福島県郡山市の財政状況（2019年度）
福島県郡山市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
郡山市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
工業用水道事業
郡山駅西口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、前年度より0.02ポイント上昇している。歳入において、前年度に引き続き住宅等建設需要が堅調に推移したことに伴う固定資産税の増加等により、基準財政収入額が増加したことから良化となっている。一方で、令和元年東日本台風被害者への個人市民税の減免や海外経済減速の影響による法人市民税の減少など不安要素も抱えているため、自主財源の増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底した経費削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体の平均を下回っており、前年度より0.1ポイント上昇している。これは、歳入において、前年度に引き続き、固定資産税の増加等により、経常一般財源等が増加したこともあり前年度からほぼ横ばいとなっている。今後については、歳出においては扶助費が増加傾向にあること、歳入においては普通地方交付税が減少傾向にあることから、市税の収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間委託の推進及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、引き続き経常収支比率90.0％を超えないことを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、対前年度比8.3％程度上昇しており、類似団体平均を上回る水準となっている。これは、令和元年東日本台風の被害による災害廃棄物の処理に係る費用や復旧復興に当たる職員の人件費が増加したことが主な要因となっている。今後も適正な定員管理及び行財政改革の推進により経費の適正な執行に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動により、0.2ポイント減少しているが、類似団体平均及び全国平均を上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して0.7ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによるものであり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額及び地方債現在高が減少しているものの、充当可能基金が減少したことにより、前年度とほぼ横ばいの水準となっているが、将来負担は算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、将来負担比率の減少要因だけでなく、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比べても概ね横ばいで推移している。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、前年度と比較して0.1ポイント減少している。退職者不補充による学校用務員等の民間委託を推進するなど、人件費等から物件費へシフトしていることに加えて、令和元年東日本台風による災害廃棄物処理に係る費用の影響等により物件費の総額は上昇している。今後も民間委託等の推進により上昇していくことが見込まれるため、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、費用対効果の向上に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.3ポイント上昇している。これは、保育料の無償化等を実施していることに加えて、令和元年東日本台風に係る災害救助費の増加等の影響によるものである。今後、高齢化の進展等により、扶助費のさらなる増加が予想されるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
その他の分析欄
その他については前年度と比較すると0.1ポイント上昇しており、類似団体及び全国平均をやや上回っている。これは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、高齢化が進展していくことから、今後も増加要因となることが予想される。今後は、各会計の収入確保及び経費節減を図り繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き最適化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較して0.2ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均を上回っている状況が続いている。これは、下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためである。下水道事業会計については平成29年３月に経営戦略を策定したところであり、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較して、0.5ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して0.6ポイント上昇したが、類似団体平均及び全国平均をやや下回っている。これは、令和元年東日本台風被害への対応や子育て施策の推進及び高齢化の進展による影響が主な要因となっている。特に扶助費については、今後も増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図り経費の削減を図りつつ、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり421,205円となっている。主な構成費目である、災害復旧費が46,318円となっているが、これは東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響（全国平均と福島県平均の差を参照）に加えて、令和元年東日本台風被害から災害復旧に多額の経費を要したことによる。また、農林水産業費も住民一人当たり18,463円と、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることによるものであり、災害復旧費とともに東京電力福島第一原子力発電所事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。これらのほか、民生費が待機児童解消のため保育施設の整備等を推進していることに加えて、令和元年東日本台風に係る災害救助費の増加等の影響により、前年度から増加している。上記に加えて、令和元年東日本台風被害により、衛生費において災害廃棄物処理に係る費用が増加し、商工費においても、台風被害に対応するため、融資原資を金融機関等へ貸付するとともに、信用保証料補助並びに利子補助を実施したことにより、前年度から増加している。