末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和４年度は、令和３年度と比べ基準財政収入額及び基準財政需要額が増加したが、単年度の財政力指数は０．３３と前年と同値となり、３カ年平均では０．０２ポイントの減となった。学校統廃合及び震災特例の動向により基準財政需要の減を注視する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較し６．９ポイント上昇し、前年度に比べ悪化した。これは、分母となる歳入の経常一般財源の額が普通交付税及び臨時財政対策債の減に伴い減額となったことに対し、分子となる経常一般財源支出が認定こども園や中央公民館整備に係る什器などの物件費の増により増額となったことが要因となっている。今後、職員の年齢の偏りによる人件費の増加や大型事業の財源となる起債の影響による公債費の増加に対して、人員の適正化や繰上償還の計画的実施などによりさらなる改善を進める必要があると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、小学校の統廃合に係るスクールバスの運行委託料や、振興計画に基づく町の重点施策として実施している事業に係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も地域おこし協力隊を含む移住定住に関連する物件費の増加が見込まれることから、経常的となっている支出の見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要があると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度が令和３年度と比較し０．６ポイント上昇した要因としては、昇格による６級職職員の増及び３級職職員の大幅増による給与費の増額が影響したためだと考えられる。当町においては職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数へ大きく影響するため、今回の上昇も職員の年齢構成の変化がひとつの要因となっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかし、原子力災害対応のための積極的な採用により若年層職員の割合が増加したことで今後数値の上昇が見込まれるため、令和２年度に改訂した定員適正化計画に沿った定員管理を実施する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が３カ年平均では前年度比で増減なしとなったが、単年度で実質公債費比率がと０．５ポイント悪化した。これは、過疎対策事業債などの地方債借入額の増額に伴い元利償還金の増額が生じているが、普通交付税算入見込額も増加したことが要因であると考えられる。今後も老朽化が進む公共インフラの更新等により地方債現在高が上昇し公債費も増加することが見込まれるため、減債基金の積立を継続するなど将来的な対策をしていく必要があると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が令和３年度と比較して１．９ポイント改善された要因としては、地方債現在高が増えているなかで、基準財政需要額算入が見込まれる地方債を発行するなどの計画的な資金調達の実施や、減債基金、公共施設等適正管理基金の積立により充当可能基金が増額していることが影響したと考えられる。今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受けた退職手当負担見込額の急激な増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、引き続き比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率に占める割合は令和３年度と比較して０．３ポイント上昇したが、今年度も前年度に続き類似団体平均より低い水準となった。要因としては、震災後に積極的に採用した職員の年齢層が若年層に偏っていることによるものであると考えられる。今後、年齢層の偏りから生じる職員給の増加などが考えられるため、職員数や職員配置を適正に実施し改善に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し２．６ポイント上昇し、類似団体の平均値より依然として高い状況である。主な要因として、振興計画に基づく町の重点施策として実施している移住定住等の事業に係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も地域おこし協力隊を含む移住定住に関連する物件費の増加が見込まれることから、経常的となっている支出の見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．６ポイント上昇したが、実際には扶助費の支出は減っている。これは臨時特別給付金等の臨時的な事業の進展により減少したものと考えられる。今後も高齢化や自立支援事業の介護訓練等給付費が増加していくことが予想されるため、住民の年齢構成比も考慮した長期的な財政支出を見込んでいく必要があると考えれる。 | その他の分析欄その他の経費に関しては、工業団地敷地拡張事業に係る特別会計への繰出金の増や基金への積立金の増により令和３年度に比べ０．３ポイント上昇した。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後の適正な執行に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は燃料・肥料等価格高騰に対する補助金など、臨時的な事業に対する支出の増により１．３ポイント上昇した。今後も補助費等の過剰な増加を防止するため、補助金等が適当な事業か判断するための明確な基準を設けるなどして事業費を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の割合は令和３年度に比べ１．８ポイント上昇した。これは令和元年台風１９号や令和３年２月１３日福島県沖地震被害による災害復旧事業債や過疎対策事業債などを据置きなしで償還開始したためと考えられる。今後も認定こども園整備事業や中央公民館照明改修事業などの大型事業に係る元金償還が控えていることもあるため公債費の推移に注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源が前年度に比べ増加したが、５．１ポイント上昇することとなった。人件費や扶助費が類似団体と比較して低いにも関わらず、物件費が高い傾向が大きく影響している。今後も中長期財政計画に基づく経費の節減・合理化により効率的な執行を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、帰還・移住等環境整備交付金基金積立金の皆増等により上昇した。民生費は、前年度に新型コロナ対策として実施した「臨時特別給付金事業」が皆減となったのに対し、「価格高騰緊急支援給付金事業」が皆増するなど、総額では前年度とほぼ同じ水準となった。