沖縄県那覇市の財政状況（2022年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年上昇をしておりＨ30年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより需要額の伸び率を収入額の伸び率が上回ったため、財政力指数は前年度より0.1ポイント増となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
市税等の増があったが地方交付税および臨時財政対策債の減がこれを上回ったため経常一般財源等が前年比で3.8％の減、また、扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が2.8％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で5.8ポイント悪化した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比317円の減だが、類似団体の平均に比べ17,763円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年ラスパイレス指数は横ばいであるが、前年度より0.1ポイント減少しており、国との差が若干広がっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度からの4年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を2,300人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成29年4月1日現在の定員は2,333人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成29年5月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和6年4月1日における定員を2,400人程度へ増員することを基本方針とし取り組んでいるところである。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模について、標準税収入額が3,666,292千円の増、普通交付税が935,435千円の減、臨時財政対策債発行可能額が3,657,462千円の減となったことから、対前年度比で、926,605千円の減となった。また、分子については、地方債の元利償還金等1,335,742千円増となった。これは控除される繰上償還額が0円であったため公債費が増加したことによる。分子の増、分母の減により、単年度の対前年度比で2.1ポイント上昇し9.7％、３か年平均では0.1ポイント上昇し8.6％であった。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制したため、地方債の現在高が前年比3,939,600千円減となった。このことにより、将来負担比率は前年度比で6.7ポイント改善している。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比0.8ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度比1.3ポイントの増、類似団体および全国平均は下回っている。決算額は新型コロナウイルス関連事業の減などにより300,757千円減少しているが、今後も歳出予算の増が見込まれるため、事業の見直しによる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.9ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障がい福祉サービス等給付費、こども医療費助成等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
前年度比0.4ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主に国民健康保険事業特別会計への繰出金94,697千円の増等によるものである。
補助費等の分析欄
前年度比0.1ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が156,354千円の増となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。
公債費の分析欄
比率としては2.3ポイント増となっているが、決算額では前年度比50,725千円減となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均および全国平均を下回っている。すべての項目において、前年度比で増となっている。主な要因として毎年伸びている扶助費や人件費および物件費の増が大きい。今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり19,645円の増となっている。また、土木費は、地域居住機能再生推進事業や沖縄都市モノレールインフラ外整備事業などの増により、前年度比で一人当たり13,747円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等も毎年伸びており、一人当たり17,947円の増額となった。普通建設事業費については、地域居住機能再生推進事業の増などにより、前年度比で一人当たり8,027円の増となった。補助費等が一人当たり4,303円の減額となった主な要因は、新型コロナウイルス関連事業の減によるものである。積立金については、こどものみらい応援プロジェクト推進基金積立金の減などにより一人当たり1,701円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模に対し実質収支額は前年度比1.55ポイントの増となっている。臨時財政対策債発行可能額などの減により標準財政規模は減となったが、引き続き扶助費が増となっった一方で明許繰越額として翌年度へ繰り越すべき財源が減額となったことが主な要因である。市税等収入拡充のため未収金対策を引き続き実施し、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっているが、一般会計、水道事業、下水道事業が黒字の大部分を占めている。国民健康保険事業特別会計については、赤字補填のための一般会計からの政策的繰出を約11億５千万円支出している。今後も政策的繰出が見込まれることから、歳入歳出について積極的な取組みを図り、健全安定化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の元利償還金等が1,336百万円増となったのは、元利償還金の算出額から控除される繰上償還額が0円であったため、結果として償還金が増加したことによる。今後、新市民会館建設、市立病院の建替により、元利償還金の増加が想定され、元金償還額範囲内での起債を行うなど、地方債発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の現在高が前年比3,939百万円減となった。これは、市立病院の償還が今後増えるため償還額を平準化するため新規発行を抑制したためである。今後は新市民会館建設、市立病院の建替事業による地方債残高増から、比率上昇が予想されるため、事業厳選による地方債発行額抑制や充当可能基金積立金増など財源確保対策を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）市税、地方消費税交付金、決算剰余金等は増加したものの、地方交付税等の減もあり、財政調整基金の残高は令和３年度とほぼ同額となった。減債基金については建設事業完了により廃止した新市民会館建設基金の残高8億6千4百万円を含め、今後の起債償還に充てるため23億6百万円の積立を行った。一方で、新真和志支所複合施設建設事業に伴い施設整備基金を7億2千8百万円取崩したこと等により、基金全体では8億8百万円の増となった。（今後の方針）生活保護費、障害福祉サービス等給付費、児童手当支給費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度とほぼ同額（百万円の減）となっている。（今後の方針）コロナ禍の長期化や原油価格・物価高騰の影響を受けた市民生活や地域経済への支援など新たな財政需要が想定され、収支不足の際は基金を取り崩して対応する見込みである。
