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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄前年度と同値になった。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったものの、基準財政収入額において、基準税額の増により市町村民税（所得割）が増になったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、民間保育所運営経費の増などにより扶助費が、情報基盤システムのセキュリティ強化に係る経費の増などにより物件費が、それぞれ増になった一方、株式等譲渡所得割交付金等税外収入の増により経常一般財源が増になったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ１，２１６円増加した。これは、物件費において、情報システムのセキュリティ強化や、こども科学館改修における展示物作成に係る経費が増となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月１日に行われた給与制度の総合的見直しの際、本市は給料表を経過措置を設けずに引き下げたが、国は引き続き経過措置中であるためラスパイレス指数は９８．７となった。※「給与水準（国との比較）」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄学校給食センター施設整備など、新たな行政需要への対応に必要な職員を増員した一方、清掃工場運転業務の委託化などによる業務の合理化・効率化及び市制１００周年記念事業の完了に伴い、職員を減員したことなどにより、全体で減少となった。※平成２９年度の人口千人当たり職員数は、前年度の数値を引用している。分析欄の記載内容は、平成２９年度の職員数の増減内容を記載している。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加した。これは、長期債の元利償還金が減少したものの、３か年平均では、２６年度の単年度比率が２９年度よりも低かったことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来収入される見込みの借金返済に充てられる財源が減少したものの、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント減少した。これは、定年退職者数の減により退職手当が減になったことによるものである。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、情報基盤システムのセキュリティ強化に係る経費や、小・中学校の光熱水費がそれぞれ増になったことによるものである。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは入所児童数の増により民間保育所運営費が、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付がそれぞれ増になったことによるものである。 | その他の分析欄前年度に比べ０．３ポイント上昇した。これは、維持補修費および介護保険特別会計への繰出金が増となったことによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、東京都への常備消防事務委託負担金、多摩ニュータウン環境組合負担金がそれぞれ減になったことによるものである。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、償還の進行により多摩ニュータウン関連施設整備債償還費が減になったことなどによるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．３ポイント減少した。これは、人件費、補助費が減になったことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の５１．５％を占める民生費は増加傾向にあり、住民一人当たり１７４，３６４円となっている。平成２５年度と比較し、民生費のうち社会福祉費が１０．６％、老人福祉費が２４．４％、児童福祉費が１３．２％それぞれ増加している。これは、介護保険施設や保育所等の整備促進を図ったことによるものである。また、土木費は、八王子西インターチェンジ関連整備の事業進捗等により、住民一人当たり３２，００７円となっている。教育費は、横ばいの傾向を示し、平成２９年度は住民一人当たり３２，８５４円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の３６．３％を占める扶助費は、増加傾向にあり、住民一人当たり１２３，０５０円になった。類似団体平均と比べ、高い水準にあるのは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比で３５．３％大きくなっている。一方で、人件費は住民一人当たり４９，０３３円になっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取り組みにより、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、公債費は住民一人当たり２２，４３５円で、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは市債の借入抑制の取組により、元利償還金が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を10億円取り崩した一方、今後の公共施設の整備や更新のため公共施設整備基金の取り崩し留保や積み立てを行ったこと等により、基金全体としては1億8百万円の増となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び今後の財政運営の健全性を確保するために策定した「中期財政計画」（平成30～34年度（2018～2022年度））に基づき、計画的な積み立てと取崩しにより、適切な基金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）不足する一般財源を確保するため、10億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）中期財政計画に基づき、適切な基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）運用利子収入の積み立てのみであり、増減はない。（今後の方針）平成22年度（2010年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため8億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公園、学校などの公共施設の改修八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備基金：今後の公共施設の整備や更新に必要となる財政負担に備えるため、取り崩しを6億円全額留保するとともに、10億円8千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行うため設置した公共施設整備保全基金をはじめ、適切に基金を活用することで、財政の健全性を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、これまで、公営住宅や学校において積極的に国庫支出金を活用し、大規模改修工事や耐震補強工事を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄市債借入の抑制や繰上償還の実施により、市債残高の軽減を図ってきたことで、債務償還可能年数が類似団体平均を下回っているものと考えられる。引き続き、将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債の管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、適切な市債の借入管理と基金残高の確保により0％以下を維持している。また、有形固定資産減価償却率は、大規模改修工事や耐震補強工事を積極的に実施したことから、類似団体に比べ低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図るとともに、年度間の財政負担の平準化を図るために新たに設置した「公共施設整備保全基金」を活用し、公共施設の維持・更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで将来の義務的経費となる公債費を抑制するため、市債の借入を抑制してきたことで、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低くなっている。