沖縄県那覇市の財政状況（2018年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前々年度まで類似団体の平均を下回っており、前年度に同数値となった。今年度は、類似団体の平均を若干上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、堅調な市税の増などにより、需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均は下回っているものの類似団体の平均を上回った。市税等の増があったが地方交付税および臨時財政対策債の減がこれを上回ったため経常一般財源等が前年比で0.2％の減、また、退職手当基金繰入金の減に伴う人件費に係る充当額の増および扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が3.8％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で3.6ポイントの悪化した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比2,100円の増で、類似団体の平均に比べ14,816円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比が物件費は125,510千円減となったが、人件費（退職金を除く）が142,078千円、維持補修費が599,702千円増となったことが主な要因である。物件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年ラスパイレス指数は横ばいではあるが、前年度より0.1ポイント減少しており、国との差が若干広がっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度からの4年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を2,300人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成29年4月1日現在の定員は2,333人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成29年5月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和4年4月1日における定員を2,400人程度へ増員することを目標に取り組んでいるところである。
実質公債費比率の分析欄
分子となる公債費等については元利償還金等が減少（177,892千円）し、交付税措置額の増（47,399千円）となった。また、分母となる標準財政規模が増となっているため、単年度の実質公債費比率は前年度より0.55ポイント改善した。3か年平均でも0.7ポイント改善している。標準財政規模の増は、固定資産税の課税客体の伸びが顕著であり、結果、標準税収入額が1,488,741千円増となったことが大きい。
将来負担比率の分析欄
基金残高の減少により充当可能財源等の減少はあったものの、将来負担額が地方債残高の減により、分子となる額は前年度に比べ1,741,384千円減少。また標準財政規模が増となり、分母となる額が前年度に比べ385442千円増となったことにより、将来負担比率は3.3ポイント改善した。前年度同様、改善傾向にはあるが、全国、類似団体、県内平均に比べ高い状況にあることから、起債活用事業の選択や財源確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比1.7ポイントの増、全国平均は下回っているものの類似団体の平均を上回った。主な要因は退職手当基金繰入金の減に伴う一般財源等充当経常経費減によるものである。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.4ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因として予防接種委託料の単価やごみ収集業務委託料の人件費など、物価や人件費の増によるものとなっている。今後も物価や人件費の伸びによる歳出増が予測されるが、事業の見直しによる歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で1.0ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。給付対象園数の増に伴う認定こども園施設型給付費等の増、生活保護費および障がい福祉サービス等給付費の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
前年度比0.4ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主に介護保険事業特別会計に対する介護給付費増に伴う法定負担額の増及び地域包括支援センター機能強化に伴う法定外負担額の新規計上による繰出金172,878千円の増等によるものである。
補助費等の分析欄
前年度比0.2ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は主に政務活動費に係る補助金を臨時的経費から経常的経費に区分変更したこと等による増となっている。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。
公債費の分析欄
前年度比0.1ポイントの減、決算額では前年度比165,493千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均および全国平均を上回った。公債費を除く各項目において、前年度比で増となっている。主な要因として毎年伸びている扶助費や人件費および物件費の増が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。認定こども園施設型給付費、障がい福祉サービス等給付費、生活保護費などの扶助費が高い水準であることがあげられる。前年度比は一人当たり4,468円の減となっており、要因として臨時福祉給付金給付事業、国民健康保険事業特別会計の累積赤字額の解消に伴う繰出金の減がある。これまで、住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いていた土木費は沖縄都市モノレール延長事業や農連市場地区市街地再開発事業（防災街区整備事業）の事業終息などにより、前年度比で一人当たり12,920円の減となり、類似団体に近い水準となった。また、民一人当たりのコストが類似団体と近い水準であった教育費は、校舎の老朽化に伴う建替えや耐震化工事が重なり、前年度比で一人当たり11,960円の増となり、類似団体と比較して高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。給付対象園数の増に伴う認定こども園施設型給付費、障がい福祉サービス等給付費の増、生活保護費も毎年伸びており、一人当たり2,348円の増額となった。普通建設事業費については、類似団体比は高いが、沖縄都市モノレール延長事業や農連市場地区市街地再開発事業（防災街区整備事業）の事業終息などにより、前年度比で一人当たり12,230円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模に対し、実質収支額は前年度比0.15％の増となっている。実質収支額微増の要因として、標準財政規模の算定外収入である繰越金と繰入金に係る充当先経費超過額等の一般財源総額への歳入振替がある。地方税の増により標準財政規模は増となったが、引き続き扶助費が増となっており、財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金残高は前年度比1.39％減となっている。市税等収入拡充のため、未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、水道事業会計、下水道事業会計における黒字額がほとんどを占めている。ほとんどの会計で前年度の黒字額を上回っている。