末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っており、単年度財政力指数においても前年度から０．０１１減少している。今後も定員適正化等による歳出削減の実施に加え、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っており、対前年度比４．３％減となっている。これは、扶助費に係る経常収支比率が対前年度１．６％増となったものの、人件費（２．５％減）、公債費（２．０％減）に係る経常収支比率が減となったためである。今後も事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っているが、前年度より増加している。増加の要因は、人件費で３．５％減となったが、物件費９．８％増によるものであり、物件費については今後も増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の新陳代謝により給与水準が減となっている。今後も必要な給与の点検・見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年次的な職員定員適正化を推進中であるものの、類似団体平均を上回っている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄那覇市土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得事業に係る公債費について、据置期間満了に伴い元金償還が開始したことにより増となったものの、臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増となったことから０．３％減となっている。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債発行可能額の増、標準税収入額の増による標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増により将来負担比率が減少している。今後も新規事業の厳選など一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比で２．５％減少した、全国平均を下回った。今後も職員の定員適正化計画に基づき、一層の人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。業務の外部委託、指定管理者制度導入に推進により、人件費から物件費へのシフトが続くものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体中最も高い状況である。生活保護世帯の増加による生活保護費の増加が要因となっている。生活保護の適正な実施は図ると同時に、就労支援の強化等、自立助長策を強化し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。繰出金について、対前年度比０．１％の減となっているが、国民健康保険事業特別会計への繰出金については依然として多額となっているおことから医療費の適正化や収納率の向上を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。今後も一層の補助金の見直しなどに努める。 | 公債費の分析欄対前年度比２．０％の減となり、類似団体平均、全国平均を上回っている。今後も事業を厳選し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均のいずれも下回っている。普通建設事業費の減が主な要因となっている。今後も事業の厳選、人件費等の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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