沖縄県那覇市の財政状況（2013年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、単年度財政力指数においても前年度から0.011減少している。今後も定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比4.3％減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度1.6％増となったものの、人件費（2.5％減）、公債費（2.0％減）に係る経常収支比率が減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増加している。増加の要因は、人件費で3.5％減となったが、物件費9.8％増によるものであり、物件費については今後も増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年次的な職員定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業に係る公債費について、据置期間満了に伴い元金償還が開始したことにより増となったものの、臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増となったことから0.3％減となっている。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
対前年度比で2.5％減少した、全国平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。
扶助費の分析欄
類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施は図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比0.1％の減となっているが、国民健康保険事業特別会計への繰出金については依然として多額となっているおことから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。
公債費の分析欄
対前年度比2.0％の減となり、類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。普通建設事業費の減が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模に対し、財政調整基金残高及び実質収支額ともに前年度比で増となっている。主な要因として普通建設事業費の繰越明許費が減となったため実質単年度収支が増加した。市税等収入拡充のため、未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計、一般会計及び下水道事業会計における黒字が大部分を占めている。一方赤字額については、国民健康保険事業特別会計による赤字によるものであり、年々増加傾向にある。高齢化の進展による医療費の増大が要因となっているが、医療費の適正化、保険税収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等については、一部事務組合元利償還金の負担割合の見直しにより減となっているものの、臨時財政対策債、公共用地先行取得事業債の据置期間の満了に伴い元金償還が開始したことにより増となっている。今後も事業を厳選し、地方債の発行額の抑制による実質公債費率の一層の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率（分子）について、臨時財政対策債の増により基準財政需要額の増加、一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額の減少、充当可能基金の増などにより、分子の合計としては減となった。今後も事業の厳選による地方債発行額の抑制や充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県那覇市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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