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財政力指数の分析欄財政力指数は全国平均および福島県平均を大きく上回り、０．９前後を推移している。地方法人税所得割等の税率改正に伴い、今後、地方税総額の減少が見込まれるが、その時点での経済状況で法人税は大きく上下するため一時的な上昇はあるが、長期的には減少傾向である。収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較すると７０．５％改善している。令和元年度については、法人税収の増益により数値の改善が見込まれが、長期的目線では社会保障費関係の自然増が見込まれるため、より一層の事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費総額が前年度に引き続き大幅に減少したため、一人当たりの金額が減少している。物件費の増減については、放射性物質の住宅除染に伴う業務委託の事業費が大きく影響し、平成２４年度から実施してきた住宅除染が完了したことが最大の要因である。全国平均、県平均と比較するとまだ高い数字となっているが、今後の除染対策事業費の減少に伴い、減少するものと思われます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．２ポイント上回っている。指数については前年度と変化は無いが、緩やかに減少している。職員の定数管理、給与水準、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数に対し同数以下の人数で職員採用を行い定員管理を行ってきたため、数字はほぼ横ばいで推移している。業務量の増加や団塊世代の退職が見込まれるため、適正な職員数の確保するためも同数以上の新規雇用を行っていく必要があるため、今後は全国平均、県平均に近い数字となる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は緩やかに減少傾向ではあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。今後、大型公共事業を予定しているが、起債元金償還額と起債借入額とのバランスを図りながら、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄白河地方土地開発公社の債務償還完了、および一部事務組合の公債費負担が減少したことにより減少している。全国平均・県平均・類似団体平均より低く、当面低い数値で推移する見込であるが、今後、大型公共事業控えているため、内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。 |
人件費の分析欄数値については若干増加している。要因としては、経常収支比率の上昇、団塊世代の大量退職が要因である。近年は職員採用を退職者数同等以下の採用を実施してきたため人件費抑制に一定の効果はあったが、多様化する行政サービスの提供を維持するには限界がある。提供する行政サービスの質の向上、維持ができるよう、適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制に努める。 | 物件費の分析欄全国平均は上回っているが、類似団体、県平均は下回っている。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等の臨時的な経費増が主な要因である。引き続き、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄数値については大きく増額したが、類似団体、全国平均、県平均は下回っている。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当など、生活に密着する社会保障経費であるため、今後も増加が予想されるが、社会保障費全体の圧縮に努めなければ、他の予算全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあるため、単独の扶助費については見直しも視野に入れ検討する必要がある。 | その他の分析欄前年比０．４ポイント減少したが、全国・県平均と比べると以前高い水準である。今後、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加が見込まれるため、大きな改善を見込むのは難しい。それ以外の企業会計に対しては独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図るとともに一般会計負担金の圧縮を検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年比０．３ポイント減少したが、全国・県平均と比べると以前高い水準である。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業が予定されているが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ、０．３ポイント数値が増えたが、全国平均・県平均・類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成２２年度より上昇傾向にはあるが、今後、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから、今後も上昇することが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持していかなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４４，２３０円となっている。対前年度比で増減の大きい項目として民生費、災害復旧費、土木費があげられる。民生費については、人口一人当たり２０７，１１１円と前年度比１／３の減額となった。平成２４年度から実施してきた住宅除染が終了したことが最大の要因である。災害復旧費については、平成２９年度に実施した公共施設の除染業務が災害復旧費に該当したため、人口一人当たり９５円と、前年度比大幅な減となっている。土木費については、人口比一人当たり７６，６２８円と前年度比１．２倍以上の増額となっている。要因としては、防衛補助事業で実施している白河布引山演習場周辺道路改修事業（川谷由井ヶ原線）の雪割橋架工事の増額であったことがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５４４，２３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，７２７円となっており、ほぼ横ばいで推移している。そのほか特に増減の大きい項目としては、災害復旧事業費、物件費、普通建設事業費があげられる。災害復旧事業費については、住民一人当たり９５円と大幅に減少したが、前年度実施した公共施設の除染が災害復旧事業費に計上されたことが主な要因である。物件費については住民一人当たり９７，１８９円と大幅に減少し、要因としては平成２４年度以降実施してきた住宅除染が完了し、対前年度比で除染業務委託料が大幅に減少したためである。普通建設事業費については、住民一人当たり１５８，１１０円と大幅に増加したが、要因としては新保育園「くまっこ保育園」の建設に伴う補助金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に歳計剰余金の1/2の2億4,120万円、公共施設整備基金に2億円、子育て基金に2,621万円、新設された西郷村奨学金返還支援基金に400万6千円それぞれ積立した。取崩しについては法人税の増収等により全体で4,027万3千円に圧縮したため、全体では4億4,023万1千円の増となった。（今後の方針）令和2年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金の1/2の2億4,120万円を財政調整基金に積み立てたため（今後の方針）令和2年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。 | 減債基金（増減理由）増減については利子発生分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）現在、減債基金の積み増しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金人材育成基金：村民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金子育て基金：子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金地域福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な社会環境の形成その他、高齢者等の保健福祉の増進を図る（増減理由）公共施設整備基金：2億円と利子発生分の積み増し人材育成基金：中学生海外派遣事業、中学生異文化交流事業への充当のため1,388万2千円取崩し子育て基金：一般財源確保に伴う2,621万円の積み増し教育施設整備基金：利子発生分の積み増し地域福祉基金：利子発生分の積み増し（今後の方針）全体的には、13ある目的基金の統廃合を目指す。公共施設整備基金については、令和2年度以降に、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、基金を活用し事業を行うため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年３月に西郷村公共施設等総合管理計画、平成３１年３月に西郷村個別施設計画を策定し、老朽化した施設の計画的な更新、集約化・複合化を進めている。