東京都八王子市の財政状況（2022年度）
東京都八王子市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八王子市
八王子市営八王子駅北口地下駐車場八王子市営旭町駐車場八王子市営南大沢駐車場
公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の財政力指数（単年度）は、0.007ポイント増加した。これは令和4年度において、基準財政需要額が、高齢者福祉費における測定単位の増などにより増加したものの、基準財政収入額が、法人市民税における乗率の変更による増などにより、増になったことによるものである。なお、財政力指数（3か年平均）が前年度と比べ0.02ポイントの減となったのは、令和元年度における0.936を令和4年度の0.903が下回ったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント上昇した。これは、市税及び税連動交付金がそれぞれ増になったものの、物件費が光熱水費の増加により増となったほか、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により繰出金が増加したことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ7,426円増加した。これは、職員費の減により人件費が減になったものの、物件費において、自治体マイナポイント事業等に係る経費が増となったことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給料表及び東京都を参考としている本市の給料表は、ともに改定がなかったが、職員の採用・退職などに伴う職員構成の変動が多かったことにより前年から減少となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食調理業務などの業務の合理化・効率化、東京2020大会の終了などの事業の収束により職員を減員した一方、健康危機管理への対策及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保、子どもの養育相談及び虐待防止対策などに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して増員しているが、平均は大きく下回っている。定数管理計画に基づき、令和5年度の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提とし、今後も適切な定数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加した。これは、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債の償還費等の増により増加したほか、下水道事業会計への繰出金が増加したことによるものである。
将来負担比率の分析欄
実質的な負債に充てられる将来収入見込の財源が減になったものの、特別会計及び公営企業会計への繰出見込額の減による将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下になったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント減少した。これは、職員費及び退職手当が減となったことなどによるものである。
物件費の分析欄
前年度に比べ1.6ポイント上昇した。これは、光熱水費の増加により増となったことなどによるものである。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント減少した。これは、民間保育所運営に係る経費が減になったことなどによるものである。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇した。後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が増になったことによるものである。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント減少した。これは、下水道事業会計への補助金が減となったことによるものである。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債の償還などにより、市債の元利償還金が増となったことによるものである。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ0.9ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、物件費が増になったことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の50.3％を占める民生費は、前年度と比較し減少しており、住民一人当たり204,074円となっている。これは、民生費のうち児童福祉費が12.2％減少しており、令和3年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金の支給が減となったことによるものである。また、衛生費は、新館清掃工場の整備が完了したことにより減少し、住民一人当たり47,629円となっている。教育費は、給食センター整備の事業進捗により減少し、住民一人当たり39,706円になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の35.7％を占める扶助費は減少しており、住民一人当たりのコストは144,891円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比22.6%と大きくなっていることが主な要因である。また、投資及び出資金について、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う出資金が要因である。一方で、人件費は住民一人当たり50,001円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、普建設事業費について、類似団体平均を下回った。これは、大型事業等の事業進捗によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支は、60億2千万円の黒字になった。これは、歳入において、市税収入が前年度対比で増となり、最終予算額対比で7億7千万円増となったほか、事業費の確定に伴い、令和5年度に返還する国・都支出金の超過収入が40億となったことによるものである。また、歳出においては、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金が追加充当されたことが主な要因である。基金は、財政調整基金において、市税収入など歳入の伸びを見込み、予算計上した25億円を全額留保したほか、前年度決算剰余金及び普通交付税の増額補正分を積立て、後年度負担に備えた。その結果、年度末基金残高は前年度に比べ65億6千万円増の357億円になり、300億円台を確保した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
公営企業以外の全会計における実質収支の合計は、一般会計における15.0億円の減などにより21.7億円減少し、79.8億円の黒字になった。標準財政規模比の実質収支について、特別会計においては、介護保険特別会計が新型コロナウイルスの影響によるサービスの利用控えなどにより、大きい状況になっている。公営企業会計（下水道事業会計）の資金剰余額は24.0億円で、前年度比と比較し7.9億円増加した。これは、事業実績により流動資産が8.2億円増になったことによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債や戸吹清掃工場延命化対策の償還等により3.7億円増になったことなどにより、元利償還金等（A）は2.8億円増加した。一方、算入公債費等（B）については、公債費に充当できる都市計画税が4.4億円増になったことなどにより、4.6億円増加した。以上のことから、算定上の分子は1.8億円減の-2.7億円になった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）は、一般会計等に係る地方債の現在高が25.2億円、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の公営企業法適用等により73.7億円それぞれ減になったことなどにより、110.7億円減少した。一方、充当可能財源等（B）は、財政調整基金等の積立により基金残高が73.6億円増になったものの、公営企業債等繰入見込額の減に伴う都市計画税充当見込額の減などにより、充当可能特定歳入が46.7億円、臨時財政対策債や公害防止事業債に係る公債費の償還実績等により、基準財政需要額算入見込額が52.1億円それぞれ減となった結果、25.2億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は85.5億円減の-300.4億円になった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が48.7億円（32.7％）、その他特定目的基金が16.9億円（11.8％）それぞれ増加し、合計65.6億円（22.5％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の25.3％から6.2ポイント増加し、31.5％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び普通交付税の増額補正分47.6億円を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。