減債基金
（増減理由）建設事業完了により廃止した新市民会館建設基金の残高8億6千4百万円を含め、今後の起債償還に充てるための積み立てを行ったことにより23億6百万円の増となった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として基金を取り崩して対応する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金ふるさとづくり基金：那覇市総合計画基本構想において示すまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちNAHA～みんなでつなごう市民力～」の実現に資するための基金。（増減理由）主に新真和志支所複合施設建設事業等に伴う基金取崩しによる減。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市営住宅や小中学校の建て替えが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低い数値で推移している。これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。
債務償還比率の分析欄
前年度より28.7ポイント高くなったが、類似団体平均も62.4ポイント高くなったので、類似団体内順位は31位から26位に上昇。債務償還比率が増加した要因としては、経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が前年比3,657,462円減少したことが大きく影響している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の元利償還金等が1,335,742千円増加したことにより、実質公債費比率が0.1ポイント微増している。将来負担比率については、地方債残高が3,939,600千円減少となったことで6.7ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、「那覇文化芸術劇場なはーと」として別地に建て替えられた。「那覇文化芸術劇場なはーと」は類型上市民会館ではないため、旧市民会館の除却が済んでいないため減価償却率が100％となっている。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末よりも259百万円減少(-0.04%)となり、ほぼ変動がなかったが、地方債減少の影響により、負債は、4,492百万円の減少(-2.95%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,192百万円減少(-0.33%)し、負債総額は、前年度末から6,338百万円減少(一3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて88,851百万円多くなるが、負債総額も地方債等の負債があることから、43,653百万円多くなっている。那覇市立病院、那覇港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,030百万円減少(-0.54%)し、負債総額は前年度末から5,889百万円減少(一2.75%)した。資産総額は、那覇港管理組合、那覇市立病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて169,148百万円多くなるが、負債総額も那覇港管理組合等の借入金等があること等から、60,147百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は156,893百万円となり、前年度比13,183百万円の増加(+9.17%)となった。これは、主に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に対する補助金(4,769百万円)や価格高騰緊急支援給付金事業(住民税非課税世帯等)の補助金(2,269百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より6,750百万円増加しているためである。これらの事業が終了することに伴って、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,558百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が54,671百万円多くなり、純行政コストは59,813百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が24,951百万円多くなっている一方、人件費が10,602百万円多くなっているなど、経常費用が115,806百万円多くなり、純行政コストは91,600百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(153,976百万円)が純行政コスト(148,774百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,202百万円(前年度比-6,917百万円)となり、純資産残高は前年度から4,234百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が22,280百万円多くなっているが、純行政コストも59,813百万円多く、その結果、本年度差額は5,084百万円となり、純資産残高は前年度から4,147百万円の増加となった。連結では、那覇市・南風原町環境施設組合や南部広域市町村圏事務組合等の純行政コストが財源を上回っており、連結の純資産残高を減らす要因となっている。本年度差額は2,875百万円となり、純資産残高は前年度から1,860百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,856百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲737百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4,095百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,976百万円減少し、8,085百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,309百万円多い3,165百万円となっており、投資活動収支については、▲2,540百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4,751百万円減少し、18,353百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より183百万円少ない1,673百万円となっている。投資活動収支では、病院棟建設工事を行ったため、▲3,097百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,728百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7,163百万円減少し、27,852百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
学校施設や市営住宅など、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加し、人口が年々減少していることもあり、1人あたりの資産額は増加となった。今後も老朽化した施設の建替工事が進められるため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、減価償却費が昨年度から増加しており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債額は前年度から4,492百万円減少している。これは将来の地方債償還支出の増加を見込み、新たな地方債発行を抑制したためである。今後も負債額の上昇を抑えるよう対策を講じてい
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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