東京都八王子市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ０．０１ポイント上昇した。これは、基準財政需要額において、中核市移行により、生活保護費、社会福祉費が増になったものの、基準財政収入額において、地方消費税交付金が消費税率引き上げの平年度化により増となったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、扶助費が民間保育所運営費の増などにともない増になったものの、公債費が借入抑制により市債の元利償還金が減になり、また、地方消費税交付金の増に伴い、経常一般財源が増になったことにより、前年度に比べ３．１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ４，２４５円増加した。これは、物件費において、社会保障・税番号制度及び新地方公会計制度に係るシステム改修、プレミアム付商品券交付事業実施により増となったことによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院勧告や東京都の人事委員会勧告に基づき給与改定を行ったが、給与制度の総合的見直しに伴い、給料表を経過措置を設けずに引き下げたため、ラスパイレス指数は９８．４となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０４人増加した。これは、業務委託の推進及び多様な雇用形態の職員の活用を図り減員した一方、市制１００周年記念事業及び全国都市緑化はちおうじフェア事業への対応に必要な職員の配置並びに再任用フルタイム職員の積極的な活用を図ったことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ０．２ポイント減少し、－０．５％になった。これは、借入抑制により、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したほか、算定上将来負担額から控除する基金残高が増加したことにより、算出されなくなったため「－」となった。

人件費の分析欄

人件費は、前年度に比べ１．６ポイント改善した。これは退職者数の減により、退職手当が減になったことによるものである。

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、ごみ等の収集運搬業務、不燃物処理センターにおいて開始した手選別運転管理業務の委託料の増などによるものである。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは、施設数の増により民間保育所運営費が増となったほか、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付が増になったことなどによるものである。

その他の分析欄

その他（維持補修費及び繰出金）は、０．１ポイント改善した。これは、維持補修費及び繰出金が増になったものの、地方消費税交付金の増により、経常一般財源が増になったことによるものである。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ１．１ポイント改善した。これは、幼稚園等園児保護者への補助、東京たま広域資源循環組合負担金の減などによるものである。

公債費の分析欄

公債費は、１．０ポイント改善した。これは、借入抑制により市債の元利償還金が減になったことによるものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、２．１ポイント改善した。これは、扶助費が増となったものの、人件費や補助費等が減となったことによるものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債の借入抑制、臨時財政対策債の発行抑制に加え、財政調整基金をはじめとする基金残高の確保に継続して努めた結果、実質公債費比率及び将来負担比率はともに低下している。さらに、平成27年度は将来負担額よりも充当可能額が大きくなったため、将来負担比率が0％以下となった。組み合わせによる分析では、左下に推移しており、これまでの市債残高縮減の取組がフローの指標である実質公債費比率と、ストックの指標である将来負担比率の両方の低下につながっている。