減債基金
（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成22年度（2010年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため8億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として16.3億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度（2016年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設の新設等もあり減少した。また、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。
債務償還比率の分析欄
将来負担額が下水道事業会計の公営企業法適用や学校施設取得の償還進捗などにより110.7億円減少したことに加え、充当可能財源が財政調整基金の積立て等により26.9億円増加したことから、算定式における分子が減少した。また、分母では経常一般財源等（歳入）等が地方税や税交付金の増加により30.7億円減少した結果、債務償還比率は17.5ポイント増加した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低くなっている。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると児童館を除き、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が減少している施設は公営住宅（2/61）であり、類似団体の中で低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高い施設は児童館（52/53）であり、95.7％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も減少したのは一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（2/61）である。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（58/59）である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度に比べ、8,190百万円(0.9%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び新館清掃工場の建設や学校施設整備などの実施により固定資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,517百万円(2.1%)減となった。これは、市債の借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が一般会計等の増に伴い、それぞれ1,963百万円(0.2%)、1,755百万円(0.2%)の増となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,803百万円(3.5%)、10,749百万円(3.5%)の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応など物件費が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、4,378百万円(2.2%)増となったことから、純経常行政コスト3,988百万円(2.0%)増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、後期高齢者医療特別会計の補助金等(広域連合分賦金)1,502百万円などを加えた結果、純経常行政コストが5,829百万円(2.0%)の増となった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用65,521百万円などを加えた結果、純経常行政コストが352,762百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税・税外交付税の増に加え、新館清掃工場の建設や学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は11,213百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額11,707百万円に、前年度末純資産残高744,219百万円を合わせ、純資産残高は755,926百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,227百万円)が純行政コスト(299,991百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,236百万円になった。連結では、純行政コスト352,685百万円、財源362,426百万円で本年度差額は9,741百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は818,867百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ2,795百万円(11.4%)減となった。これは、税収等収入が3,254百万円(2.7%)増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応などにより物件費等支出が3,776百万円(9.7%)、前年度に超過収入となった国都支出金の返還金などによりその他の支出が1,955百万円(85.2%)それぞれ増となったことによるものである。一方、投資活動収支は大型事業の進捗により公共施設等整備支出が13,001百万円(46.8%)減となるなど、前年度に比べ、赤字が6,735百万円(26.3%)減少した。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△3,386百万円となった。全体では前年度に比べ、投資活動収支が5,728百万円(22.4%)増となったものの、財務活動収支が6,798百万円(5526.8%)減となったことなどから、資金収支額は△129百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.4万円増加して、163.3万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が86億円減少したことから、前年度に比べて0.17ポイント増の3.86になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2ポイント減の58.0%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べて0.6ポイント増の82.4%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント減の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.6万円増の35.6万円となったものの、類似団体平均値を下回った。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応に係る費用を計上しているため、純行政コストが高くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.8万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増の3.0%になったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も、「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都八王子市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。