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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は０．００６ポイント増加した。これは、基準財政需要額が後期高齢者医療給付費負担割合の増や障害者福祉費の増などに伴い増加したものの、基準財政収入額が地方消費税交付金や市税の増により増加したことによるものである。なお、３年平均については０．０１ポイント減少した。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ０．８ポイント上昇した。これは、分母において市税及び法人事業税交付金等の増収により経常一般財源が増加したものの、分子において扶助費、繰出金、物件費及び公債費等が増加したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ９７９円減少した。これは、物件費においてデジタル地域通貨事業に係る経費が増となったものの、新型コロナウイルス予防接種に係る経費が減になったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者の平均給料が低かったこと、及び職員の採用や退職に伴う職員構成の変動の影響により、前年から指数が０．１増加したが、引き続き全国市平均は下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄八王子駅南口総合事務所の開庁日の見直しや給食調理業務の委託化などの業務の合理化・効率化、「八王子未来デザイン２０４０」の策定終了に伴う事業の収束により職員を減員した一方、地域づくりの推進、生活困窮者支援の体制強化及び新設した学校給食センターなどに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して職員数は減員したが、人口減少数が上回ったため、指数は微増している。今後も、定数管理計画に基づき、令和５年度（２０２３年度）の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提とし、適切な定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイント増加した。これは、市債の元利償還金及び準元利償還金は減となったものの、多摩ニュータウン関連施設整備事業の一部償還終了により特定財源が減少したほか、既発債の償還終了等により基準財政需要額算入額が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄基金残高等が将来負担額を上回っているため、昨年度に引き続き、計算結果が０％以下になった。分子を構成する各項目について、将来負担額が市債現在高の減により減少したほか、充当可能財源が財政調整基金及び公共施設整備保全基金の積立てにより増加した。 |
人件費の分析欄前年度に比べ０．９ポイント減少した。これは、職員費及び退職手当が減となったことなどによるものである。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、学校給食センター楢原の開設に伴い運営費が増となったことなどによるものである。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、認定こども園運営に係る経費や障害者自立支援介護・訓練給付がそれぞれ増になったことなどによるものである。 | その他の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、介護保険特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増になったことなどによるものである。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、下水道事業会計への補助金が減となったことなどによるものである。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、市債の元利償還金が減になったものの、多摩ニュータウン関連施設整備事業の償還進捗により特定財源の充当額が減となり、経常経費充当一般財源が増となったことによるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、社会保障費の増加により扶助費及び繰出金が増になったことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の５１．７％を占める民生費は、前年度と比較し増加しており、住民一人当たり２１０，０６３円となっている。令和元年度と比較し、民生費のうち社会福祉費が３６．８％、老人福祉費が２７．１％それぞれ増加している。これは、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給など、物価高騰対策支援の充実を図ったことによるものである。また、衛生費は、新型コロナウイルス予防接種等の新型コロナ対策施策の実績により減少し、住民一人当たり３６，４３１円となっている。教育費は、給食センターの整備などにより増加し、住民一人当たり４４，０２７円になっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の３６．５％を占める扶助費は増加しており、住民一人当たりのコストは１４８，５５１円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比２１．２％と大きくなっていることが主な要因である。また、物件費について、新型コロナウイルス予防接種に係る経費が減となったことにより減少したが、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、デジタル地域通貨事業の実施や賦課徴収共通管理事業における総合税システムの再構築が主な要因である。一方で、人件費は住民一人当たり４９，９５４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が４９．９億円（２５．３％）、その他特定目的基金が１４．９億円（９．３％）それぞれ増加し、合計６４．８億円（１８．１％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の３１．５％から４．８ポイント増加し、３６．３％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金２７．５億円、交付税増額分として１１．３億、臨時財政対策債償還基金費分５億の増額補正分を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として１２．５億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設の新設等もあり減少した。また、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額が下水道事業会計の公営企業法適用や学校施設取得の償還進捗などにより１１０．７億円減少したことに加え、充当可能財源が財政調整基金の積立て等により２６．９億円増加したことから、算定式における分子が減少した。また、分母では経常一般財源等（歳入）等が地方税や税交付金の増加により３０．７億円減少した結果、債務償還比率は１７．５ポイント増加した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低くなっている。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると児童館を除き、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が減少している施設は公営住宅（２／６１）であり、類似団体の中で低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高い施設は児童館（５２／５３）であり、９５．７％となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も減少したのは一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（２／６１）である。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５８／５９）である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は、前年度に比べ、6,248百万円(0.7%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び下水道事業会計への出資金の増加などにより投資その他の資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,595百万円(2.2%)減となった。これは、市債の償還が進むとともに、継続的に借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が固定資産の減価償却等に伴い、それぞれ606百万円(0.1%)、153百万円(0.0%)の減となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,393百万円(3.5%)、9,964百万円(3.3%)の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費が減となった一方で、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、2,134百万円(1.0%)増となったことから、純経常行政コストが1,942百万円(1.0%)の増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、介護保険特別会計の社会保障給付(介護サービス等諸費)1,727百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが3,755百万円(1.3%)の増となった。連結では、全体の増に加えて、東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等3,577百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが6,574百万円(1.9%)の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税税外の増に加え、給食センターや学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は9,680百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額9,843百万円に、前年度末純資産残高755,926百万円を合わせ、純資産残高は765,769百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,714百万円)が純行政コスト(303,127百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,588百万円になった。連結では、純行政コスト358,639百万円、財源366,301百万円で本年度差額は7,662百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は828,676百万円になった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ1,211百万円(5.6%)増となった。これは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給などの社会保障支出が1,769百万円(2.3%)増、国県等補助金収入が1,591百万円(1.9%)減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費等支出が1,831百万円(4.3%)減、税収等収入が3,175百万円(2.6%)増となったことによるものである。投資活動収支は土地売払収入により資産売却収入が1,223百万円(1,132.4%)増となった一方、衛生費国庫補助金の減などにより国県等補助金収入が1,821百万円(42.3%)減となり、前年度に比べ、赤字が70百万円(0.4%)増加した。財務活動収支については、市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△4,742百万円となった。全体では前年度に比べ、財務活動収支が755百万円(11.3%)減となったことなどから、資金収支額は△617百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.5万円増の164.8万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が10億円減少したことから、前年度に比べて0.05ポイント増の3.91になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増の59.3%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比べて0.5ポイント増の82.9%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と同率の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.4万円増の36.0万円となったものの、類似団体平均値を下回った。令和5年度は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金に係る費用を計上しているため、純行政コストが高くなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.2万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増の3.1%になったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も、「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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