沖縄県那覇市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費および土木費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。民生費は、性質別分析同様、生活保護費については微増となったが、待機児童解消加速化事業や障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり11,727円の増額となった。また、土木費については、老朽化した市営住宅の建替事業の増や沖縄都市モノレール延伸事業の増によるもので、一人当たり3,683円の増となった。

性質別歳出の分析欄

扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。扶助費は、生活保護費については微増となったが、障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり7,559円の増額となった。また、普通建設事業費については、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の増によるもので、一人当たり3,210円の増となった。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首から8,745百万円の増加となった。増加となった要因としては、小、中学校、市営住宅等の建替事業の実施により事業用資産の3,747百万円の増加、モノレール延長事業の実施等により、インフラ資産が3,932百万円の増加となったことにより、有形固定資産が増加(7,915百万円)した。また、負債については、地方債が1,575百万円の減少、退職手当が483百万円の減少となったことから、負債総額は2,273百万円の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて93,056百万円多くなるが、負債総額も地方債が17,169百万円多くなっている。地方独立行政法人那覇市立病院、那覇港管理組合等を加えた連結では資産総額659,671百万円で一般会計等に比べて154,354百万円多くなるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等があること等から、64,830百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は121,331百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は42,026百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は79,305百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(41,211百万円)、次いで補助金等(25,115百万円)であり、経常費用の54.7%を占めている。今後も障害福祉サービス等社会保障給付等の増加が見込まれるため、事業の見直し図る等経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,681百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,780百万円多くなり、純行政コストは60,448百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が23,593百万円多くなっている一方、人件費が9,518百万円多くなっているなど、経常費用が112,154百万円多くなり、純行政コストは88,307百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(126,942百万円)が純行政コスト(115,913百万円)を上回ったことから、本年度差額は11,029百万円となり、純資産残高は349,120百万円となった。特に、本年度は、市税において1,757百万円増加となったことから純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が36,795百万円多くなっており、本年度差額は15,365百万円となり、純資産残高は15,370百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が93,412百万円多くなっており、本年度差額は16,134百万円となり、純資産残高は16,139百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,298百万円であったが、投資活動収支については、小、中学校、市営住宅等の建替事業の実施したことから、▲4,861百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,815百万円となった。本年度末資金残高は前年度から622百万円増加し、5,281百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,754百万円多い14,053百万円となっている。投資活動収支では、水道管及び下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲6,274百万円となっている。財務活動収支は、▲5,910百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,869百万円増加し、19,033百万円となった。連結では、独立行政法人那覇市立病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,784百万円多い16,083百万円となっている。投資活動収支では、那覇港管理組合において物流センター整備事業を実施したことなどから、▲7,724百万円となっている。財務活動収支は、▲6,345百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,013百万円増加し、22,976百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。現在、学校、市営住宅等、公共施設の建替や耐震化の実施していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、建替時には将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源は純行政コストを上回っていることから純資産は期首から増加している。今後も行政コストの削減に努め、純資産比率の向上に取り組んでいく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。障害サービス等給付費や生活保護費が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均上回っているが、負債については期首から2,273百万円減少している。これは、地方債発行額を償還額以内とし、地方債残高の縮減を図っているためである。地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債についても発行可能額の95%以内での発行とするなど、今後も地方債残高の縮減に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。