末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年上昇をしており平成３０年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに３年平均で伸びているが、地方消費税交付金の増などにより、需要額の伸び率よりも収入額の伸び率が上回ったため、前年度並みの財政力指数となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を上回っている。市税などが減となったため、経常一般財源等が前年比－０．３％の減、また、一般財源充当経費が－１．１％の減となり、結果として経常収支比率が前年度比で０．７ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比１１，９３３円の増で、類似団体の平均に比べ８，８８４円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比で物件費が２，１９１，３１９千円増となったことが主な要因である。物件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年ラスパイレス指数は横ばいであり、前年度と同値である。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和６年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを目標に取り組んでいるところである。 | 実質公債費比率の分析欄分母である標準財政規模が地方消費税交付金の増等で令和２年度は令和元年度と比較し１，９８６，４５３千円増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率は前年度より０．６７ポイント改善した。３カ年平均では、０．９ポイント改善した。起債事業の選択など、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高が、２，６８６，１４８千円増となったことより、将来負担比率は前年度比で０．１ポイント悪化している。今後も起債事業の選択など財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比１．３ポイントの増、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．７ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因として前年度のプレミアム付商品券事業にかかる経費や基幹系システムの更新経費の減による一時的なものである。今後も歳出予算の増が見込まれるが、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で１．１ポイント減、他経常経費の増加割合が高いことから全体の比率としては減となっている。類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障がい福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０３ポイントの増、類似団体および全国平均を下回っている。主に介護保険事業特別会計への繰出金の３８５，８８８千円の増等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．３ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は那覇市・南風原町環境施設組合負担金が２２１，３８９千円の減等となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイントの減、決算額では前年度比２７５，４２８千円減となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回っている。また、前年度比減の項目が増えた。今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり９，７００円の増となっている。また、総務費は、単年度事業である特別定額給付金事業（３２，４９９，２２６千円）の影響や、新文化芸術発信拠点施設整備事業の増が主な要因となり、前年度比で一人当たり１１４，３２０円の増となり、類似団体と比較して高い水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等も毎年伸びており、一人当たり６，１６９円の増額となった。普通建設事業費については、新文化芸術発信拠点施設整備事業などにより、前年度比で一人当たり４，６２４円の増となった。補助費等が一人当たり１１１，５５５円の増額の主な要因は、単年度事業である特別定額給付金事業による一時的なものである。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は堅調な経済状況による市税の増により減債基金を18億円積み立てる等、基金全体で22億7千7百万円の増となったが、令和２年度は新型コロナウィルス感染症対応のため財政調整基金から多く取崩したため基金全体で26億1千5百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症への対応、生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向にある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症への対応及び扶助費等の増のため、約22億２千６百万円の減となっている。（今後の方針）新型コロナウィルス感染症の収束がいまだ見通せないため、収支不足の際は基金を取り崩して対応する見込みである。 | 減債基金（増減理由）今後公債費（元金）償還が増える見込みのため、R2年度では基金から取り崩さなかった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として基金を取り崩して対応する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設(建物及びそれに付随するものに限る。)の整備資金に充てるための基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のための基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）主に学校施設整備や市民劇場設備整備等に伴う基金取崩しによる減。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市営住宅や学校の改築が進み、有形固定資産が増えているが、事業用資産、インフラ資産の両方とも減価償却率が上昇したことにより、前年度０．４ポイント上昇した。減価償却率は４２．８％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べ３０．７％、県内平均に比べると１８０．４％高い。前年度より２２．１％悪化した要因としては、充当可能財源として基金積立が減少した影響がある。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析年々償還額を下回る借入を行っていたため、実質公債費比率は減少傾向であったが、新市民会館建設、市立病院の建替事業による地方債残高増から、将来負担比率は0.1ポイント悪化している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が１００％となっている市民会館については、新施設を建設中である。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度末よりも13,293百万円増加(2.4%増)となった。金額の変動が大きいものとしては、事業用土地および事業用建物が増加している。また、負債は、1,768百万円増加(1.2%増)しており、主に1年内償還予定地方債の増によるものである。地方債については、償還額を上回る額で借入しているため、今後注視しなければならない。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも増えたが、増額のほとんどが一般会計等の増によるものである。負債については、677百万円増となっており、一般会計等同様、1年内償還予定地方債の増によるものである。連結会計においては、資産が15,908百万円増加(2.2%増)となり、負債については1,351百万円増となっているが、主に一般会計等の影響によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ35,276百万円の増で、移転費用の補助金等及び社会保障給付の増が主となっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ35,742百万円増加している。こちらも移転費用の補助金等および社会保障給付増によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ47,833百万円増加している。こちらも移転費用の補助金等および社会保障給付増によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等および社会保障給付の増の影響が反映されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が37,685百万円増加、純行政コストが35,028百万円増加となり、本年度中の純資産変動額は639百万円減少している。全体会計および連結会計は財源が増加しているが、全体会計のみ税収等が減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動は、業務支出で補助金等支出及び社会保障給付支出が増、業務収入では国県等補助金収入などが増により、3,528百万円増加した。投資活動においては、全部に公共施設等整備費支出の増があった。財務活動において、一般会計等では、地方債の償還額を上回る借入を行っているため、地方債等償還支出の増と地方債発行収入の増により、3,371百万円増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校施設や市営住宅などは、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加したが、人口は年々減少しているため、一人当たりの資産額は増加となった。今後も市民会館の建設や老朽化の支所等の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は新市民会館、市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの資産額同様、人口が年々減少しているため、業務費用や社会保障給付費の増により行政コストは増となっている。特に社会保障給付費は毎年右肩上がりとなっているため、一人当たりの行政コストも今後上昇が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債において、償還額を上回る借入を行っているため、負債は増加傾向にある。人口減少率よりも負債増加率が上回っているため、一人当たりの負債額も増加している。将来世代負担比率同様に、新市民会館、市立病院の建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため、一人当たりの負債額の上昇を抑えるよう対策を講じなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、経常費用が36,001百万円増加したことにより、比率が0.5ポイント減少し、類似団体平均値に近い数値となっている。使用料・手数料等の額について、適切な受益者負担となるよう今後見直し等検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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