沖縄県那覇市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を若干下回っているものの、ほぼ類似団体平均値に位置している。引き続き、定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比０．２ポイント減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度０．４ポイント増となったものの、公債費に係る経常収支比率が０．８ポイント減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増額となった。増額の要因は、物件費が３．２％増で、人件費も退職金等で０．７％増となっている。今後も現在の水準を維持できるよう、施設等の管理運営及び維持管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年次的な職員定員適正化を通して、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が減になったものの、公債費（一般会計利子支払い）の減や公債費（一般会計元金償還）の減等により対前年度比０．６ポイント減となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年度比で０．３ポイント減少し、全国平均を下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。

扶助費の分析欄

類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費及び障害福祉サービス等給付費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比０．２ポイントの増となっており、国民健康保険事業特別会計への政策的な繰出金については依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。

公債費の分析欄

対前年度比０．８ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、対前年度比０．６ポイントの増となっている。普通建設事業費の増が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較し高くなっているが、これは①臨時財政対策債発行可能額の満額を起債していること、②本県特有の戦後処理に要する起債があること、③都市計画税を徴収していないこと等による。なお、２指標ともに毎年好転しており、類似団体との差も縮小傾向にある。好転要因として、臨時財政対策債を除き、起債額は公債費（元金）の範囲内としており、市債残高及び公債費の抑制への取り組みによる。今後も公共施設の老朽化・耐震化に係る普通建設事業費の需要は高く、また、市街地再開発事業関連事業債や独法化移行後病院事業債の公債費の増が見込まれていることから、事業の厳選と併せて、臨時財政対策債について発行可能額未満の起債や従前のとおり起債額は公債費（元金）の範囲内とすることで、地方債の発行額の抑制に取り組み、健全化判断比率の一層の改善に努める。