今後については、平成28年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり421,205円となっている。令和元年度決算は、令和元年東日本台風被害の影響が大きく反映されており、全体的に歳出額を増加させている。特に災害復旧事業費については、前年度の一人当たり34,547円から46,318円へ大幅に増加している（前年度比約34％増加）。物件費は台風被害によって発生した災害廃棄物の処理に係る費用が発生したことから、大きく増加している（一人当たり58,942円から67,969円へ約17％増加）。貸付金も災害対策融資資金を金融機関等へ貸付したことにより、大きく増加している（一人当たり8,133円から10,962円へ約35％増加）。また、災害復旧費は類似団体に比較して突出しているが、これは上記に加えて東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響であり（全国平均と福島県平均の差を参照）、同事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。人件費は住民一人当たり48,309円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても29,286円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債の活用を基本とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。普通建設事業費は前年度に引き続き減少傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化・長寿命化を図ることで経費の削減、平準化を図っていく。今後については、平成28年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は東日本台風被害への対応等により、歳入が5.7％の増、歳出が4.7％の増となった。建設需要の堅調な推移に伴う固定資産税の増加等による地方税歳入の増収等があったものの、令和元年東日本台風被害へ対応するために財政調整基金を大きく取崩したことから、実質単年度収支は赤字となっている。今後は、さらなる扶助費の増加や老朽化した公共施設の維持補修費の増加等が見込まれることから、歳入確保に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化等により実質単年度収支が赤字にならないよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。令和元年度については、水道事業会計において浄水場施設撤去工事に係る事業費の減少等により黒字額が増加したこと、一般会計において市税等の収入が増加し大型公共事業が完了したこと等による支出の減少等により黒字額が増加したこと等により、全体としての標準財政規模比の黒字額は前年度より上昇している。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
計画的な地方債の償還により元利償還金が減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したため、実質公債費比率の分子は増加している。財政措置が見込まれる起債の活用を原則とすることを今後も維持し、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、計画的な元利償還に伴う地方債現在高の減少及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、前年度に引き続き、マイナス値となっている。しかしながら、老朽化した公共施設の長寿命化事業等による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を令和元年東日本台風被害対応に係る財源調整等により取崩した結果、約25億９千万円減となったほか、その他特定目的基金は、農業水利施設等保全再生事業基金及び震災復興基金等を取崩したことにより約14億７千６百万円減となった。これらの結果、基金全体としては約40億６千６百万円の減となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新等の財源として特定目的金の活用による取り崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等を約58億７千万円積み立てた一方で、84億６千万円を取り崩したため、全体では約25億９千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約10％前後となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）短期的には増減の予定が無いため、現状を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費に充てるもの・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業等の農業水利施設の再生等のための経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てるもの・消防力整備基金：郡山地方広域消防組合の市の負担に係る消防力整備及び郡山市消防団の装備その他の消防力整備に充てるもの（増減理由）・保健衛生施設整備基金：埋立処分場の拡張に関する事業等のため取り崩しを行った結果、約３百万円の減となった。・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業のため取り崩しを行った結果、約４億６千万円の減となった。・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約６億３千４百万円の減となった。・消防力整備基金：新設消防署の整備事業、消防団の活動用機材の配置を行う消防力整備事業のため、取り崩しを行った結果、約２億８千４百万円の減となった。（今後の方針）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の長寿命化等の事業に継続して取り崩しを行うため、減少していく見込である。・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業のための取り崩しを行うため、減少していく見込である。・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行うため、減少していく見込である。・消防力整備基金：消防力整備事業に関する取り崩し等により、減少していく見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は対前年度比で1.8ポイント増加している。類似団体平均比では、老朽化度合いは低い値で推移しているものの、老朽化の進行がやや早い状況となっている。資産別の減価償却率は、インフラ建物が50.8％、インフラ工作物が50.3％、事業用建物が58.6％、事業用工作物が71.8％で、特に事業用工作物の減価償却率が70％を超えており、他の資産に比べ老朽化度合いが高まっている。