前年度に引き続き、すべての会計で黒字となっているが、国民健康保険事業特別会計については、赤字補填のため一般会計より政策的繰出8億円を支出し赤字解消としている。事業の性質上、今後も政策的繰出が見込まれることから、支出抑制および財源確保となるような積極的取組を図り、健全安定化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金当の減、算入公債費等の増により実質公債費比率は前年度に比べ改善した。利率見直しなどにより元利償還金の減など、各項目において減少傾向にある。今後は新市民会館の建設および市立病院の立替により元利償還金が増える見込みとなっているため、他事業における起債事業の適正化などを図り、地方債発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子となる充当可能基金の減少があったが、将来負担額の各項目において減少となっており、また基準財政需要額算入見込額も増となっていることから、将来負担比率は3.3ポイント改善した。今後は新市民会館の建設や市立病院の立替などで、地方債残高が増え、比率が上昇することが予想されるため、基金の積み増しや財源確保および地方債発行抑制の対策を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）扶助費が前年度比6億4千4百万円増となったこと及び普通建設事業(単独事業)が前年度比17億7千2百万円増となったことなどにより、財政調整基金を9億1千5百万円を取崩した。基金全体としては17億8千4百万円減となった。（今後の方針）地方税は伸びているが、生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費など扶助費の増及び老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）扶助費の増及び老朽化した公共施設の整備に対応するため9億1千5百万円の減となっている。（今後の方針）今後も扶助費の増、老朽化した公共施設整備および国民健康保険特別会計の赤字補填及が続く見込みである。それに伴い基金も減少する見込み。
減債基金
（増減理由）公債費（元金）償還のため2億円の取り崩しを行った。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため適宜取り崩して財源とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設(建物及びそれに付随するものに限る。)の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金都市モノレール整備基金：都市モノレールの整備に必要な資金を積み立てるための基金（増減理由）モノレール整備事業および老朽化した公共施設整備に対応するため7億円を取崩した。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。新市民会館建設基金は市民会館建設のため、2020年度に取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還比率の分析欄
全国平均と比較すると83.9％、県内平均と比較すると204％高い。将来負担額は減少傾向にあるものの、充当可能財源減少の影響が大きい。起債圧縮、財源確保を検討する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均と比較して高いものの、前年度比では、減少している。地方債借入について、償還額を下回る額での借入額と設定して、新規発行を管理している。しかし、今後、新市民会館建設事業、病院建替事業等、公共施設更新といった普通建設事業費の需要が高く、公債費増が見込まれる。地方債を財源とする事業の精査及び、地方債の発行管理を継続することにより、公債費の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度末よりも33,051百万円増加(6.5%増)となった。金額の変動が大きいものとしては、インフラ用土地および事業用建物が増加している。また、負債は、1,899百万円減少(1.2%減)しており、主に地方債残高の減によるものである。地方債については、償還額を下回る額で借入しているため、残高の減少となっている。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも31,946百万円増加(5.3%増)となった。増額のほとんどが一般会計等の増によるものである。負債については、3,286百万円減となっており、一般会計等同様、地方債残高の減によるものである。連結会計においては、45,938百万円増加(6.9%増)となっている。組合等にかかる資産では13,992百万円増となっているが、主に事業用建物の増である。負債については、350百万円減となっているが、こちらも地方債残高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ892百万円の減で、移転費用の補助金等および他会計への繰出金の減少が主となっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ7,274百万円増加している。こちらは業務費用及び移転費用の増によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ15,082百万円増加している。こちらは業務費用及び移転費用の増によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等および社会保障給付の増減の影響が反映されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は増加しているものの、国県等補助金が減少しているため、財源が3,000百万円減少となった。純行政コストが955百万円減少していることから、本年度中の純資産変動額は27,375百万円増加している。全体会計および連結会計は財源が増加しているが、ともに国県等補助金増による。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出のうち補助金等支出、社会保障給付支出が減少し、2,405百万円減少している。投資活動においては、公共施設等整備費支出の減および貸付金元金回収収入減があった。財務活動においては、一般会計等では、地方債の償還額を下回る借入を行っているが、マイナス幅が減少となった。全体会計および連結会計においては、地方債等償還支出増となり、マイナス幅が減少となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は新市民会館、市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。
3.行政コストの状況
一人当たりの資産額同様、人口は減少しているが、業務費用や社会保障給付費の増により行政コストが増となっている。特に社会保障給付費は右肩上がりとなっているため、一人当たりの行政コストも上昇が見込まれる。
4.負債の状況
地方債において、償還額を下回る借入を行っているため、負債は減少傾向にあり。人口減少率よりも負債減少率が上回っているため、一人当たりの負債額は減少している。将来世代負担比率同様に、新市民会館、市立病院建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため一人当たりの負債額は上昇が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、経常収益は増加しており、比率は0.2ポイント増加している。しかし、類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、定期的に確認を行い、適切な受益者負担となるよう見直し等検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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