末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っており、ここ数年０．７６％～０．７７％の横ばい傾向にある。今後も職員の定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比３．６％改善している。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度比１．４％増加したものの、職員の定員適正化等による歳出削減により、人件費が３．１％減、公債費が１．３％減、物件費が０．２％減となったためである。引き続き、普通建設事業の厳選に加え、人件費のさらなる削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、対前年度比で人件費の職員給が４．５％減、維持補修費が５．４％減となったためである。しかし、物件費については３．６％増であり、今後も増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年次的な職員の定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後中核市移行に向けてさらなる職員数の増加が見込まれるが、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄未買収道路用地購入事業、借用校地購入事業など、当市に特徴的な事業に係る起債の元利償還金が比較的大きいことなどから、類似団体平均を上回っている。新規事業については、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄未買収道路用地購入事業、借用校地購入事業など、当市に特徴的な事業に係る起債残高が比較的大きいことや、一部事務組合への負担等のため、類似団体平均を大きく上回っている。第２次那覇市定員適正化計画に基づく職員数の減により、退職手当負担見込額は減少しているが、今後中核市移行に伴う職員数増加に伴い、退職手当負担見込額の増加も見込まれる。新規事業の厳選などにより、一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度で３．１％減少し、また、類似団体平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、引き続き一層の人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、業務の外部委託、指定管理者制度導入の推進により、人件費から物件費へのシフトがしばらくは続くものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体中最も高くなっている。要因として生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が挙げられる。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、保護世帯の自立助長策を強化することで、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、普通建設事業費や積立金が前年度より増加している。繰出金については昨年度より０．１％減となっているものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金が多額となっており、今後も同水準で推移するものと予想される。当該特別会計においても医療費の適正化や収納率の向上等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、より一層の補助金の見直しなどに今後も努める。 | 公債費の分析欄全国平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化に伴う学校校舎や市営住宅の建替事業等による新規の地方債発行が見込まれる。事業を厳選し公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均ともに下回っており、対前年度比２．３％減となっているが、定額給付金事業の終了に伴う補助費等の減、職員給や手当等の減に伴う人件費の減が主な要因となっている。引き続き、普通建設事業の厳選に加え、人件費等の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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