沖縄県那覇市の財政状況（2017年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度まで類似団体の平均を下回っていたが、今年度は同数値となった。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより、需要額の伸び率より収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。地方交付税及び臨時財政対策債の減はあったが、市税等の増で経常一般財源等が前年比で0.6％の増、また、職員退職手当基金を大きく取り崩したことにより、人件費に係る一般財源充当経費が減となり一般財源充当経費が0.3％減となった。結果として経常収支比率が前年度比で0.9ポイントの改善された。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比386円の増で、類似団体の平均に比べ14,260円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比が物件費は341,623千円減となったが、人件費（退職金を除く）が291,011千円、維持補修費が95,843千円増となったことが主な要因である。今後は歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同じ値で増減なく、類似団体平均値と比較して2.6ポイント下回っている状況が続いている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度からの4年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を2,300人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成29年4月1日現在の定員は2,333人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成29年5月に新たに策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、平成34年4月1日における定員を2,400人程度とすることを目標に、平成30年度から4年間の定員管理に取り組むこととしている。
実質公債費比率の分析欄
主に市民税・固定資産税・市たばこ税などの基準財政収入額の増などにより、標準財政規模が増となり0.6ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
主に地方債現在高が約2,100,000千円減となったことから、将来負担比率は前年度比4.3ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあること、財政調整基金や各種基金の減少、その他充当可能財源も減少していることなどから、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度比1.0ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。主な要因は職員退職手当基金取り崩しによる一般財源等充当経常経費減によるものである。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.5ポイントの減となっているが、道路維持管理費減や市民会館閉館に伴う業務委託料減など一時的なものである。類似団体および全国平均を下回っており、今後も外部委託・指定管理者制度導入による人件費から物件費へのシフトを推進するとともに、事業の見直しによる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.9ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。施設型保育（運営費負担金）、障害福祉サービス等給付費の増も著しく、今後も増が見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
前年度比0.7ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としては介護保険事業特別会計への繰出金181,927千円の増等によるものである。
補助費等の分析欄
前年度比0.6ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は下水道事業会計負担金が186,547千円の減となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。
公債費の分析欄
前年度比0.4ポイントの減、決算額では前年度比195,692千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均および全国平均を下回っている、また、各項目において前年度比減が目立った。しかし、依然と扶助費や繰出金の増が大きい。また、人件費の減は基金取り崩しによる一時的減であるため、今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費および土木費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。民生費は、性質別分析同様、生活保護費については微増となったが、施設型保育（運営負担金）や障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり6,031円の増額となった。また、土木費については、類似団体比は高いが、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の経費が前年度比減となったので一人当たり7,838円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。扶助費は、生活保護費については微増となったが、施設型保育（運営負担金）、障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり11,237円の増額となった。普通建設事業費については、類似団体比は高いが、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の経費が前年度比減となったので一人当たり6,101円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比1.77％減となっている。主な要因として地方税の増により標準財政規模は増となったが、扶助費の増が著しく、財政調整基金を大きく取り崩したことによる。これらの結果、実質収支額は2.26％増となっている。市税等収入拡充のため、未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については水道事業会計、下水道事業会計及び一般会計における黒字が大部分を占めている。一方、赤字額については、喫緊の課題であった国民健康保険事業特別会計の累積赤字に対して一般会計からの政策的繰出を継続して行ったことにより累積赤字を解消した。平成30年度からは、国民健康保険事業の運営主体が沖縄県へ移行されるが、今後も赤字補填のための政策的繰出が見込まれることから、歳入歳出両面からの積極的な取組みを図り、健全安定化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金について、一般会計等に係る公債費の決算額が対前年度比で約6千万円の減、公営企業、一部事務組合等への負担金も約1億8千万円減となったことから減となっている。今後、市立病院建替事業など大型の建設事業を予定していることから、事業を厳選し元金償還額の範囲内で起債を行うなど地方債の発行抑制を目指し、実質公債費比率の一層の改善に努る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率（分子）について、充当可能基金の残高は約22億円減となったものの、地方債現在高が約21億円減少していることや、公営企業や那覇港管理組合等への他団体負担等見込額も約7億2千万円減少したため、算定における分子の合計としては減となった。今後も事業の厳選による地方債発行額の抑制や充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）扶助費が前年度比34億9千5百万円増となったこと及び国民健康保険特別会計の赤字補填のため25億円を一般会計から繰り出すため、財政調整基金を10億3千5百万円、職員退職手当基金10億円を取り崩した。基金全体としては23億3千2百万円減となった。（今後の方針）地方税は伸びているが、障害福祉サービス等給付費、施設型保育（運営負担金）など扶助費の著しい増及び老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）扶助費の増及び国民健康保険特別会計の赤字補填に対応するため10億3千5百万円の減となっている。（今後の方針）今後も扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備は続く見込み、それに伴い基金も減少する見込み。