商工費は、工業団地造成事業特別会計への繰出金や物価高騰対策として実施した商品券発行事業等により大幅に上昇した。教育費は、認定こども園整備事業や中央公民館耐震補強・施設改修事業等により大幅に上昇した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、物件費においては振興計画に基づく町の重点施策として実施している移住定住等の事業に係る委託料の増が考えられ、普通建設事業費においては認定こども園整備事業、中央公民館耐震補強・施設改修事業及び火葬場整備事業など大型事業による支出の大幅増が要因になっていると考えられる。今後は普通建設事業費や維持補修費の抑制に繋げるため公共施設総合管理計画に従い計画的に施設の改修等を実施していく必要があると考えられる。また、それら改修に伴う事業費の財源に地方債を充当することで見込まれる公債費の増加に備え、減債基金への積立等も継続していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、剰余金327,433千円を積立てたが一般財源不足分として368,324千円の取崩しを行ったことにより、令和3年度より40,891千円減額となった。減債基金においては、今後の健全な財産運営のために積立が必要と判断したことにより100,000千円の積立を実施した。特定目的基金については、公共施設等適正管理基金を新設し、また事業の進展により火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金の積立により大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積立を今後も積極的に行い、近年増加している災害等の備えとして一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など事業の進展により規模を縮小していくものや、必要とする事業を精査したうえで必要額の積立を実施していく。 | 財政調整基金増減理由）剰余金327,433千円を積立てたが一般財源不足分として368,324千円の取崩しを行ったことにより、令和3年度より40,891千円減額となった。（今後の方針）歳計剰余金の積立のほか、補正時の歳入超過に伴う積立等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している災害等への備えとして一定程度の積立額を維持していく。 | 減債基金（（増減理由）今後の健全な財産運営のために100,000千円の積立を実施した。（今後の方針）今後の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の積立を実施していく。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕、改修及び建替事業。・帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を原資とする工業団地敷地拡張事業。・火葬場整備基金：老朽化に伴い、建替を進めている火葬場建設事業。・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に質する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業。（増減理由）・帰還・移住等環境整備交付金基金：事業開始による皆増。・公共施設等適正管理基金：施設管理に今後多くの事業費が必要になると見込まれるため新設による皆増。（今後の方針）火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、事業の進展に伴い今後減少していく見込みである。また、公共施設等適正管理基金については、計画に基づきながら必要に応じて積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、５１．２％と前年度とほぼ同値となっており、類似団体内平均値を下回っている。令和４年度は、かわまた認定こども園整備や中央公民館耐震改修工事などを行い、事業用資産は増加しているが、事業用建物やインフラ工作物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化は進んでいる。今後は、公共施設総合管理計画をもとに更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、５５２．７％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（認定こども園整備事業等）に係る町債の増などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規事業を見直し、地方債発行を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率も該当なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.2ポイント増加しているが、将来負担比率は皆減となっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率は前年度と同値の4.4％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、橋りょう（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、公営住宅（有形固定資産減価償却率、一人当たり面積）、認定こども園（一人当たり面積）、公民館（一人当たり面積）となっている。今後「橋りょう長寿命化計画」及び「公営住宅長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、公営住宅については老朽化の著しい小規模な木造住宅を退去したものから順次解体を行っていく予定である。認定こども園の一人当たり面積が前年度比でも大きく増えた要因としては、廃校となった旧南小学校を令和５年４月開園予定の認定こども園として整備するため改修したためである。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており前年度比でも減となっているが、これは令和３年度からの中央公民館耐震改修工事を引き続き行ったことによるものである。また、当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでいる。令和４年４月に小学校６校を２校に、令和５年４月に幼稚園（休園、保育園含む）６園を２園に統合する予定であるが、廃校等とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、一般廃棄物処理施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、体育館・プール（一人当たり面積）、消防施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり面積）となっている。