東京都八王子市の財政状況（2020年度）

歳出決算総額の38.3％を占める民生費は、前年度と比較しやや減少しており、住民一人当たり179,197円となっている。平成28年度と比較し、民生費のうち老人福祉費が12.4％、児童福祉費が10.7％それぞれ増加している。これは、子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、子育て支援施策等の充実を図ったこと、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増によるものである。また、教育費は、情報教育の基盤整備やいずみの森義務教育学校整備の事業進捗などにより増加し、住民一人当たり48,498円となっている。土木費は、マルベリーブリッジ延伸工事の完了などにより減少し、住民一人当たり28,755円となっている。

歳出決算総額の27.4％を占める扶助費は増加しており、住民一人当たりのコストは128,351円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比25.6％と大きくなっていることが主な要因である。また、投資及び出資金について、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより、出資金が皆増となったことによるものである。一方で、人件費は住民一人当たり49,684円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、繰出金について、類似団体平均を下回った。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより繰出金が皆減になったほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少したことによるものである。

一般会計において、実質収支（分子）が、前年度に比べ45.4億円、281％の増となった。これは、歳入において、市税収入が前年度対比で減になったものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などコロナ対策に係る国・都支出金が皆増になり、また、歳出において、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、延期、縮小に伴い、不用額が生じたことによるものである。

下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が32.8億円減となったことなどから、元利償還金等（A）が39.6億円減少した。一方、算入公債費等（B）についても同様に下水道事業会計の公営企業法適用に伴い、特定財源（都市計画税）が34.7億円減となったことなどにより、38.7億円減少した。以上のことから、算定上の分子は0.9億円減の-10.2億円になった。

平成18年度（2006年度）以降満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が19.1億円の増になったものの、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の公営企業法適用等により94.2億円減になったことなどにより、86.8億円減少した。一方、算定上将来負担額から控除できる充当可能財源等は、公共施設整備保全基金等の積立により充当可能基金が11.7億円増したものの、充当可能特定歳入が、下水道事業の公営企業法適用等により都市計画税が45.8億円減になったことなどにより、51億円減少した。また、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額について、公害防止事業債などの償還の進行により、24.9億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は22.6億円減の-107.1億円になった。

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が改善（償却率が減少）したのは学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所である。これは、義務教育学校とともに保育園と学童保育所を新築したためである。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅（1/59）であり、類似団体の中で最も低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高くなっている施設は、児童館（50/52）である。児童館は減価償却率が非常に高く、95.6％となっている。児童館については、一部学童保育所を併設した複合施設となっているが、全ての施設が建築から35年以上経過しており、今後、大規模改修や近隣の学校施設の有効活用や他施設との複合化、機能移転を進めることとしている。

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も悪化（償却率が上昇）したのは庁舎及び一般廃棄物処理施設である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール（2/59）であり、類似団体の中で特に低い減価償却率となっている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体のとの比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（56/58）である。本市では地域福祉推進拠点の整備など、福祉施設の整備を進めているものの、地域事務所（出張所）のスペースを有効活用としていることから面積には表れていない。

一般会計等において、資産は、前年度に比べ、10,852百万円(1.2%)増になった。これは、清掃工場や義務教育学校などの大型投資の実施により増加したためである。また、負債については、前年度に比べ、1,176百万円(0.7%)増になった。これは、清掃工場及び義務教育学校などの大型投資事業に係るものの他、臨時財政対策債の発行により、地方債が増加したためである。全体及び連結では、令和2年度(2020年度)から下水道事業会計が地方公営企業会計へ移行したことに伴う会計基準の変更により資産が減少したため、前年度に比べ、それぞれ9,704百万円(0.9%)、8,610百万円(0.8%)の減となった。また、負債については下水道事業会計が公営企業会計へ移行したことに伴う会計基準の変更により、固定負債その他(長期前受金)が増加したことから、前年度に比べ、それぞれ88,924百万円(39.7%)、88,981百万円(39.4%)の増となった。

一般会計等においては、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策経費による補助金等の増、情報教育の基盤整備及びプレミアム付商品券等の物件費の増を受けて経常費用が60,987百万円(33.4%)増加したことなどにより、純経常行政コストが61,279百万円増加した。全体では、一般会計等における増に加え、介護保険特別会計において、介護保険サービス受給者数の増により社会保障給付が増になったことなどを受けて、経常費用は前年度に比べて62,942百万円(22.0%)増になった。純経常行政コストに臨時損失・利益を加えた結果、純行政コストは51,974百万円(18.3%)増になった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用57,941百万円などを加えた結果、純行政コストは383,056百万円になった。

一般会計等では、新型コロナウイルス感染症感染症関連の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は9,643百万円となった。また、本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額9,974百万円に、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う影響(退職手当引当金299百万円を一般会計等で負担)をあわせ、純資産残高は724,567百万円になった。全体では、税収及び国・都補助金等財源(343,747百万円)が純行政コスト(336,573百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,175百万円になった。この他、下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴う純資産の変動について、前年度末残高の修正を反映したため、純資産残高は前年度に比べ、98,628百万円減の762,150百万円となった。連結では、純行政コスト383,056百万円、財源391,492百万円を計上した結果、純資産残高は785,979百万円になった。

一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症による市民生活・地域経済への影響に対する支援として給付した特別定額給付金などにより、補助金等支出が59,786百万円(409.3%)増となったものの、国県等補助金収入が69,764百万円(115.1%)増となったことなどにより、前年度に比べ9,877百万円、(103.4%)増となった。一方、投資活動収支は下水道事業会計への出資金3,296百万円の皆増となったものの、大型事業の進捗などにより公共施設等整備支出が3,180百万円(15.9%)減となったほか、基金取崩収入が2,072百万円(88.5%)減となったことなどにより、前年度に比べ、1,024百万円(6.8%)減となった。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の他、臨時財政対策債の発行により921百万円となり、2年連続の黒字となった。全体では前年度に比べ、業務活動収支が7,179百万円(44.6%)、投資活動収支が1,795百万円(10.9%)ぞれぞれ増となったことなどから、資金収支額は4,873百万円となった。

住民一人当たり資産額は、人口が横ばいとなったのに対し、大型投資により資産総額が増加したことから、前年度に比べて2.2万円増加して、1580万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.9ポイント増の56.7%になり、類似団体平均値を下回っている。本市の中長期保全計画では、主な公共施設の目標耐用年数を75年として施設の維持更新を行っており、減価償却期間の方が短く設定されている。そのため、減価償却費を上回る設備投資となりにくいことから、減価償却率は増加傾向にある。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。

純資産比率は、前年度と同じ81.6%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標として、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げることにより、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増となったものの、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成にあたっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。

住民一人当たり負債額は、地方債残高の増により、前年度に比べて0.2万円増となったものの、類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に設置した借入金管理特別会計において、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努める。