このことから公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理、長寿命化や複合化による全体量及びコストの縮減等に計画的に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、前年度に引き続き類似団体平均よりも低く、比較的債務償還能力が高い状態を維持している。引き続き、経年推移を注視するとともに、複数年平均値におる類似団体との比較分析を行うなど、適切な債務償還能力の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、計画的な償還に伴う債務負担行為支出予定額の減少及び地方債残高の減少等により、前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△26.1％）となっており、類似団体と比較して低く、良好である。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い値で推移しており良好であるが、施設類型別では70％前後と老朽化度合いが高まっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら地方債等の財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和元年度において公営企業債の元利償還金に対する繰入金等が増加したものの、類似団体内平均値を下回っており、前年度比0.7ポイント改善している。将来負担比率は引き続き発生しておらず、今後の公共施設やインフラ資産の老朽化に対応するため、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で地方債等の財源を確保していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均値より老朽化度合いが高い、橋りょうについては、約８割が1960年頃から1990年頃に建設されており今後急速に老朽化していくことが見込まれるため、「橋梁長寿命化修繕計画」（平成29年度改訂）との整合性を図りつつ、利用状況、利用形態や劣化状況等を勘案しながら橋梁の集約、長寿命化等を図っていく。保育所については、施設ごとの減価償却率に加えて、利用圏域内の対象人口推計や民間事業者の活用も含めた施設需要を踏まえて、今後の施設の計画的な改修及び最適化を検討して行く。一方、学校施設については、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づく小学校３校における長寿命化改修工事の実施や学校の統廃合による全体量の縮減等により有形固定資産減価償却率が7.3ポイント減少と大きく改善している。今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びPPPの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「体育館・プール」、「福祉施設」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「図書館」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成30年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。前年度まで類似団体平均値より老朽化度合いが高かった福祉施設については、福祉型児童発達支援センターの老朽化した施設の除却を行う等、総量の縮減を図ったこと及びその他の施設についても施設改修を行ったことにより有形固定資産減価償却率が2.0ポイント改善し、類似団体平均値を下回ることができた。また、庁舎については、公共施設等総合管理計画個別施設計画において2020年度から西庁舎の長寿命化改修を行う方針とし、計画的な大規模改修を行うことなった。今後については、公共施設等総合管理計画や関連する計画等に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びPPPの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末比86億65百万円の減(△1.4%)、負債総額が前期末比9億31百万円の減(△0.9%)となった。資産については、土地区画整理事業の進捗等により建設仮勘定が15億25百万円増加(+777.2%)、下水道事業・農業集落排水事業等に係る上下水道局への企業会計出資金により出資金が21億36百万円増加(+7.1%)しているが、減価償却累計額が149億83百万円増加(+3.8%)したことにより減少となった。負債については、償還額が新規発行額を上回ったことにより地方債が18億3百万円減少(△2.2%)した影響で負債総額は減少となった。上下水道事業等を加えた全体決算では、資産総額が前期末比109億29百万円の減(△1.3%)、負債総額が前期末比55億12百万円の減(△2.2%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比126億円の減(△1.5%)、負債総額が前期末比69億59百万円の減(▲2.7%)となった。全体及び連結における資産総額の減少については、主に上下水道事業におけるインフラ資産工作物の減価償却累計額の増加(前期末比+131億38百万円)による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,039億65百万円で対前年度比25億54百万円の増(+2.5%)となった。経常費用で金額が最も大きいものは経常費用の49.0%を占める移転費用(補助金等、社会保障給付など)で509億61百万円(前年度比14億7百万円の増)、次いで物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費など)で336億10百万円(前年度比8億70百万円の増)、人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額など)188億31百万円(前年度比5億3百万円の増)となっている。経常収益は4億15百万円減少(△9.9%)したことにより、純経常行政コストは対前年度比で29億70百万円の増(+3.1%)となった。純行政コストは、令和元年東日本台風被害発生に伴う災害復旧事業費、除染に係る除去土壌搬出、ため池放射性物質対策の進捗により臨時損失が72億30百万円増加(+49.2%)したことにより、106億72百万円の増加(+11.2%)となった。また、移転費用が経常費用に占める割合が、国民健康保険や介護保険の特別会計を含む全体決算においては57.7%、県後期高齢者医療広域連合や県交通災害共済組合、市社会福祉事業団を含む連結決算においては61.2%と経費全体の約6割を占めており、今後、扶助的・社会保障的性質を有する移転費用、さらに公共施設・インフラ等の老朽化により物件費等に含まれる減価償却費が経常経費に占める割合は増加していくことが想定されることから、特に経年推移を注視する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト1,062億37百万円が税収等の財源968億87百万円を上回り、本年度差額が93億51百万円のマイナスとなったことにより、純資産残高は5,094億83百万円で対前年度比77億34百万円の減少となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて財源が503億90百万円多く1,472億77百万円ではあるが、災害復旧費が増加し純行政コストが増加した一般会計等の影響で純行政コスト1,545億15百万円との本年度差額は72億38百万円のマイナスとなった。