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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったものの、基準財政収入額において、課税標準額の増により固定資産税（家屋）が増になったことによるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ４．８ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が、民間保育所運営費の増などにより扶助費が、退職手当の増により人件費が、それぞれ増になった一方、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ１，５１９円減少した。これは、物件費において、社会保障・税番号制度に係るシステム改修が減となったことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月１日に行われた給与制度の総合的見直しの際、本市は給料表を経過措置を設けずに引き下げたが、国は引き続き経過措置中であるためラスパイレス指数は９８．７となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０５人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、市制１００周年記念事業、全国都市緑化はちおうじフェアの開催及び国民健康保険の広域化への対応などに必要な職員を配置したことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来収入される見込みの借金返済に充てられる財源が減少したものの、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度に比べ１．２ポイント上昇した。これは、定年退職者数の増により退職手当が増になったことによるものである。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、民間委託校を増やしたことにより学校給食調理業務委託料が、対象年齢の拡大による大腸がん無料クーポン券事業委託料がそれぞれ増になったことによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度に比べ１．０ポイント上昇した。これは入所児童数の増により民間保育所運営費が、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付がそれぞれ増になったことによるものである。 | その他の分析欄その他（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は、前年度に比べ１．４ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が増になったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、東京都への常備消防事務委託負担金が減になったものの、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、借入抑制により市債の元利償還金が減になったものの、地方消費税交付金や市税の減収により経常一般財源が減になったことによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度に比べ４．４ポイント上昇した。これは、人件費、繰出金、扶助費等が増になったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額の５０．２％を占める民生費は増加傾向にあり、住民一人当たり１７２，７２０円となっている。民生費のうち社会福祉費が１７．６％、老人福祉費が２５．１％、児童福祉費が１２．７％それぞれ増加している。これは、障害者施策や子育て支援施策等の充実を図ってきたことによるものである。また、教育費は、平成２４～２６年度に実施した総合体育館整備事業を除けば横ばいの傾向を示し、平成２８年度は住民一人当たり３２，２４５円となっており、今後も小・中学校をはじめとする教育環境の充実に、計画的に取り組んでいくこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の３５．３％を占める扶助費は、増加傾向にあり、住民一人当たり１２１，４０３円となっている。類似団体平均と比べ、高い水準にあるのは、子育て支援施策の充実を図ってきたことによるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比で３６％大きくなっている。一方で、人件費は住民一人当たり４９，０３５円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取り組みにより、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、公債費は住民一人当たり２２，４５６円で、人件費と同様に減少傾向にあり、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは借入抑制の取組により、元利償還金が減少したことによるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度決算から日々仕訳を採用した発生主義・複式簿記を取り入れ、固定資産台帳の整備を行った上で、地方公会計制度に基づく財務諸表を作成している。これまで、庁舎や学校において積極的に国庫支出金を活用し、大規模改修工事や耐震補強工事を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低くなっていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、適切な市債の借入管理と基金の補強により抑制できた。また、有形固定資産減価償却率は、大規模改修工事や耐震補強工事を積極的に実施したことから、類似団体に比べ低くなっていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置を図るとともに、年度間の財政負担の平準化を図るために新たに設置した「公共施設整備保全基金」を活用し、公共施設の維持・更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで義務的経費の公債費を抑制するため、市債の借入を抑制してきたことで、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体に比べ低くなっている要因である。今後は、基本構想・基本計画「八王子ビジョン２０２２」の後半５か年において、大規模な社会資本整備を予定しており、一時的に将来負担比率が上昇する期間があるが、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した新たな指標を定め、これを維持することで、健全で持続可能な財政運営を堅持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体としては、公営住宅や学校などの施設において特定財源を活用し、積極的に大規模改修工事や耐震補強工事を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率を抑える結果につながっている。一方、児童館や保育所は、他施設との複合化などによる機能移転を進めることとしているため、有形資産減価償却率が高くなっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館については、八王子駅南口再開発に合わせて整備を行うことで、市民会館（オリンパスホール八王子）を平成２３年に開館した。また、体育館については、平成２４～２６年にＰＦＩ手法を使い総合体育館（エスフォルタアリーナ八王子）を新築するとともに平成２６・２７年に既存の富士森体育館の大規模改修工事を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額については、開始時点から1,011百万円(0.1%)の増加となった。これは、事業用資産が施設解体や土地区画整理事業の完了に伴う換地処分などにより減少したものの、インフラ資産が市道や公園用地の取得等により増加したためである。一般会計等における負債総額については、開始時点から1,397百万円(0.9%)の減少となった。これは、長期未払金が償還の進行により減少したほか、退職手当引当金が職員の年齢構成の変化により減少したためである。下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、下水道事業等の減価償却が7,814百万円進行したことなどにより、開始時点から3,644百万円(0.3%)減少し、負債総額は、下水道事業の市債の償還の進行などにより、開始時点から6,538百万円(2.7%)減少した。資産総額は、下水道管等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて228,024百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新事業に伴い市債を充当したことなどから、75,531百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は177,184百万円となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付費の66,201百万円であり、純行政コストの約4割を占めている。今後も高齢化などによりこの傾向が続くことが見込まれるが、抑制が困難であるため、サービス提供手法の見直しなどにより業務費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,188百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付金等を計上していることにより、移転費用が92,902百万円多くなっており、純行政コストは100,166百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(172,401百万円)が純行政コスト(171,394百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,007百万円となり、公園用地の寄附等があったことから、純資産残高は2,520百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が70,773百万円多くなっており、本年度差額は1,343百万円となり、純資産残高は2,894百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,412百万円であったが、投資活動収支については多くを市債を財源としていることから△10,650百万円となっている。財務活動収支については△648百万円となり、本年度末資金残高は1,989百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、また、下水道使用料が使用料及び手数料収入に計上されていることから、業務活動収支は一般会計等と比べて7,887百万円多い16,299百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で市債借入の抑制を図ったことから、市債の償還額が市債発行収入を上回り、△5,717百万円となり、本年度末資金残高は1,766百万円減少し、4,724百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度であるが、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っている。本市では、昭和40年代から50年代の急激な人口増加に伴う行政需要に応えるため、学校教育施設をはじめとする様々な公共施設を整備していることから、「八王子市公共施設等総合管理計画」に基づき、これら老朽化した公共施設の維持管理や更新などを長期的な視点で総合的かつ計画的に推進し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標を定め、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げ、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、市債残高縮減の取組により財政の健全性を堅持する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回っている。今後も扶助費など社会保障関係経費の自然増などにより歳出が増加することが想定されるため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、第8次行財政改革大綱に掲げた改革の目的である「持続可能な行財政運営の推進」を着実に図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。平成28年度に新設した借入金管理特別会計において、市全体の市債借入額と償還額を明確にし、市債管理の透明性を高めることにより、引き続き市債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、本市は公立保育所に比べ民間保育所の割合が高いことが理由として考えられる(保育負担金は受益者負担額に計上されず、民間保育所の割合が高いほど受益者負担比率が低くなる)。第8次行財政大綱における重点取組の一つとして「受益者負担の適正化に関する基本方針」(平成29年3月策定)を策定したことから、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていK。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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