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財政力指数の分析欄長引く世界的な経済危機と円高は、本村の企業収入にも大きな影を落とし、また、東日本大震災（以下「震災」という。）による被害により、企業、村民の生活についても大きなダメージを受けており、平成２１年度以降、年々低下する結果となっている。左図において、平成２０年度から平成２３年度まで、財政力指数が１を超えているのは、平成２０年度までの村税収入が増加傾向にある時期の単年度財政力指数が高いことに起因している。平成２４年度単年度の財政力指数は０．９２５であり、前年度に比べ多少の改善がみられる。これは、主に法人税の税収が上向いたためであるが、決算期による影響や、震災の復興特需等による一時的な業績の増加によるものと思われ、安定的な税収の向上とは言い難い。全国平均および福島県平均を大きく上回ってはいるものの、今後も、収納率向上や企業誘致等により税収増加を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費・公債費が増加し、分子の値が大きくなった。一方、分母は前年に比べ法人税等が増収となり一般財源となる村税収入は増加したが、臨時財政対策債について限度額まで借入を行わなかったことにより、値が小さくなった。結果、経常収支比率が上昇した。経常経費抑制に努めた結果、人件費は前年に比べ減少したものの、今後も事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努め、税収の向上を図るが、扶助費については、住民の生活に直結するものが多く、経費の抑制が難しい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者の７割採用を基本とすることとして、職員数の抑制に努めてきたためほぼ横ばいの水準となっているが、物件費については、除染対策事業が進むに従って増加することが予想されるため、後年においては決算額が増加してゆくことが予想される。人件費においては適正な職員数を維持しつつ、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を４．４ポイント上回り、都道府県町村平均も５．４ポイント上回っている。給与の適正化に努めることにより、指数の低下を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数に対し７割の人数を採用を行うことを目標に人員配置を行っており、ここ数年は県平均・類似団体平均よりも低い値を維持している。また、西郷村の数値だけでみると、わずかな増減はあるもののほぼ同水準となっている。今後は退職者数が大幅に増えるため、職員数の維持を図る予定である。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度、平成２３年度の比率について、算定数値の誤りにより、それぞれ、１１．６％、１２．２％と値が変更となっている。変更後の数値と比較すると、ほぼ横ばいの水準を維持しているが、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているため、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄過年度の繰上償還により将来負担比率が減少した。全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているが、今後実施する事業については内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して高い数値となっているが、全国平均はわずかに下回っている。人件費は、前年に比べ２６，８５１千円減額となっている。これは、退職者数７割採用の実施と、団塊の世代による一度に多数の退職者が出ることに起因していると思われる。７割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮したときに、またそうでなくとも限界がある。今後は、提供するサービス、実施する事務に対する適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して高い数値である。これは、村立保育園のうち１園を指定管理として民間委託していることが大きな要因と思われる。前年に比べ、０．９ポイント値が低くなった大きな原因は、電算業務に係る委託料が低減したためである。対して、２４年度において本費の中で、前年比最も増額となったのは予防接種委託料である。健康管理に関する経費も含まれることから、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄本年度は類似団体平均と同値であるが、平成２２年度から微増の傾向にある。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当等、生活に密着する経費である。 | その他の分析欄繰出金の増加に伴う数値上昇である。繰出金総額は前年と比べ減額となっているが、経常的な経費とみなされる繰出金が増加した。独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年に比べ値が増加したのは、塵芥処理に係る負担金の増加によるところが大きい。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、現在の水準を維持する。 | 公債費の分析欄全国平均・県平均・類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還を行ったことに起因する。また、平成２４年度は、臨時財政対策債は限度額未満の借入を行っており、後年の経費抑制に努めた。今後においても予定されている事業の内容の精査による事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ、３．１ポイント数値が上昇した。全国平均は下回っているが、県平均・類似団体平均は上回っている。平成２２年度より上昇傾向にあり、扶助費の増加が見込まれることから今後も上昇傾向となることが予想されるが、その他の経費で抑制を図る等して経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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