一般廃棄物処理施設については、広域で行っているもののほか町内にも１か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、体育館・プールの一人当たり面積が前年度比でも増となっている要因は、廃校となった小学校の３つの体育館を社会体育施設へ所管替えしたためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しなければならない。消防施設については、施設の老朽化による減価償却率の増、人口減少による一人当たり面積の増となっているが、消防団員数も減少していることから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災したため平成２８年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和3年度と比較すると資産は約19億円増加している。内訳としては流動資産は前年度とほぼ同額の約25億円となっているが、固定資産が約19億円増の336億円となっている。主な要因としては、事業用資産としてかわまた認定こども園整備工事、川俣小学校プール改築工事、中央公民館耐震改修工事等を行ったことにより約9.2億円増。インフラ資産では町道及び林業専用道路開設工事等を行っているが、減価償却費が約4.5億円となり、インフラ資産全体では約2億円の減となった。特に固定資産の基金では帰還環境整備交付金基金に9億円、公共施設等適正管理基金に2億円を積み立てたことにより、資産全体で増となった。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で資産、純資産とも増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和3年度と比較すると純経常行政コスト、純行政コストとも約4.4億円増加している。経常費用は約83億円で、物件費約22億円、減価償却費約14億円などの構成比となっており、経常費用の対前年度は約7億円増となっている。これは、工業団地造成事業特別会計への操出金を計上したためであり、これにより全体会計、連結会計の資産は増となっている。また、経常収益についても、一般会計等で「みらいを創る市町村等支援事業助成金」2.3億円が計上されたことにより、前年度と比べや約2億円の増となり、結果、純経常行政コスト、純行政コストとも約79億となっっている。全体会計及び連結会計については、経常費用は令和3年度と同額となったが、一般会計等の経常収益が増となったため純経常行政コスト、純行政コストとも約2億円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、約263億円となり前年度末に比べ約13億円増加している。これは、純行政コスト約79億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約91億円で、本年度差額が約12億円増となったことによるものである。財源の内訳としては、地方交付税2.7億円増額のほか国県等補助金では経常的補助金が1.6億円減額となる一方、福島再生加速化交付金やコロナ交付金など臨時的補助金が11億円増額となり、総額約9億円の増となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支は、業務活動収支約24億円、投資活動収支約△31億円、財務活動収支約7億円で、資金収支トータルは0.1億円の増となっており、結果として本年度末資金残高は約9億円となった。前年度と比較すると、投資活動支出では公共施設整備費4.4億円、基金積み立て15億円など増加したが、収入として国や県等からの補助金(福島再生加速化交付金、コロナ関連交付金等)が増加したことによりトータルではプラスとなっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度より増加し類似団体平均値より上回っている。令和4年度は、かわまた認定こども園整備等による事業用資産9億円の増や、固定資産となる基金積み立て13億円の増加などによるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。また、令和4年度は資産全体も増加しているが、それ以上に歳入総額も増加したため当該数値は減少となった。有形固定資産減価償却率は、51.2%と類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べやや増加している。事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり老朽化は進んでいる。令和4年度は大規模工事等で資産が増加したが、公共施設等総合管理計画をもとに、適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高は約264億円となっており、前年度末に比べて約13億円増加している。これは、純行政コスト79億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が91億円で、純資産本年度差額が約12億円となったことによるものである。純資産比率は72.9%と類似団体平均値と比べやや下回っているが、標準的であると言える。将来世代負担比率は、21.1%と前年度より2.6ポイント上昇し、類似団体平均値よりも上回っている。これは、地方債残高の増加によるものであるが、今後は地方債借入の抑制や繰上償還などを行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、前年度より約4.4億円増加し類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和4年度から中山工業団地拡充整備事業を行い、工業団地造成事業特別会計に対して例年を上回る約7億円の操出金を支出したことによるものでる。ただし、工業団地造成事業特別会計への例年を上回る操出金は、当該事業が終了するまでの3年間の一過性のものであり、事業終了後は類似団体平均値に近づく水準になる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額については、前年度より固定負債の退職手当引当金が約1億円減となったが、地方債が約7億円増となり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より7.6億円増の約24億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は5.6億円減の△18億円となり、合計で5.8億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用とも増となり、類似団体平均値を上回っている。特に、経常収益が2.3億円増となったことにより分母が大きくなり、結果、類似団体平均値を大きく上回った状況である。また、経常費用も増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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