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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄令和４年度の財政力指数（単年度）は、０．００７ポイント増加した。これは令和４年度において、基準財政需要額が、高齢者福祉費における測定単位の増などにより増加したものの、基準財政収入額が、法人市民税における乗率の変更による増などにより、増になったことによるものである。なお、財政力指数（３か年平均）が前年度と比べ０．０２ポイントの減となったのは、令和元年度における０．９３６を令和４年度の０．９０３が下回ったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．０ポイント上昇した。これは、市税及び税連動交付金がそれぞれ増になったものの、物件費が光熱水費の増加により増となったほか、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により繰出金が増加したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ７，４２６円増加した。これは、職員費の減により人件費が減になったものの、物件費において、自治体マイナポイント事業等に係る経費が増となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給料表及び東京都を参考としている本市の給料表は、ともに改定がなかったが、職員の採用・退職などに伴う職員構成の変動が多かったことにより前年から減少となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食調理業務などの業務の合理化・効率化、東京２０２０大会の終了などの事業の収束により職員を減員した一方、健康危機管理への対策及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保、子どもの養育相談及び虐待防止対策などに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して増員しているが、平均は大きく下回っている。定数管理計画に基づき、令和５年度の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提とし、今後も適切な定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．２ポイント増加した。これは、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債の償還費等の増により増加したほか、下水道事業会計への繰出金が増加したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄実質的な負債に充てられる将来収入見込の財源が減になったものの、特別会計及び公営企業会計への繰出見込額の減による将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下になったため、「－」となった。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少した。これは、職員費及び退職手当が減となったことなどによるものである。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．６ポイント上昇した。これは、光熱水費の増加により増となったことなどによるものである。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、民間保育所運営に係る経費が減になったことなどによるものである。 | その他の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇した。後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が増になったことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、下水道事業会計への補助金が減となったことによるものである。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債の償還などにより、市債の元利償還金が増となったことによるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．９ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、物件費が増になったことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の５０．３％を占める民生費は、前年度と比較し減少しており、住民一人当たり２０４，０７４円となっている。これは、民生費のうち児童福祉費が１２．２％減少しており、令和３年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金の支給が減となったことによるものである。また、衛生費は、新館清掃工場の整備が完了したことにより減少し、住民一人当たり４７，６２９円となっている。教育費は、給食センター整備の事業進捗により減少し、住民一人当たり３９，７０６円になっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の３５．７％を占める扶助費は減少しており、住民一人当たりのコストは１４４，８９１円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比２２．６％と大きくなっていることが主な要因である。また、投資及び出資金について、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う出資金が要因である。一方で、人件費は住民一人当たり５０，００１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、普建設事業費について、類似団体平均を下回った。これは、大型事業等の事業進捗によるものである。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が48.7億円（32.7％）、その他特定目的基金が16.9億円（11.8％）それぞれ増加し、合計65.6億円（22.5％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の25.3％から6.2ポイント増加し、31.5％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金及び普通交付税の増額補正分47.6億円を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成22年度（2010年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため8億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として16.3億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設の新設等もあり減少した。また、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額が下水道事業会計の公営企業法適用や学校施設取得の償還進捗などにより１１０．７億円減少したことに加え、充当可能財源が財政調整基金の積立て等により２６．９億円増加したことから、算定式における分子が減少した。また、分母では経常一般財源等（歳入）等が地方税や税交付金の増加により３０．７億円減少した結果、債務償還比率は１７．５ポイント増加した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低くなっている。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると児童館を除き、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が減少している施設は公営住宅（２／６１）であり、類似団体の中で低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高い施設は児童館（５２／５３）であり、９５．７％となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も減少したのは一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（２／６１）である。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５８／５９）である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度に比べ、8,190百万円(0.9%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び新館清掃工場の建設や学校施設整備などの実施により固定資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,517百万円(2.1%)減となった。これは、市債の借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が一般会計等の増に伴い、それぞれ1,963百万円(0.2%)、1,755百万円(0.2%)の増となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,803百万円(3.5%)、10,749百万円(3.5%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応など物件費が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、4,378百万円(2.2%)増となったことから、純経常行政コスト3,988百万円(2.0%)増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、後期高齢者医療特別会計の補助金等(広域連合分賦金)1,502百万円などを加えた結果、純経常行政コストが5,829百万円(2.0%)の増となった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用65,521百万円などを加えた結果、純経常行政コストが352,762百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税・税外交付税の増に加え、新館清掃工場の建設や学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は11,213百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額11,707百万円に、前年度末純資産残高744,219百万円を合わせ、純資産残高は755,926百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,227百万円)が純行政コスト(299,991百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,236百万円になった。連結では、純行政コスト352,685百万円、財源362,426百万円で本年度差額は9,741百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は818,867百万円になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ2,795百万円(11.4%)減となった。これは、税収等収入が3,254百万円(2.7%)増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応などにより物件費等支出が3,776百万円(9.7%)、前年度に超過収入となった国都支出金の返還金などによりその他の支出が1,955百万円(85.2%)それぞれ増となったことによるものである。一方、投資活動収支は大型事業の進捗により公共施設等整備支出が13,001百万円(46.8%)減となるなど、前年度に比べ、赤字が6,735百万円(26.3%)減少した。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△3,386百万円となった。全体では前年度に比べ、投資活動収支が5,728百万円(22.4%)増となったものの、財務活動収支が6,798百万円(5526.8%)減となったことなどから、資金収支額は△129百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.4万円増加して、163.3万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が86億円減少したことから、前年度に比べて0.17ポイント増の3.86になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2ポイント減の58.0%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比べて0.6ポイント増の82.4%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント減の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.6万円増の35.6万円となったものの、類似団体平均値を下回った。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応に係る費用を計上しているため、純行政コストが高くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.8万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増の3.0%になったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も、「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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