これにより純資産残高は対前年度比で54億17百万円減少し、5,843億50百万円となった。連結決算では、全体決算の財源に加え、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、一般会計等と比べ805億46百万円多く1,774億33百万円となっているが、同じく一般会計等の影響で純行政コスト1,849億9百万円との本年度差額は74億77百万円のマイナス、純資産残高は対前年度比で56億41百万円減少し、5,876億38百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、災害復旧事業費支出の大幅増(前年比45億円の増)により、前年度比61億3百万円減の71億24百万円となった。投資活動収支は、土地区画整理事業における都市計画道路・橋りょう建設などの新設工事に加え、道路・水路・橋りょう・学校等の老朽化に対応したインフラ改修及び長寿命化工事などの公共施設等整備支出を行ったが、災害復旧等の財源として財政調整基金84億60百万円を、ため池放射性物質対策事業の進捗等により特定目的基金14億78百万円を取り崩した一方、基金への積立額が前年比26億5百万円減少した影響で支出額は188億13百万円で対前年度比31億56百万円の減となり、収支額は△28億19百万円(前年度比+64億4百万円)となった。財務活動収支は地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△26億82百万円(対前年度末比+7億4百万円)となった。この結果、令和元年度末資金残高は、前年度比16億23百万円増加し、66億63百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収、水道料金等の使用料・手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より62億72百万円多く133億96百万円となり、投資活動収支は、下水道事業における雨水貯留施設整備事業等の公共施設等整備費支出が前年比21億55百万円増加したことにより、△60億86百万円、財務活動収支は、平成26年度から開始したゲリラ豪雨対策9年プラン等に係る上下水道事業における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△68億10百万円となった。この結果、令和元年度末資金残高は、前年度比4億99百万円増加し、203億92百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、災害復旧やため池放射性物質対策事業に伴う基金取崩の影響等で対前年度比で20万円減少したが、類似団体平均値より42.8万円多い額となっている。これは、本市が広域であり、道路等のインフラ資産、支所・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、基金取崩等により歳入総額が増加した一方、資産合計は取崩による基金残高の減少、減価償却により減少し、前年度比0.3年減少した。類似団体平均比では0.76年上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.8ポイント上昇した。類似団体平均比では老朽化度合いは低い状態で推移しているが、差は縮まっている。資産別に減価償却率をみると、事業用工作物が71.8%と特に老朽化が進んでおり、公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の全体量・コストの縮減、長寿命化によるコスト縮減、PPPの推進等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年度比で0.1ポイント減少とほぼ横ばい、類似団体平均値を13.4ポイントと大きく上回っている。将来世代負担比率についても、対前年度比で横ばい、類似団体平均値を11ポイントと大きく下回っている。類似団体と比較して、将来世代への負担割合が低い状況で推移しており、今後、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が見込まれるとともに、気候変動に伴い頻発する災害対応が想定される中、将来世代の負担比重を考慮しながら、中長期的な視点で施設・設備更新を行うに当たって、類似団体よりも地方債を積極的に活用できる余力が担保されている。
3.行政コストの状況
純経常行政コストは、経常収益の減及び社会保障給付増に伴う移転費用の増により対前年度比で29億70百万円増(+3.1%)、純行政コストは令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費の大幅増により106億72百万円の増加(+11.2%)となった。人口が前年度比△1,113人(△0.3%)と引き続き減少していることもあり、住民一人当たり行政コストは前年度比3.4万円の増(+11.5%)となった。類似団体平均値との比較では、前年度△2.7万円に対し、令和元年度は△0.5万円と差が縮まっている。災害復旧費等一時的な要因も大きいが、社会保障費の増と人口減少は所与のものであるため、引き続き行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度同様、償還額が新規発行額を上回ったことにより地方債が減少(△18億3百万円(△2.2%))した影響により減少した一方、人口の減少によりほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値比は、△12.5万円と引き続き大きく下回った状況で推移している。基礎的財政収支については、業務活動収支が東日本台風に伴う災害復旧費及び社会保障給付の増により対前年度比で△62億6百万円と大幅悪化したことにより、前年度比で△54億88百万円と減少したがプラスを保っている。類似団体比では平均値がマイナスに転じていることから引き続き平均を上回っている。引き続き、学校、市営住宅等の公共施設、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化、さらに気候変動に対応した道路・河川改修、雨水貯留管など、中長期的に改修を進める必要があり、投資活動収支の推移を注視しながら地方債等の財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は増加傾向にあったが、令和元年度は経常費用が増加(25億54百万円(2.5%))した一方、経常収益が減少(△4億15百万円(△9.9%))したことから、前年度に比べ0.5ポイント低下している。前年度までに引き続き類似団体平均値を下回ったが、差が大きくなっている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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