末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度まで類似団体の平均を下回っていたが、今年度は同数値となった。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、市税の増などにより、需要額の伸び率より収入額の伸び率が上回ったため前年度に比べ財政力指数が上昇した。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均を下回っている。地方交付税及び臨時財政対策債の減はあったが、市税等の増で経常一般財源等が前年比で０．６％の増、また、職員退職手当基金を大きく取り崩したことにより、人件費に係る一般財源充当経費が減となり一般財源充当経費が０．３％減となった。結果として経常収支比率が前年度比で０．９ポイントの改善された。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比３８６円の増で、類似団体の平均に比べ１４，２６０円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。前年度比が物件費は３４１，６２３千円減となったが、人件費（退職金を除く）が２９１，０１１千円、維持補修費が９５，８４３千円増となったことが主な要因である。今後は歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ値で増減なく、類似団体平均値と比較して２．６ポイント下回っている状況が続いている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度からの４年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を２，３００人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成２９年４月１日現在の定員は２，３３３人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成２９年５月に新たに策定した「定員管理方針」では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、平成３４年４月１日における定員を２，４００人程度とすることを目標に、平成３０年度から４年間の定員管理に取り組むこととしている。 | 実質公債費比率の分析欄主に市民税・固定資産税・市たばこ税などの基準財政収入額の増などにより、標準財政規模が増となり０．６ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあるので、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に地方債現在高が約２，１００，０００千円減となったことから、将来負担比率は前年度比４．３ポイント改善している。改善傾向にはあるものの、類似団体と比較すると未だ高い状況にあること、財政調整基金や各種基金の減少、その他充当可能財源も減少していることなどから、今後も起債事業を厳選するなど一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比１．０ポイントの減、類似団体および全国平均も下回っている。主な要因は職員退職手当基金取り崩しによる一般財源等充当経常経費減によるものである。今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度比０．５ポイントの減となっているが、道路維持管理費減や市民会館閉館に伴う業務委託料減など一時的なものである。類似団体および全国平均を下回っており、今後も外部委託・指定管理者制度導入による人件費から物件費へのシフトを推進するとともに、事業の見直しによる経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．９ポイント増、類似団体平均および全国平均に比べ高い状況が続いている。施設型保育（運営費負担金）、障害福祉サービス等給付費の増も著しく、今後も増が見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄前年度比０．７ポイントの増となったが、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因としては介護保険事業特別会計への繰出金１８１，９２７千円の増等によるものである。 | 補助費等の分析欄前年度比０．６ポイントの減、類似団体および全国平均を下回っている。主な要因は下水道事業会計負担金が１８６，５４７千円の減となったことによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。 | 公債費の分析欄前年度比０．４ポイントの減、決算額では前年度比１９５，６９２千円減となっている。これまで同様、市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均および全国平均を下回っている、また、各項目において前年度比減が目立った。しかし、依然と扶助費や繰出金の増が大きい。また、人件費の減は基金取り崩しによる一時的減であるため、今後も人件費の抑制や必要経費の見直しを行い、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費および土木費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。民生費は、性質別分析同様、生活保護費については微増となったが、施設型保育（運営負担金）や障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり６，０３１円の増額となった。また、土木費については、類似団体比は高いが、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の経費が前年度比減となったので一人当たり７，８３８円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費および普通建設事業費の住民一人当たりのコストが類似団体と比較して高い状況である。扶助費は、生活保護費については微増となったが、施設型保育（運営負担金）、障害福祉サービス等給付費の増が著しく、一人当たり１１，２３７円の増額となった。普通建設事業費については、類似団体比は高いが、老朽化した市営住宅の建替事業や待機児童解消加速化事業の経費が前年度比減となったので一人当たり６，１０１円の減となった。 |
