東京都八王子市の財政状況（2015年度）
東京都八王子市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度に比べ0.01ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、中核市移行により、生活保護費、社会福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金が消費税率引き上げの平年度化により増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費が民間保育所運営費の増などにともない増になったものの、公債費が借入抑制により市債の元利償還金が減になり、また、地方消費税交付金の増に伴い、経常一般財源が増になったことにより、前年度に比べ3.1ポイント改善した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ4,245円増加した。これは、物件費において、社会保障・税番号制度及び新地方公会計制度に係るシステム改修、プレミアム付商品券交付事業実施により増となったことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき給与改定を行ったが、給与制度の総合的見直しに伴い、給料表を経過措置を設けずに引き下げたため、ラスパイレス指数は98.4となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ0.04人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、市制100周年記念事業及び全国都市緑化はちおうじフェア事業への対応に必要な職員の配置並びに再任用フルタイム職員の積極的な活用を図ったことによるものである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度に比べ0.2ポイント減少し、-0.5％になった。これは、借入抑制により、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことにより、算出されなくなったため「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度に比べ1.6ポイント改善した。これは退職者数の減により、退職手当が減になったことによるものである。
物件費の分析欄
物件費は、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。これは、ごみ等の収集運搬業務、不燃物処理センターにおいて開始した手選別運転管理業務の委託料の増などによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。これは、施設数の増により民間保育所運営費が増となったほか、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付が増になったことなどによるものである。
その他の分析欄
その他（維持補修費及び繰出金）は、0.1ポイント改善した。これは、維持補修費及び繰出金が増になったものの、地方消費税交付金の増により、経常一般財源が増になったことによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度に比べ1.1ポイント改善した。これは、幼稚園等園児保護者への補助、東京たま広域資源循環組合負担金の減などによるものである。
公債費の分析欄
公債費は、1.0ポイント改善した。これは、借入抑制により市債の元利償還金が減になったことによるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、2.1ポイント改善した。これは、扶助費が増となったものの、人件費や補助費等が減となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の50.5％を占める民生費は、住民一人当たり171,640円となっている。平成24年度から増加傾向にあり、民生費のうち社会福祉費が20.7％、児童福祉費が10.5％それぞれ増加している。これは、障害者施策や子育て支援施策など、国の制度に応じた各施策の充実を図るとともに、対象者数の増に伴い、増加しているものである。教育費は、平成24～26年度に実施した大型の投資的事業である総合体育館整備事業を除けば横ばいの傾向を示し、平成27年度は住民一人当たり33,764円となっている。今後も小・中学校をはじめとする教育環境の充実に、計画的に取り組んでいくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の34.7％を占める扶助費は、住民一人当たり117,975円となっている。平成24年度から増加傾向にあり、また類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、子育て支援施策の充実を図ってきたことによるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比で36.8％大きくなっている。一方で、人件費は住民一人当たり48,730円となっており、概ね50,000円程度で推移しているが減少傾向にあり、また類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、人口1,000人当たりの職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、公債費は住民一人当たり22,535円で、人件費と同様に減少傾向にあり、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは借入抑制の取組により、元利償還金が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年の実質収支は黒字であり、標準財政規模に占める実質収支の割合は1～4％で推移している。27年度の実質収支が黒字になった要因は、歳入において、市税収入率の向上に積極的に努めるなど予算計上した歳入の確保に取り組んだこと、また、歳出において、事業執行にあたり徹底的に無駄を排除し抑制に努めたことによるものである。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、19年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、基本構想・基本計画である「八王子ビジョン2022」を計画的・効果的・効率的に推進するための向こう3か年の実施計画（アクションプラン）において、財政の健全性を維持しつつ、中長期的な視野に立った「攻めのまちづくり」を展開していくこととしている。このことから、将来の財政負担に備え、効果・効率的な事務執行に努め、歳入の確実な確保はもとより、更なる収入確保に取り組んでいくことで財源を捻出し、基金の取崩しの留保や積立を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の減少は、平成8年度に借り入れた減税補てん債の完済があり、また、借入抑制に務めてきたことによるものである。更に、臨時財政対策債の発行抑制に努めた結果、元利償還金から控除できる基準財政需要額算入額が実償還額を上回ったため、実質公債費比率の分子が4.5億円マイナスになった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入見込額が19億円、退職手当負担見込額が12億円の減になるなど、あわせて50億円減少した。また、算定上将来負担額から控除することとなる特定財源（基金含む）は、多摩ニュータウン学校施設取得分に対する都支出金が18億円減少したものの、八王子駅周辺整備基金への積立てなどで基金残高が24億円増になるなど、あわせて12億円の増加になった。また、同様に将来負担額から控除できる地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は16億円の減少となった。以上の要因により、将来負担比率の分子は前年度に比べ減少し、将来負担比率は0％以下になり、基本構想・基本計画である「八王子ビジョン2022」で掲げた目標を達成した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の借入抑制、臨時財政対策債の発行抑制に加え、財政調整基金をはじめとする基金残高の確保に継続して努めた結果、実質公債費比率及び将来負担比率はともに低下している。さらに、平成27年度は将来負担額よりも充当可能額が大きくなったため、将来負担比率が0％以下となった。組み合わせによる分析では、左下に推移しており、これまでの市債残高縮減の取組がフローの指標である実質公債費比率と、ストックの指標である将来負担比率の両方の低下につながっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都八王子市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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