末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年上昇をしており平成３０年度からは類似団体を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに３年平均で伸びているが、新型コロナ感染症の影響により地方税の伸び率が鈍化し、収入額の伸び率よりも需要額の伸び率が上回ったため、財政力指数は、前年度より０．１ポイント減となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を上回っている。地方税および地方交付税が増となったため、経常一般財源等が前年比で８．３％の増、また、物件費および扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が１．５％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で５．７ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比４，３９６円の増で、類似団体の平均に比べ１２，４８９円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比で物件費が７７２，６０８千円増となったことが主な要因である。物件費および維持補修費について、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年ラスパイレス指数は横ばいであり、前年度と同値である。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、令和６年４月１日における定員を２，４００人程度へ増員することを基本方針とし取り組んでいるところである。 | 実質公債費比率の分析欄分母である標準財政規模が地方消費税交付金の増等で令和３年度は令和２年度と比較し２，５４０，０６７千円増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率は前年度より１．０１ポイント改善し、３カ年平均では１．０ポイント改善した。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び減債基金の残高が５，２７５，５７３千円増となったことなどにより、将来負担比率は前年度比で１２．６ポイント改善している。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比１．３ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。職員給の増等により人件費は増加しているが、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．５ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。決算額は７７２，６０８千円増加しており、今後も歳出予算の増が見込まれるが、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で１．１ポイント減、他経常経費の増加割合が高いことから全体の比率としては減となっている。類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障がい福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．９ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主に介護保険事業特別会計への繰出金６７，７０１千円の増等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．６ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は那覇市・南風原町環境施設組合負担金が２３３，０７６千円の減等となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄前年度比１．３ポイントの減、決算額では繰上償還等により前年度比１，２２２，５７６千円増となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回っている。また、前年度比減の項目が増えた。今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況が続いている。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比は一人当たり２６，５９９円の増となっている。また、総務費は、単年度事業である特別定額給付金事業の終了により、前年度比で一人当たり９８，４１０円の減となったが、新文化芸術発信拠点施設の建設費が高額のため類似団体と比較して高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。障がい福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等も毎年伸びており、一人当たり２４，９７５円の増額となった。普通建設事業費については、新文化芸術発信拠点施設整備事業の終了などにより、前年度比で一人当たり１３，３６３円の減となった。補助費等が一人当たり１０４，９５７円の減額となったの主な要因は、単年度事業である特別定額給付金事業の終了によるものである。積立金については、減債基金への積立等により一人当たり１８，１４３円の増となった。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は新型コロナウィルス感染症対応のため財政調整基金から多く取崩したため基金全体で26億1千5百万円の減となったが、令和３年度は市税、地方消費税交付金、地方交付税、決算剰余金等の増により財政調整金を約34億円、減債基金を約19億円積み立てる等、基金全体で51億1千2百万円の増となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症への対応、生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減できるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金や市税、地方消費税交付金等が増となったため、約33億9千5百万円の増となっている。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響を受けた市民や事業者に向けた支援など新たな財政需要が想定され、収支不足の際は基金を取り崩して対応する見込みである。 | 減債基金（増減理由）令和３年度補正予算（第１号）に伴う臨時財政対策債償還基金費16億6千万円を含め、R3年度では基金へ18億8千万円の増となっている。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として基金を取り崩して対応する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のための基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金こどものみらい応援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）主に新市民会館建設事業等に伴う基金取崩しによる減。（今後の方針）適宜、目的に沿った基金利用および取崩しを行い活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄市営住宅や学校の改築が進み、有形固定資産が増えている。令和３年度は大型施設である那覇文化芸術劇場なはーとの完成により、事業用資産が大きく増加したことにより減価償却率が前年度１．４ポイント減少した。減価償却率は４１．４％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べ９．１％、県内平均に比べると１３９．７％高い。前年度より２４．２％改善した要因としては、充当可能財源として基金積立が増加した影響がある。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準財政規模の増および元利償還金の微減により、実質公債費比率が1.0ポイント減少している。将来負担比率については那覇文化芸術劇場なはーと、市立病院の建替事業等により地方債残高増となったが、充当可能財源等である基金残高の増加により12.6ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、「那覇文化芸術劇場なはーと」として更新された。「那覇文化芸術劇場なはーと」は類型上市民会館ではないため、旧市民会館の除却が済んでいないため減価償却率が１００％となっている。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度末よりも10,365百万円増加(1.83%増)となった。金額の変動が大きいものとして、長期貸付金、財政調整基金および減債基金が増加している。また、負債は、377百万円増加(0.25%増)しており、主に1年内償還予定地方債の増によるものである。地方債については、償還額を上回る額で借入しているため、今後注視しなければならない。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも増えたが、増額のほとんどが一般会計等の増によるものである。負債については、3,380百万減少となっており、一般会計と水道事業会計間の地方債貸付にかかる相殺によるものである。連結会計においては、資産が9,089百万円増加(1.23%増)となり、負債については1,463百万円減少(0.68%減)となっている。資産については主に一般会計等の影響となっており、負債は全体会計の減と連結会計における病院事業会計の未払金(市立病院建替)増の影響によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ16,789百万円の減少で、移転費用の補助金等の減が主な要因となっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ15,611百万円減少している。こちらも移転費用の補助金等の減によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ13,496百万円減少している。こちらも移転費用の補助金等の減によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等による減額の影響が反映されており、大きな要因としては一般会計等における新型コロナウイルス感染症対応に関連する給付金の減によるものである。その他、社会保障給付は一般会計等において、2,388百万円増加(4.06%)しており、引続き高い伸び率となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が19,479百万円減少、純行政コストが17,346百万円減少となり、本年度中の純資産変動額は1,538百万円減少している。全体会計および連結会計においても、一般会計等の影響により財源、行政コストおよび本年度中の純資産変動額が減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動は、業務支出で補助金等支出の大幅な減少及び社会保障給付支出の増加、業務収入では税収等収入の増加および国県等補助金収入の減少等により、302百万円増加した。投資活動においては、全部に公共施設等整備費支出の減があった。財務活動において、一般会計等では、地方債の償還額を上回る借入となっている。共に前年度より増額となっているが、地方債償還支出と地方債発行収入の差が縮小したことにより、1,637百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校施設や市営住宅など、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加し、人口が年々減少していることもあり、1人あたりの資産額は増加となった。今後も老朽化した施設の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応のための給付金等で、純行政コストが大きく伸びているため、一人当たりの行政コストも大きく伸びた。令和3年度は給付金等にかかる行政コストが減ったため、一人当たりの行政コストも減となった。ただし、社会保障給付費は毎年右肩上がりとなっており、人口も年々減少しているため、一人当たりの行政コストは上昇が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債において、償還額を上回る借入を行っているため、負債は増加傾向にある。人口減少もあり、一人当たりの負債額も増加している。将来世代負担比率同様に、市立病院の建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため、一人当たりの負債額の上昇を抑えるよう対策を講じなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、経常費用が17,188百万円減少したことにより、比率が0.2ポイント増加した。類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、適切な受益者負担となるよう今後見直し等検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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