有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均は下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、前年度比で減少している。主な要因としては平成２５年度以降、地方債発行額の圧縮を行ってきたこと、景気の回復による法人税の増加による業務収入の増加が考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は前年度比で上昇したが、類似団体内平均値は下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは平成25年度以降の財政運営の基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を、その年の償還元金を上回らないよう抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後、低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却費率が高くなっている施設は、【公営住宅】【公民館】ある。公営住宅については、８３．３％、公民館については７１．９％と以前高く、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づく、施設の集約化・複合化に取り組んでいくこととなる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却費率が高くなっている施設は、【庁舎】である。庁舎については、９０．６％と非常に高いが、現在、役場周辺の防災拠点整備に合わせ庁舎建替計画を進めており、令和２年度に実施設計に着手する計画となっている。【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、令和元年度からし尿処理場、消防分署の建て替えを行っており、今後、数値は低下するものと思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から531百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金及び未収金であり、現金預金では歳計現金の減少(△359百万円)、未収金では期首時点では保育所等整備交付金事業の繰越明許に伴う保育所等整備交付金(国庫補助金)の繰越(122百万円)があったことに対して、H30年度では同事業が完了、ほか2事業においても同様にH29年度では繰越(392百万円)があったが、完了したためその分未収金が減少している。また、負債総額が期首時点から104百万円の減少(-1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が△51百万円と最も多く減少している |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,872百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,553百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,319百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(4,049百万円)、次いで移転費用(2,587百万円)であり、純行政コストの67.2%を占めている。物件費等は主に、放射性物質除染対策事業に対する支出が多くを占めているためであるが、事業は年々収束していくため、来年度以降は純行政コストも徐々に減少していく見込みである。全体では、一般会計に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が576百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,473百万円多くなり、純行政コストは2,543百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が877百万円多くなっている一方、人件費が254百万円多くなっているなど、経常費用が4,834百万円多くなり、純行政コストは3,952百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、純行政コストについて前年度より2,216円減少しており、純行政コストの変動に比べ、財源部分の変動が小さいことから、純資産残高は前年度より減少幅が小さいが、427百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収が1,064百万円多くなっており、本年度差額は▲813百万円となり、純資産残高は351百万円の減少となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が4,072百万円多くなっており、本年度差額は534百万円となり、純資産残高は296百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は743百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立や白河布引山演習場周辺道路改修等事業、社会資本整備総合交付金事業、特定防衛施設周辺整備事業を行ったことから▲1,060百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少し、380百万円となった。これは税収等が減収したためである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より261百万円多い1,003百万円となっている。投資活動収支では、上下水道関係の維持管理や整備を実施しているため1,438百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し1,883百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。当村は類似団体に比べると、有形固定資産減価償却率が低く、減価償却が終わっていない資産が多いと類推出来る。減価償却が終わっていないため、相対的に資産価値が高くなり、一人当たりの資産額も大きくなったものと考えられる。翌年以降、新規事業による施設の建設(投資事業)が検討されており、それによって減価償却をふまえても住民一人当たりの資産額は大きくなるものと想定される。しかし実際には、老朽化している施設も多く、今後はそちらの動向も含めて検討していくことになると考えられる。歳入額対資産比率も類似団体平均より下回っているが、前述のとおり、当村は減価償却率が低く、資産合計が大きくなっているためと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第四次総合振興計画」に基づく計画的な行政運営を行うことにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは当村の地方債発行額の大半が特例地方債である臨時財政対策債であり、将来世代負担比率を算出する際には特例地方債の残高を控除しているためある今後は投資的な新規事業に特例地方債以外の地方債借入が見込まれるため、純資産比率の減少及び将来世代負担比率の増加が想定される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち、約5割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。この物件費は主に放射性物質除染対策事業によるもので、収束することによって現状よりも低くなる見込みである。しかし類似団体平均並みの水準にするためには、「5.受益者「負担の状況」に記載したとおり、経常収益及び経常費用のバランスを見ながら行政運営を行う必要があると考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度であり、期首時点と比較しても同程度である。来年度は退職者が多い影響で今年度同等の推移であれば、住民一人当たりの負債額がさらに減少することが見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回っているため178百万円となっている。業務活動収支が上回っている理由としては、除染対策事業の縮小(物件費等の支出の減少)が考えられる。今後は投資的な新規事業が増えていくことにより、地方債を発行することが想定される。負債の大幅な増加が考えられるため、優先度の高いものに限定するなどにより、健全な基礎的財政収支を維持することが望ましいと考える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めるのが望ましいと考える。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、4,183百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、188百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、放射性物質除染対策事業の収束により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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