末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体の平均を若干下回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。市税等の増があったが地方交付税および臨時財政対策債の減がこれを上回ったため経常一般財源等が前年比で１．８％の減、また、退職手当の増による人件費の増及び介護保険事業特別会計への繰出金増により一般財源等充当経常経費が０．２％の増となったため、経常収支比率が前年度比で１．８ポイントの減となった。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比３３６円の減で、類似団体の平均に比べ１５，１５９円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費（退職金を除く）が８６，７０６千円減となったことが主な要因である。今後も歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前回の定員管理方針（期間：平成２６年度～２９年度）において、中核市移行等に伴う人員増も含め２，３００人程度を維持することを目標に定員管理に取り組み、一定の成果を上げた。新たな定員管理方針（期間：平成３０年度～３４年度）では、市民サービスの維持・向上に努めると同時に、職員のワークライフバランスにも配慮しつつ適正な定員管理を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄主に市民税・固定資産税・市たばこ税や地方消費税交付金などの基準財政収入額の増などにより、標準財政規模が増となり０．４ポイント改善している。年々改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に地方債現在高の約１４億円減や財政調整基金などの各種基金の増加などによる充当可能財源の約３０億円増により、将来負担比率は前年度比１１．９ポイント改善している。年々改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比０．９ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は退職手当の増によるものである。今後も、職員の定数適正化計画に基づき、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．５ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。学校給食業務を外部委託したものによる増が主な要因である。今後も外部委託による人件費から物件費へのシフトを推進するとともに、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．２ポイント減となったが、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。障害福祉サービス等給付費の増も著しく、今後も増が見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．２ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としては介護保険事業特別会計への繰出金１０３，０８１千円の増等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．３ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は下水道事業会計負担金が１２３，１３３千円の増となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄比率としては０．１ポイント増となっているが、決算額では前年度比１９１，２３７千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回ったが、各項目において、前年度比で増が目立った。主に人件費や物件費での増が大きいため、今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、削減できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費および土木費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。民生費は、性質別分析同様、生活保護費については微増となったが、待機児童解消加速化事業や障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり１１，７２７円の増額となった。また、土木費については、老朽化した市営住宅の建替事業の増や沖縄都市モノレール延伸事業の増によるもので、一人当たり３，６８３円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。扶助費は、生活保護費については微増となったが、障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり７，５５９円の増額となった。また、普通建設事業費については、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の増によるもので、一人当たり３，２１０円の増となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに、類似団体と比較し高くなっているが、これは①臨時財政対策債発行可能額の満額を起債していること、②本県特有の戦後処理に要する起債があること、③都市計画税を徴収していないこと等による。なお、２指標ともに毎年好転しており、類似団体との差も縮小傾向にある。好転要因として、臨時財政対策債を除き、起債額は公債費（元金）の範囲内としており、市債残高及び公債費の抑制への取り組みによる。今後も公共施設の老朽化・耐震化に係る普通建設事業費の需要は高く、また、市街地再開発事業関連事業債や独法化移行後病院事業債の公債費の増が見込まれていることから、事業の厳選と併せて、臨時財政対策債について発行可能額未満の起債や従前のとおり起債額は公債費（元金）の範囲内とすることで、地方債の発行額の抑制に取り組み、健全化判断比率の一層の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から8,745百万円の増加となった。増加となった要因としては、小、中学校、市営住宅等の建替事業の実施により事業用資産の3,747百万円の増加、モノレール延長事業の実施等により、インフラ資産が3,932百万円の増加となったことにより、有形固定資産が増加(7,915百万円)した。また、負債については、地方債が1,575百万円の減少、退職手当が483百万円の減少となったことから、負債総額は2,273百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて93,056百万円多くなるが、負債総額も地方債が17,169百万円多くなっている。地方独立行政法人那覇市立病院、那覇港管理組合等を加えた連結では資産総額659,671百万円で一般会計等に比べて154,354百万円多くなるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等があること等から、64,830百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は121,331百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は42,026百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は79,305百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(41,211百万円)、次いで補助金等(25,115百万円)であり、経常費用の54.7%を占めている。今後も障害福祉サービス等社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し図る等経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,681百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,780百万円多くなり、純行政コストは60,448百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が23,593百万円多くなっている一方、人件費が9,518百万円多くなっているなど、経常費用が112,154百万円多くなり、純行政コストは88,307百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(126,942百万円)が純行政コスト(115,913百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,029百万円となり、純資産残高は349,120百万円となった。特に、本年度は、市税において1,757百万円増加となったことから純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が36,795百万円多くなっており、本年度差額は15,365百万円となり、純資産残高は15,370百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が93,412百万円多くなっており、本年度差額は16,134百万円となり、純資産残高は16,139百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,298百万円であったが、投資活動収支については、小、中学校、市営住宅等の建替事業の実施したことから、▲4,861百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,815百万円となった。本年度末資金残高は前年度から622百万円増加し、5,281百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,754百万円多い14,053百万円となっている。投資活動収支では、水道管及び下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲6,274百万円となっている。財務活動収支は、▲5,910百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,869百万円増加し、19,033百万円となった。連結では、独立行政法人那覇市立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,784百万円多い16,083百万円となっている。投資活動収支では、那覇港管理組合において物流センター整備事業を実施したことなどから、▲7,724百万円となっている。財務活動収支は、▲6,345百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,013百万円増加し、22,976百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。現在、学校、市営住宅等、公共施設の建替や耐震化の実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、建替時には将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源は純行政コストを上回っていることから純資産は期首から増加している。今後も行政コストの削減に努め、純資産比率の向上に取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。障害サービス等給付費や生活保護費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均上回っているが、負債については期首から2,273百万円減少している。これは、地方債発行額を償還額以内とし、地方債残高の縮減を図っているためである。地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債についても発行可能額の95%以内での発行とするなど、今後も地方債残高の縮減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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