基金全体（増減理由）扶助費が前年度比34億9千5百万円増となったこと及び国民健康保険特別会計の赤字補填のため25億円を一般会計から繰り出すため、財政調整基金を10億3千5百万円、職員退職手当基金10億円を取り崩した。基金全体としては23億3千2百万円減となった。（今後の方針）地方税は伸びているが、障害福祉サービス等給付費、施設型保育（運営負担金）など扶助費の著しい増及び老朽化した公共施設の整備のための普通建設事業費の増が見込まれ、減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）扶助費の増及び国民健康保険特別会計の赤字補填に対応するため10億3千5百万円の減となっている。（今後の方針）今後も扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備は続く見込み、それに伴い基金も減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）預金利息に伴い、3百万円増となっている。（今後の方針）普通会計が厳しい中、公債費（元金）償還のため年2億円から3億円を取り崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）施設整備基金：那覇市有の施設(建物及びそれに付随するものに限る。)の整備資金に充てるため基金新市民会館建設基金：新市民会館建設のため、那覇市新市民会館建設基金市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するため基金地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金都市モノレール整備基金：都市モノレールの整備に必要な資金を積み立てるための基金（増減理由）職員退職手当基金：団塊の世代の退職金支給に対応するため、基金を蓄えていたが、一定の役割が終わったこと、扶助費の増、国民健康保険特別会計の赤字補填及び老朽化した公共施設整備に対応するため10億円を取り崩しをした。（今後の方針）新市民会館建設基金は市民会館建設のため、2020年度に取り崩す予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄インフラ資産における減価償却率が上昇したものの、事業用資産における減価償却率が減少したため、前年度と同率となった。減価償却率は４１．４％と、全国平均・県内平均と比べても低い数値となっているため、これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均に比べ０．１年少ないが、県内平均に比べると１．５年高い。前年度における債務償還可能年数を算出したところ６．６年であり、前年度比で０．２年縮小している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析減価償却率は類似団体平均に比べ低いものの、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。２つの比率のバランスに注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均よりも高い数値となっている。地方債の借入については、償還額を下回るような借入を行っていることから、前年度比で減少はしている。しかしながら、義務的経費である公債費への割合が大きくなると、財源の余力が小さくなってしまい、事業縮小を余儀なくされるため、地方債を財源とする事業については、より精査する必要性がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館、公民館、港湾施設の老朽化が目立つ。特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については老朽化に伴う建替事業を行っているため減価償却率が比較的低い。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率が１００％となっている市民会館については、現在新施設を建築中である。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度末よりも4,652百万円増加(0.9%増)となった。金額の変動が大きいものとしては、インフラ事業土地の減少があったものの、事業用土地および建物、建設仮勘定が増加している。また、負債は、2,911百万円減少(1.8%減)しており、主に地方債残高の減によるものである。地方債については、償還額を下回る額で借入しているため、残高の減少となっている。他特別会計および水道・下水道事業を加えた全体会計においては、資産が前年度末よりも6,460百万円増加(1.0%増)となった。増額のほとんどが一般会計等の増によるものであるが、全体会計における現金預金が2,444百万円増となっており、主に水道・下水道事業の現金預金の増によるものである。負債については、4,251百万円減となっており、一般会計等同様、地方債残高の減によるものである。連結会計においては、7,313百万円増加(1.1%増)となっている。組合等にかかる資産では853百万円増となっているが、主に建設仮勘定および現金預金の増である。負債については、4,343百万円減となっているが、こちらも地方債残高の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べ、1,861百万円の増で、業務費用の1,013百万円増のほか、移転費用が848百万円増加となっている。移転費用は、補助金等および社会保障給付で3,213百万円増となっているが、他会計への繰出金の減少が1,251百万円減となっているため、848百万円の増にとどまっている。全体会計においては、経常費用が前年度に比べ9,064百万円減少している。こちらは移転費用の9,556百万円減少によるものである。連結会計においては、経常費用が前年度に比べ5,165百万円増加している。一般会計等同様に移転費用の4,212百万円増によるものである。各会計ともに、移転費用の補助金等および社会保障給付の増減の影響が反映されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等は増加しているものの、国県等補助金が減少しているため、財源が1,361百万円減少となった。純行政コストが2,112百万円増加していることから、本年度中の純資産変動額は3,454百万円減少している。全体会計および連結会計も同様に財源が減少しているが、組合等単体で見ると168百万円増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出のうち補助金等支出、社会保障給付支出が増加し、1,463百万円増加している。投資活動においては、公共施設等整備費支出の減および基金取崩収入の増によりマイナス幅が減少している。財務活動においては、地方債の償還額を下回る借入を行っているため、マイナス幅が増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況学校施設や市営住宅などは老朽化に伴う立替事業を行っているため、資産額が増加したが、人口は減少しているため、1人あたりの資産額は増加となった。今後も市民会館の建設や老朽化の支所等の建設が進められているため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は減少傾向の予想となるため、単に老朽化更新ではなく、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設に多額の費用がかかると見込まれるため、悪化が予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たりの資産額同様、人口は減少しているが、業務費用や社会保障給付費の増により行政コストが増となっている。特に社会保障給付費は右肩上がりとなっているため、一人当たりの行政コストも上昇が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債において、償還額を下回る借入を行っているため、負債は減少傾向にあり。人口減少率よりも負債減少率が上回っているため、一人当たりの負債額は減少している。将来世代負担比率同様に、市立病院建設にかかる一般会計負担分が今後生じるため一人当たりの負債額は上昇が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、経常収益は増加しており、比率は0.2ポイント増加している。しかし、類似団体平均値を下回っているため、使用料・手数料等の額について、定期的に確認を行い、適切な受益者負担となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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