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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、高齢者保健福祉費、社会福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金が消費税率の改定により増になったことなどによるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、市税の確保による経常的に収入される一般財源の増、公債費などの縮減による経常的に支出する一般財源の減が比率を改善させる要因となったものの、臨時財政対策債の抑制、扶助費などの増により、前年度に比べ０．９ポイント上昇した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ３，３１９円増加した。これは、物件費において、可燃ごみ収集委託エリアの拡大、新たに開設した総合体育館の運営や高尾５９９ミュージアムの展示物作成、臨時福祉給付金の支給事務により増になったことなどによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき給与改定を行ったが、給与制度の総合的見直しに伴い、給料表を経過措置を設けずに引き下げたため、ラスパイレス指数は９７．８となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年と比べ０．０９人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、中核市移行にあたり、移譲される業務への対応に必要な職員を配置したことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ０．３ポイント減少し、－０．３％になった。これは、借入抑制により、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ６．３ポイント改善した。これは、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことによるものである。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度に比べ０．８ポイント改善した。これは、支給要件の見直しよる住居手当の減及び平成２６年３～５月に実施した給料の減額措置などによるものである。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。これは、可燃ごみ収集委託エリアの拡大や、新たに開設した総合体育館の運営により増になったことなどによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。これは、障害者自立支援事業費、民間保育所運営費が増になったことなどによるものである。 | その他の分析欄その他（維持補修費及び繰出金）は、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計において広域連合分賦金、介護保険事業特別会計において保険給付費がそれぞれ増になったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。これは、東京たま広域資源循環組合負担金、私立幼稚園等園児保護者への助成、常備消防事務委託負担金が増になったことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べ０．８ポイント改善した。これは借入抑制により市債の元利償還金が減になったことによるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ１．７ポイント上昇した。これは人件費が減となったものの、扶助費や繰出金が増になったことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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