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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同率になった。これは、基準財政需要額において、保健衛生費、高齢者保健福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、企業の業績回復により市町村民税法人税割が増になったことなどによるものである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。これは、分子では、子宮頸がん等ワクチン接種、妊婦健康診査の物件費、下水道事業特別会計、介護保険事業会計への繰出金が増になったものの、人件費をはじめ、公債費、扶助費が減になったことから経常的に支出する一般財源が減少し、０．６ポイント改善した。一方、分母では、市税、税外収入が増となったものの、臨時財政対策債をはじめ、普通交付税の減により一般財源収入が減少し、０．９ポイント上昇したことによるものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ９９４円減少した。これは、一般職員数の減や住居手当の見直しにより人件費が減少したこと、また、物件費においては、委託校数の増により学校給食経費が増になったものの、住基法改正に伴うシステム改修経費、定期予防接種経費がそれぞれ減少したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度に比べ１１．１ポイント減少した。これは、国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき平成２５年１２月に給与改定を行い、平成２６年４月１日時点において、国からの給与減額要請及び地方交付税の削減に伴う影響等を総合的に勘案し給料減額を実施したことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０２人減少した。これは、業務量に応じた職員の配置を行うとともに、雇用ポートフォリオの推進や民営化・民間委託化・市民との協働による事業実施などにより定員適正化に努めたことによるものである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費率は、前年度に比べ０．５ポイント改善した。これは、「市債の借入額は、当該年度の元金返済額を上限とする」という借入抑制方針を堅持した結果、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に比べ１．８ポイント改善した。これは、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことによるものである。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度に比べ０．５ポイント改善した。これは、一般職員数の減による給料の減、支給要件の見直しによる住居手当の減などによるものである。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度に比べ０．８ポイント上昇した。これは、学校給食経費や小・中学校の光熱水費が増になったことによるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と同率になった。これは、生活保護費及び子ども手当が減になったものの、民間保育所運営費及び障害者自立支援事業費が増になったことによるものである。 | その他の分析欄その他（維持補修費及び繰出金）は、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。これは、下水道事業会計において公債費に充当する繰入金が増になったこと、介護保険事業会計において保険給付費が増になったことによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と同率になった。これは、常備消防事務委託負担金が減になったものの、多摩ニュータウン環境組合負担金が増になったことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度に比べ０．５ポイント改善した。これは、これまでの借入抑制方針を堅持してきたことにより市債の元利償還金が減になったことによるものである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．８ポイント上昇した。これは、人件費が減となったものの、物件費や繰出金が増になったことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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