減債基金
（増減理由）預金利息に伴い、3百万円増となっている。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため年2億円から3億円を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設(建物及びそれに付随するものに限る。)の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金都市モノレール整備基金：都市モノレールの整備に必要な資金を積み立てるための基金（増減理由）職員退職手当基金：団塊の世代の退職金支給に対応するため、基金を蓄えていたが、一定の役割が終わったこと、扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備に対応するため10億円を取り崩しをした。（今後の方針）新市民会館建設基金は市民会館建設のため、2020年度に取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
インフラ資産における減価償却率が上昇したものの、事業用資産における減価償却率が減少したため、前年度と同率となった。減価償却率は41.4％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均に比べ0.1年少ないが、県内平均に比べると1.5年高い。前年度における債務償還可能年数を算出したところ6.6年であり、前年度比で0.2年縮小している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減価償却率は類似団体平均に比べ低いものの、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。２つの比率のバランスに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均よりも高い数値となっている。地方債の借入については、償還額を下回るような借入を行っていることから、前年度比で減少はしている。しかしながら、義務的経費である公債費への割合が大きくなると、財源の余力が小さくなってしまい、事業縮小を余儀なくされるため、地方債を財源とする事業については、より精査する必要性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
児童館、公民館、港湾施設の老朽化が目立つ。特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については老朽化に伴う建替事業を行っているため減価償却率が比較的低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
減価償却率が100％となっている市民会館については、現在新施設を建築中である。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度末よりも4,652百万円増加(0.9%増)となった。金額の変動が大きいものとしては、インフラ事業土地の減少があったものの、事業用土地および建物、建設仮勘定が増加している。また、負債は、2,911百万円減少(1.8%減)しており、主に地方債残高の減によるものである。地方債については、償還額を下回る額で借入しているため、残高の減少となっている。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも6,460百万円増加(1.0%増)となった。増額のほとんどが一般会計等の増によるものであるが、全体会計における現金預金が2,444百万円増となっており、主に水道・下水道事業の現金預金の増によるものである。負債については、4,251百万円減となっており、一般会計等同様、地方債残高の減によるものである。連結会計においては、7,313百万円増加(1.1%増)となっている。組合等にかかる資産では853百万円増となっているが、主に建設仮勘定および現金預金の増である。負債については、4,343百万円減となっているが、こちらも地方債残高の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ、1,861百万円の増で、業務費用の1,013百万円増のほか、移転費用が848百万円増加となっている。移転費用は、補助金等および社会保障給付で3,213百万円増となっているが、他会計への繰出金の減少が1,251百万円減となっているため、848百万円の増にとどまっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ9,064百万円減少している。こちらは移転費用の9,556百万円減少によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ5,165百万円増加している。一般会計等同様に移転費用の4,212百万円増によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等および社会保障給付の増減の影響が反映されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等は増加しているものの、国県等補助金が減少しているため、財源が1,361百万円減少となった。純行政コストが2,112百万円増加していることから、本年度中の純資産変動額は3,454百万円減少している。全体会計および連結会計も同様に財源が減少しているが、組合等単体で見ると168百万円増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出のうち補助金等支出、社会保障給付支出が増加し、1,463百万円増加している。投資活動においては、公共施設等整備費支出の減および基金取崩収入の増によりマイナス幅が減少している。財務活動においては、地方債の償還額を下回る借入を行っているため、マイナス幅が増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
学校施設や市営住宅などは老朽化に伴う立替事業を行っているため、資産額が増加したが、人口は減少しているため、1人あたりの資産額は増加となった。今後も市民会館の建設や老朽化の支所等の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は減少傾向の予想となるため、単に老朽化更新ではなく、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。
3.行政コストの状況
一人当たりの資産額同様、人口は減少しているが、業務費用や社会保障給付費の増により行政コストが増となっている。特に社会保障給付費は右肩上がりとなっているため、一人当たりの行政コストも上昇が見込まれる。
4.負債の状況
地方債において、償還額を下回る借入を行っているため、負債は減少傾向にあり。人口減少率よりも負債減少率が上回っているため、一人当たりの負債額は減少している。将来世代負担比率同様に、市立病院建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため一人当たりの負債額は上昇が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、経常収益は増加しており、比率は0.2ポイント増加している。しかし、類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、定期的に確認を行い、適切な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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