沖縄県那覇市の財政状況（2012年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より0.01減少したが、単年度財政力指数は前年度と比較し、0.004増加している。今後も定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、対前年度比3.2％増となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度比1.6％増、公債費が0.9％増等となったためである。今後も普通建設事業の厳選に加え、扶助費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、前年度より増加している。対前年度比増加の要因は、人件費の職員給が0.9％減となったが、物件費11.6％増によるものであり、今後増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国市平均のいずれも下回っている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年次的な職員の定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も中核市移行に伴う職員数の増加が見込まれるが、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業（204街区公共用地購入事業）に係る公債費について、据置期間満了に伴い元金償還が開始など、当市に特徴的な事業に係る起債の元利償還金が比較的大きいことなどから、類似都市平均を上回っている。新規事業については、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで事業実施に努める。
将来負担比率の分析欄
那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業（204街区公共用地購入事業）など、当市に特徴的な事業に係る起債残高が比較的大きいことや、下水道事業会計の企業債借入（特例措置分）の一般会計負担等のため、類似団体平均を大きく上回っている。第２次那覇市定員適正化計画に基づく職員数の減により、退職手当負担見込額は減少しているが、今後は中核市移行に伴う職員数増加に伴い、退職手当負担見込額の増加も見込まれる。新規事業の厳選などにより、一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
対前年度で0.5％減少し、また、類似団体平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、引き続き一層の人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入の推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体中最も高い状況である。要因として生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が挙げられる。生活保護の適正な実施を図ると同時に、就労支援の強化等、保護世帯の自立助長策を強化することで、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。なお、繰出金について、介護保険事業特別会計の増により、前年度より0.4％増加している。また、繰出金のうち国民健康保険事業特別会計への繰出金についても依然として多額となっており、医療費の適正化や収納率の向上等を図ること等により、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、今後もより一層の補助金の見直しなどに努める。
公債費の分析欄
前年度と同様に、全国平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化に伴う学校校舎や市営住宅の建替事業等による新規の地方債発行が見込まれる。事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を下回っているが、対前年度より2.3%増加している。普通建設事業費の増が主な要因となっている。引き続き、普通建設事業費の厳選に加え、人件費等の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模に対し、財政調整基金残高及び実質収支額については前年度と比較して減である。主な要因として、普通建設事業費の繰越明許費が増となったため、実質単年度収支は減少した。市税収入拡充のため、納税催告センターの設置や口座振替の推進などの未収金対策を引き続き実施し、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保に今後も取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計、一般会計及び下水道事業会計における黒字が大部分を占めている。一方、赤字額については、国民健康保険事業特別会計による赤字によるものであり、年々増加傾向にある。国民健康保険事業特別会計については、高齢化の進展による医療費の増大が要因となっているが、医療費の適正化と保険税収納率の向上の取組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の元利償還金等については、元利償還金及び用地取得事業（204街区公共用地購入事業）等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が大きな割合を占めている。事業の厳選による地方債発行額の抑制による実質公債費比率の一層の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）について、分子のマイナス要因となる基準財政需要額算入見込額が増となったが、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の増に伴い、分子の合計としては増となった。老朽化に伴う公共施設の建設事業等による新規地方債発行が今後も見込まれ、地方債残高はしばらく増加する見込みであるが、事業の厳選による地方債発行額の抑制や、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県那覇市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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