沖縄県那覇市の財政状況（2015年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干下回っているものの、ほぼ類似団体平均値に位置している。引き続き、定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比0.2ポイント減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度0.4ポイント増となったものの、公債費に係る経常収支比率が0.8ポイント減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増額となった。増額の要因は、物件費が3.2％増で、人件費も退職金等で0.7％増となっている。今後も現在の水準を維持できるよう、施設等の管理運営及び維持管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年次的な職員定員適正化を通して、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が減になったものの、公債費（一般会計利子支払い）の減や公債費（一般会計元金償還）の減等により対前年度比0.6ポイント減となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
対前年度比で0.3ポイント減少し、全国平均を下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費及び障害福祉サービス等給付費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比0.2ポイントの増となっており、国民健康保険事業特別会計への政策的な繰出金については依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。
公債費の分析欄
対前年度比0.8ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、対前年度比0.6ポイントの増となっている。普通建設事業費の増が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり216,903円となっている。類似団体中、全国平均と比較しても高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費の増、障害福祉サービス等の周知における給付費の増、施設型保育運営費負担金の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金が主な要因である。また、消防費の急激な増であるが、これは（仮称）樋川出張所整備事業や津波避難ビル建設事業、梯子車購入事業があったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり151,401円となっている。類似団体中、全国平均と比較しても高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費の増、障害福祉サービス等の周知における給付費の増、施設型保育運営費負担金の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対し、財政調整基金残高及び実質収支額ともに前年度比で増となっている。主な要因として地方税、地方消費税交付金、都道府県支出金、地方債が増となったため実質単年度収支が増加した。市税等収入拡充のため、未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計、一般会計及び下水道事業会計における黒字が大部分を占めている。一方赤字額については、国民健康保険事業特別会計による赤字によるものであり、対前年度比では減少したものの赤字額は高水準にある。高齢化の進展による医療費の増大が要因となっているが、医療費の適正化、保険税収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等については、臨時財政対策債、公共用地先行取得事業債の据置期間の満了に伴い元金償還が開始したことにより増となっているものの、一般単独事業債や移行前病院事業債等は減となっている。今後も事業を厳選し、地方債の発行額の抑制による実質公債費率の一層の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）について、臨時財政対策債の増により基準財政需要額の増加、債務負担行為に基づく支出予定額及び組合等負担等見込額の減少、充当可能基金の増などにより、分子の合計としては減となった。今後も事業の厳選による地方債発行額の抑制や充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較し高くなっているが、これは①臨時財政対策債発行可能額の満額を起債していること、②本県特有の戦後処理に要する起債があること、③都市計画税を徴収していないこと等による。なお、２指標ともに毎年好転しており、類似団体との差も縮小傾向にある。好転要因として、臨時財政対策債を除き、起債額は公債費（元金）の範囲内としており、市債残高及び公債費の抑制への取り組みによる。今後も公共施設の老朽化・耐震化に係る普通建設事業費の需要は高く、また、市街地再開発事業関連事業債や独法化移行後病院事業債の公債費の増が見込まれていることから、事業の厳選と併せて、臨時財政対策債について発行可能額未満の起債や従前のとおり起債額は公債費（元金）の範囲内とすることで、地方債の発行額の抑制に取り組み、健全化判断比率の一層の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県那覇市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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