福島県郡山市の財政状況（2015年度）
福島県郡山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
郡山市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっており、前年度より0.03ポイント上昇している。歳入において、堅調な個人消費により地方消費税交付金が増加し、基準財政収入額が増加したことから、単年度でも0.024ポイントの良化となっている。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して0.6ポイント上昇している。これは、歳出において、更新期を迎えている公共施設等の維持補修費等が増加したこと、また、歳入においては、普通交付税（7.1％減）、臨時財政対策債（10.5％減）ともに減少したことの影響により上昇した。今後も維持補修費の平準化等を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等は類似団体を大きく上回っているが、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業によるものである。除染事業がピークを越えたことによる物件費の減少（14.7％減）で、前年度に比べ10.9％の減少となった。今後は、除染事業から除去土壌等の搬出事業に遷移するため、類似団体の値に接近していくものと思われるが、各事業費の適正な執行に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
採用前の経験年数が長い職員を一部１級に格付けたことにより指数は低下したが、全国平均及び類似団体の平均も上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体及び全国平均を下回っているが、業務量が増加していること等から採用人数を増加したため、前年度と比較して0.04ポイント上昇している。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して0.4ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによるものであり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算出されない（マイナス値）結果となっている。今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費比率は、類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較し0.4ポイント減少しているが、これは、退職手当の減少による影響が現れているものである。今後も、定員及び給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は類似団体を上回っており、前年度と比較すると0.7ポイント上昇しているが、これは、情報端末機の更新や、新公会計制度等に対応するためのシステム改修等の増加によるものである。本市では、業務効率化及び経費節減のため、退職者不補充により学校用務員や学校給食調理の業務委託を進めているところであり、経常的な物件費は上昇傾向にあるが、今後とも各事業費の適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、保育所等の数が類似団体に比べ少ないことから、全国平均及び類似団体を下回っており、概ね横ばいで推移している。現在、待機児童解消のため保育施設の整備等を推進しており、また今後は、子ども子育て支援新制度や高齢化の進展により扶助費の増加が予想されるが、引き続き単独事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、前年度と比較すると0.5ポイント上昇している。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較すると0.2ポイントの上昇となっており、類似団体及び全国平均を上回っている状態が続いている。これは、公共下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためであるが、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している。これは元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して1.1ポイント上昇しており、類似団体平均をやや上回っている。これは、主に物件費や補助費の増加による影響であるが、今後も事業執行に努めるとともに、補助金や使用料・手数料等の見直しを進め、一層の合理化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり507,191円となっている。主な構成項目である民生費は、一人当たり200,378円と類似団体に比べ突出しているが、これは一般住宅等の除染事業によるものである。同様に、災害復旧費が36,488円となっているが、道路等公共施設の除染のほか、除染事業に伴う除去土壌等の仮置場の整備等によるものである。教育費は一人当たり54,929円となっており、平成23年度から上昇傾向にあるが、これは、小中学校校舎・屋内運動場の耐震改修工事を前倒しで進めたことによるものである。また、労働費が平成25年度から上昇しているのは、被災求職者対策として「地域雇用再生・創出モデル事業」を実施していることによるものであり、同様に、平成26年度から農林水産業費が上昇してるが、原発事故を受けて「ふくしま森林再生事業」等を実施していることによるものである。また、総務費が一人当たり53,369円となっており、全国平均並みの金額ではあるが、類似団体より上回っている状態が続いている。これは、全体で見れば人口当たりの職員数は少ないものの、一般行政部門の職員数で見ると平均を上回っているほか、震災復興事業や新たな行政課題等、業務量の増大により超過勤務手当が他団体に比して多額になっていることによるものと考えられる。今後も、定員及び給与の適正化、並びに業務の効率化を図り、超過勤務手当の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり507,191円となっている。主な構成項目である物件費は、一人当たり143,205円と類似団体に比べ突出しているが、これは一般住宅等の除染事業によるものである。同様に、災害復旧費が36,488円となっているが、道路等公共施設の除染のほか、除染事業に伴う除去土壌等の仮置場の整備等によるものである。また、維持補修費が一人当たり8,446円となっているが、市域が広大であり、道路、学校、公民館等保有する施設数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の最適化や長寿命化を図り、維持補修費の節減、平準化に努める。