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財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっており、前年度より０．０１ポイント増となっている。歳入において、東日本大震災及び原子力災害の影響により落ち込んでいた市税が復興需要等により税収が伸び（３．２％増）、基準財政収入額が増加したことから単年度で０．０２ポイントの良化となっている。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回り、前年度と比較して１．０ポイント増加している。これは、歳出において、原子力発電所事故を含む災害対策に要する人件費が増加したこと、また、歳入においては、普通交付税（８．１％減）、臨時財政対策債（１２．５％減）ともに減少したことの影響により相対的に悪化した。今後も職員の定員及び給与の適正化を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ１８．２％の増加となった。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業の進捗による物件費の大幅増（２６．５％増）によるものである。今後、除染事業の計画期間終了（平成２８年度）までは、同程度で推移するものと思われるが、除染事業をはじめ各事業費の適正な執行に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用前の経験年数が長い職員を一部１級に格付けたことにより指数は低下したが、全国平均及び類似団体の平均も上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体及び全国平均を下回っているが、業務量の増加等のために採用人数を増加したため、前年度と比較して０．０４ポイント増加している。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して０．９ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによる影響であり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債の繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことにより、前年度比に引き続き、将来負担比率が算出されない（マイナス値）結果となっている。今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費比率は、類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較し１．１ポイント増加している。これは、新たな行政課題や復興事業等に伴う業務量の増加に対応するため、職員採用数を増加したことが影響しているものである。今後も、定員及び給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体を上回っているが、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業の進捗による物件費の大幅増（２６．５％増）によるものである。今後、除染事業の計画期間終了（平成２８年度）までは、同程度で推移するものと思われるが、除染事業をはじめ各事業費の適正な執行に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は全国平均及び類似団体を下回っており、昨年度と比べても０．４ポイントの減となっているため、今後も引き続き単独事業の見直しを図り、扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他については類似団体及び全国平均をやや上回っているが、前年度と比較すると０．６ポイント減少している。今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較すると０．７ポイントの増加となっており、類似団体及び全国平均を上回っている状態が続いている。これは、公共下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためであるが、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．２ポイント減少している。これは元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して１．２ポイント増加したが、類似団体平均をやや上回っている。これは、主に人件費の増による影響であるが、今後も適正な定員、給与管理に努めるとともに、補助金や使用料・手数料等の見直しを進め、一層の合理化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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