基本構想・基本計画「八王子ビジョン２０２２」の後半５か年（2018-2022）において、大規模な社会資本整備を予定しており、一時的に将来負担比率が上昇する期間があるが、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した新たな指標を定め、これを維持することで、健全で持続可能な財政運営を堅持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体としては、公営住宅や学校などの施設において特定財源を活用し、計画的に大規模改修工事や耐震補強工事を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率を抑える結果につながっている。一方、児童館や保育所は、他施設との複合化などによる機能移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、八王子駅南口再開発に合わせて整備を行うことで、市民会館（オリンパスホール八王子）を平成２３年に開館した。また、体育館については、平成２４～２６年にＰＦＩ手法を使い総合体育館（エスフォルタアリーナ八王子）を新築するとともに平成２６・２７年に既存の富士森体育館の大規模改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額については、前年度に比べて5,179百万円(0.6%)増になった。これは、事業用資産が土地の売却や建物・工作物の減価償却の進行により減少したものの、インフラ資産が都市計画道路用地や公園用地の取得等により増加したためである。一般会計等における負債総額については、前年度に比べて2,267百万円(1.4%)減になった。これは、市債や長期未払金が償還の進行により減少したほか、退職手当引当金が職員の年齢構成の変化等により減少したためである。全体では、資産総額は、下水道事業特別会計における減価償却の進行などにより、2,457百万円(0.2%)減になり、負債総額は、下水道事業特別会計の市債の償還の進行などにより6,782億円(2.8%)減になった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度に比べて231百万円(0.1%)の増になった。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減になるものの、民間保育所運営費や障害者自立支援給付費などの社会保障給付が増になったほか、過年度に取得した資産の減価償却費を計上したことなどによるものである。これに臨時損失利益を加えた結果、純行政コストは1,152百万円(0.7%)の増になった。全体では、介護保険特別会計における保険給付費などの社会保障給付が増になったことなどにより、経常費用は前年度に比べて1,662百万円(0.6%)の増になった。これに臨時損失・利益を加えた結果、純行政コストは2,519百万円(0.9%)の増になった。連結では、経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用54,321百万円などを加え、純行政コストは318,827百万円になった |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストは前年度に比べて1,152百万円(0.7%)の増になったものの、税収等の増により財源が1,641百万円(1.0%)、他会計からの資産移管や過年度に取得した資産の計上などにより無償所管換等が5,293百万円(350.8%)増になったことから、本年度純資産変動額は4,926百万円(195.5%)増の7,446百万円になった。全体では、純行政コストが2,519百万円(0.9%)の増になったものの、一般会計等における税収等の増により財源が1,551百万円(0.6%)、過年度に取得した資産の計上により無償所管替等が3,914百万円(198.9%)増になったことなどから、本年度純資産変動額は1,430百万円(49.4%)増の4,324百万円になった。連結では、純行政コストは318,827百万円、財源318,985百万円を計上した結果、本年度純資産変動額は4,188百万円になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が2,056百万円(1.9%)増加したことなどにより、前年度に比べて2,131百万円(25.3%)増になった。また、投資活動収支は大型事業の進捗などにより公共施設等整備費支出が2,548百万円(19.5%)減になったことなどにより、前年度に比べて4,681百万円(44.0%)の増になった。さらに、財務活動収支については、投資活動支出の減に伴い、地方債発行収入も減になったことから、前年度に比べて1,873百万円(289.0%)の減になった。全体では、業務活動収支について、社会保障給付支出が1,053百万円(0.7%)増になったものの、税収等収入が1,080百万円(0.6%)、国県等補助金収入が697百万円(0.8%)それぞれ増になったことなどから、前年度に比べて752百万円(4.6%)の増になった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産合計が増加し、さらに人口が減少したことから、前年度に比べて0.9万円増の153.8万円になり、類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.2ポイント増の53.0%になっているが、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均値に比べて資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。本市では、昭和40年代から50年代の急激な人口増加に伴う行政需要に応えるため、学校教育施設をはじめとする様々な公共施設を整備していることから、「八王子市公共施設等総合計画」に基づき、老朽化した公共施設の維持管理や更新などを長期的な視点で総合的かつ計画的に推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に比べて0.4ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標を定め、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げ、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行ってい。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.5ポイント減になり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、市債残高縮減の取組により財政の健全性を堅持する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.2万円増になっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も扶助費など社会保障関係経費の自然増などにより歳出が増加することが想定されるため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、第9次行財政改革大綱に掲げた「適切な行政サービスの「維持」を着実に図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.4万円減になり、類似団体平均値より大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に新設した借入金管理特別会計において、市全体の市債借入額と償還額を明確にし、市債管理の透明性を高めることにより、引き続き市債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べて0.1ポイント増になっていあるが、類似団体平均値を下回っている。本市は公立保育所に比べ民間保育所の割合が高いことが理由として考えられる(保育負担金は受益者負担額に計上されず、民間保育所の割合が高いほど受益者負担比率が低くなる)。第8次行財政大綱における重点取組の一つとして「受益者負担の適正化に「関する基本方針」(平成29年(2017年度)3月策定)を策定したことから、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めてい° |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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