また、補助費、投資及び出資金が類似団体より上回っている状態が続いているのは、主に下水道事業に対する補助金・負担金、出資金が多額になっていることによる。本市では、近年ゲリラ豪雨等による浸水被害が頻発しているため、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき雨水貯留管の整備等を下水道事業で行っているところであるが、平成29年度以降は上下水道事業を統合し、より一層経営の効率化を図る。人件費の一人当たり決算額は、46,170円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても、地方債の発行抑制等により30,696円と類似団体を下回っている。今後も、定員及び給与の適正化、並びに計画的な償還に努めるとともに、財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど経費節減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、歳入がほぼ横ばい（0.1％増）なのに対し、歳出が1.2％の増となったほか、財政調整基金の積立額が減少（-11.5％）したため、前年度に比して実質単年度収支が0.2ポイント低下している。一方、税外収入を含めた財源の確保に努めた結果、財政調整基金の取崩額も減少（-20.3％）しているため、当該基金残高の標準財政規模に対する割合は前年度に引き続き上昇している。今後は、先送りされてきた普通建設事業の実施や、扶助費の増加等が見込まれることから、歳入の確保及び歳出の適正な執行管理を図り、一定のレベルを保てるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。平成27年度については、水道事業において、新築家屋着工件数の増加等により給水収益が増加しているほか、旧浄水場関連の減損損失の皆減等があり、黒字額は全体で増加した。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、計画的な地方債の償還等により元利償還金が減少傾向にあることに加え、債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより、前年度に比べ３ヵ年平均で0.4ポイントの改善となった。一方、工業団地開発事業に伴う地方債の元金償還が開始となったことから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、単年度で1.4ポイント上昇している。今後とも、工業団地の早期売却を図るとともに、計画的な地方債償還に取り組み、一定の水準を保てるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、下水道事業をはじめとする公営企業債の繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことにより、前年度に引き続き、将来負担比率が算出されない（マイナス値）結果となった。今後は、大型の普通建設事業実施に伴う地方債現在高の増加や、特定目的基金の取崩等による将来負担比率の増加が見込まれるため、計画的な地方債償還と財源確保に努め、将来負担の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後10年間において公共施設の延床面積4.5％に相当する更新費用の削減を目標に掲げ、具体的な取り組みを推進するため、現在個別計画を策定中である。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にはあるが、老朽化が急速に進行する見込みであり、今後は個別計画に基づき長寿命化並びに施設の最適化を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、下水道事業をはじめとする公営企業債に対する繰入見込額、債務負担行為に基づく支出予定額等が減少したことにより、将来負担比率が算出されない（マイナス値）結果であり、今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にはあるが、施設等を多く保有しているため、更新及び維持補修等に要する経費が多額となることが見込まれ、今後は個別計画に基づき長寿命化並びに施設の最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を下回るとともに、将来負担比率は、３年連続で将来負担比率が算出されない（マイナス値）結果となっている。今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行うとともに、計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体より有形固定資産減価償却率が高い水準にあるのは橋りょう・トンネルであり、特に橋りょうについては全体の48.3％が築30年を超え老朽化が進行しているが、既に長寿命化計画を策定しており、計画的に長寿命化を図る予定である。一方、道路の有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、これは取得年が不明のものは道路認定年度を取得年度とみなしていることによるものであり、実際の点検等を踏まえ、状況に応じた計画的な整備を図る必要がある。また、保育所については東日本大震災後に遊具等の整備を行っていることにより有形固定資産減価償却率は平均を下回っている。学校については、減価償却率は低いが施設数が多いことから、今後は個別計画に基づき長寿命化を図ることにより、更新費用の平準化を図っていく予定である。なお、公民館の1人当たり面積が類似団体の平均を大きく上回っている。既に他類型施設との複合化にも取り組んでいるところであるが、個別計画に基づき最適化についても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館、保健所の有形固定資産減価償却率が他市よりかなり高い水準にあるが、図書館全体資産額の51.6％を占める中央図書館では、耐震改修工事を実施中であり、また、保健所・市民会館・庁舎についても設備改修を行っているが、いずれの累計でも１つの施設が占める割合が大きく、老朽化が一斉に進行する見込みであることから、更新費用の平準化を図る上で計画的な長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県郡山市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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