沖縄県那覇市の財政状況（2015年度）

類似団体平均を若干下回っているものの、ほぼ類似団体平均値に位置している。引き続き、定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比0.2ポイント減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度0.4ポイント増となったものの、公債費に係る経常収支比率が0.8ポイント減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増額となった。増額の要因は、物件費が3.2％増で、人件費も退職金等で0.7％増となっている。今後も現在の水準を維持できるよう、施設等の管理運営及び維持管理の適正化に努める。

職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。

年次的な職員定員適正化を通して、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。

標準財政規模が減になったものの、公債費（一般会計利子支払い）の減や公債費（一般会計元金償還）の減等により対前年度比0.6ポイント減となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

財政調整基金等基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少となったが、類似団体と比較するとまだ高い位置にあるので、今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。

対前年度比で0.3ポイント減少し、全国平均を下回っている。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。

類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費及び障害福祉サービス等給付費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比0.2ポイントの増となっており、国民健康保険事業特別会計への政策的な繰出金については依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。

対前年度比0.8ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、対前年度比0.6ポイントの増となっている。普通建設事業費の増が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。

標準財政規模に対し、財政調整基金残高及び実質収支額ともに前年度比で増となっている。主な要因として地方税、地方消費税交付金、都道府県支出金、地方債が増となったため実質単年度収支が増加した。市税等収入拡充のため、未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較し高くなっているが、これは①臨時財政対策債発行可能額の満額を起債していること、②本県特有の戦後処理に要する起債があること、③都市計画税を徴収していないこと等による。なお、２指標ともに毎年好転しており、類似団体との差も縮小傾向にある。好転要因として、臨時財政対策債を除き、起債額は公債費（元金）の範囲内としており、市債残高及び公債費の抑制への取り組みによる。今後も公共施設の老朽化・耐震化に係る普通建設事業費の需要は高く、また、市街地再開発事業関連事業債や独法化移行後病院事業債の公債費の増が見込まれていることから、事業の厳選と併せて、臨時財政対策債について発行可能額未満の起債や従前のとおり起債額は公債費（元金）の範囲内とすることで、地方債の発行額の抑制に取り組み、健全化判断比率の一層の改善に努める。