や物価高騰、大規模災害の発生など不測の事態に備えるとともに、国県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として今後の財政需要等を見据え、全国の地方自治体の状況等から一般的に適正規模とされる標準財政規模の10～20％程度の基金額を確保していく。
減債基金
（増減理由）公債費への繰入による取崩により、約１千２百万円の減となった。（今後の方針）償還のため毎年度計画的に取崩を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・文化施設整備基金：文化施設の整備に充てるもの（増減理由）・体育施設整備基金：スポーツ施設リノベーション事業のため積立を行った結果、約７億１百万円の増となった。・きずな基金：寄附金等による積立を行った結果、約２億１百万円の増となった。・保健衛生施設整備基金：富久山クリーンセンター長寿命化事業等のため取崩を行った結果、約５億８千２百万円の減となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：令和５年度から施設整備系４基金（保健衛生施設整備基金、福祉施設整備基金、文化施設整備基金及び体育施設整備基金）を統合し、新たに「公共施設等総合管理基金」を設立した上、今後は公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントによる公共施設等の改修、更新等に要する経費の財源を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度は、対前年度比で1.2ポイント増加している。類似団体平均比では、老朽化度合いは低い値で推移しているものの、その差は徐々に縮小している状況となっている。資産別の減価償却率は、事業用建物が63.2%、事業用工作物が70.5%、インフラ建物が58.2%、インフラ工作物が54.6%となっている。特に、事業用工作物の減価償却率が70％を超えており、他の資産に比べて老朽化度合いが高まっている。公共施設等の量や質を最適な状態とする施設マネジメントがますます重要となってくることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に継続して取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和4年度は、対前年度比97.0ポイント上昇したが、令和2年度と同等になったといえる。類似団体内平均値も同様の傾向ではあるが、その上昇率は、類似団体平均値の上昇率より大きく、その差が縮小した。本市の傾向としては、類似団体平均比で低い水準で推移しており、比較的債務償還能力が高い状態を維持しているが、将来にわたり健全な財政状況を維持するため、引き続き適切な債務管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△22.7％）となっており、良好な状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は年々高まっていることから、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら地方債の活用等を検討し、適切な施設マネジメントを行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△22.7％）となっており、良好な状態を維持している。また、実質公債費比率も対前年度比で0.8ポイント減少し、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態となっている。将来世代の負担率が相対的に低い傾向であることから、地方債の活用等を検討しながら、適切な施設マネジメントを進めていける状況にあるといえる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「道路」及び「学校施設」は老朽化度合いが低いものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「橋りょう・トンネル」の老朽化度合いが高くなっている。減価償却率が75.9%と特に老朽化が進んでいる保育所については、2021年度に「公立保育所個別施設方針」を策定し、個別の施設ごとに築50年に達する時期を目安に、利用圏域内の保育需要推計や民間事業者が設置する施設の状況などを踏まえて、統廃合も含めた今後の在り方を検討することとしている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年3月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「市民会館」及び「庁舎」の老朽化度合いが高くなっている。一般廃棄物処理施設については、長寿命化工事により有形固定資産減価償却率が低下したが、類似団体平均値と比較すると高くなっている。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年3月に施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設などの老朽化対策に取り組んでいるところであるが、引き続き、少子化・人口減少の進行に伴う需要の変化を見据え、中長期的な視点に立った施設マネジメントに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末比7億95百万円の減(△0.1%)、負債総額が前期末比37億56百万円の増(+3.4%)となった。資産については、財政調整基金等への積立により基金が前期末比5億12百万円増加したが、インフラ資産が前期末比28億74百万円減少したこと等により減少した。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことにより、地方債が前期末比38億64百万円増加したこと等により増加した。上下水道事業等を加えた全体決算では、資産総額が前期末比11億71百万円の減(△0.1%)、負債総額が前期末比21億11百万円の増(+0.8%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比11億90百万円の減(△1.1%)、負債総額が前期末比21億54百万円の増(+0.8%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は1,248億32百万円で、前年度比2億24百万円の増(▲1.8%)となった。社会保障給付が前年度比25億88百万円減少したが、これは子育て世帯臨時特別給付金給付事業が終了したことによるものである。経常費用の内訳は、人件費や物件費等の業務費用が52.6%、社会保障給付や補助金等の移転費用が47.4%となっている。経常収益は対前年度比6億33百万円の増(+18.4%)となり、結果として純経常行政コストは前年度比4億09百万円の減(△0.3%)となった。純経常行政コストは、純行政コストの97.3%を占めている。移転費用の経常費用に占める割合が全体決算で55.6%、連結決算で59.1%と一般会計等に比べて高くなっているが、これは国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト1,240億54百万円が税収等の財源1,184億95百万円を上回り、本年度差額が55億60百万円のマイナスとなったことにより、純資産残高は4,971億98百万円で前年度比45億51百万円の減少(△0.9%)となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、財源が一般会計等と比べて512億25百万円多い1,697億20百万円となり、純資産残高は前年度比32億83百万円の減少(△0.6%)となった。連結決算では、さらに県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、2,000億41百万円となっているが、国庫等補助金の減少が影響し、純資産残高は前年度比33億44百万円の減少(△0.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、除去土壌搬出事業が終了したこと等による国県等補助金収入が大きく減少したことで、前年度比28億82百万円減の91億26百万円となった。投資活動収支は、基金繰入金等の増により収入が前年度比20億92百万円増の△133億05百万円、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、前年度比15億97百万円減の27億29百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は一般会計等より86億39百万円多い177億65百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、基金積立などにより対前年度比で1.1万円増加した。類似団体平均値より42.4万円多い額となっているが、これは、本市が広域であり、道路等のインフラ資産、支所・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に伴う国補助金の減や地方税の減等により歳入総額が減少したことから、前年度比0.19年上昇した。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2%上昇した。類似団体平均値と比較して老朽化度合いは低い状態で推移しているが、差は縮まっている。資産別に減価償却率をみると、事業用資産の工作物が70.5%、建物が63.2%と老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、少子化の進行に伴う需要の変化を見据えた施設マネジメントに努め、適正な量と質を維持していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年度比で0.6%低下して過去5年間で最も小さくなり、将来世代負担比率は対前年度比で1.1%上昇して過去5年間で最も大きくなっているが、両指標とも大きな変動ではなく、類似団体平均値と比較しても、将来世代の負担率が低い傾向を維持している。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるが、将来世代が享受するサービスと負担のバランスを考慮しながら地方債の活用を検討し、世代間負担割合の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、30万円前後で推移していた令和元年度までと比較するといまだ高い状況にある。これは類似団体平均値と同様の動きを示しており、新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きい。今後は、加速する少子高齢化により社会保障費の増が見込まれるため、長期的な視点に立った事業の再編成や公共施設マネジメントなどにより、行政コストの適正水準維持を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の新規発行額が償還額を上回り負債合計が増加したことにより前年度比1.4万円増加したが、類似団体平均値比は、△7.7万円と引き続き下回った状況で推移している。基礎的財政収支については、地方交付税や地方特例交付金の減少等で業務活動収支が前年度比で28億84百万円減少、投資活動収支は、類似団体平均値は下回っている。これは、河内埋立処分場拡張事業や環状線等街路整備事業などの投資活動を行ったためである。今後、公共施設やインフラ資産の老朽化に伴い、中長期的な視点で施設や設備の更新を進めていく必要があるため、業務活動収支と投資活動収支のバランスを注視しながら、地方債等の財源確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で0.5%上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。業務の効率化などにより経常費用の縮減を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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