福島県川俣町の財政状況（2018年度）
福島県川俣町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は、平成29年度に比べ特に基準財政収入額がより減少幅が大きかったことにより増加したもの。「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成34年には町高齢化率が36.4％、町民の3人に1人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均よりここ数年低い状況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、前年度の91.3％に対し0.7ポイント下がり90.6％となっており、依然として財政の硬直性は続いている状況にある。低下要因としては、復旧・復興に係る重点事業の終了による臨時的経費の減少により決算総額も減となるものの経常経費の割合は少ないためである。今後経費の見直しなどを重点的に行い経常経費の削減に努める必要がある。。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は７４，０８３円低くなっている。主な要因としては、除染対策事業の進捗により大幅な物件費の減少が挙げられる。人件費のうち職員給は県人事委員会勧告により、全体的に引上げとなったことや、災害復旧費における事業費支弁人件費を事業縮小により通常の人件費に振り替えたことにより若干の増となった。類似団体と比較すると高い1041010410１10状況にあり、今後の動向を注視しなければならないと考える。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数100.8％から0.9ポイント下がった。要因としては給与構造見直しに伴う現給保障を受けている職員が退職したことによるものである。給与表上の引上げ率が国より低いなど、低下要因はあるが結果として類似団体を上回る水準となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成24年度当初で118名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成24年度以降は積極的な職員の採用を行っている。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る3.9％となっている。しかし、債務負担後期に基づく支出額は減少しているものの、元利償還金は増加傾向にあり、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業など、事業規模が大きい建設事業債を起こしており、元金の据置期間が順次終了することから実質公債費比率の上昇は今後避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を上回って37.8％となっているが、昨年度と比較すると20.9ポイント改善した。主な要因としては、老人ホームやデイサービスセンターへの資金借入金償還金補給等が終了したことにより債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったこと、職員退職による退職手当負担見込額が減となったこと、財政調整基金が増額となったこと等である。ただし、地方債の現在高は以前高い状況にあり、引き続き大型事業に伴う起債を予定していることから予断を許さない状況にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、０．１ポイント上がり、２４．２％となり、依然として類似団体平均値を上回っている。要因としては、復興関連事業などの臨時的な事業の進捗による縮小により、経常経費にシフトしていることがあげられる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年より０．２ポイント改善され、２３．０となった。これは経常事業である行政情報システム管理費に及びデマンド型乗合タクシー運行費が減額となったことによるものである。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後さらに事業内容を精査し、適正に執行していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支経費は、前年より０．２ポイント上がった。これは介護・訓練等給付費の利用者増及び障害児通所給付費の事業所増による給付費増によるものが主な要因である。依然として類似団体平均値を２．６ポイント下回っており、これは少子化の影響で子ども医療助成事業費、児童手当支給事業費が年々決算額が減額となっていることが主な要因である。
その他の分析欄
その他の経費のうち、繰出金については、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金の減により前年より１．７ポイント改善した。特別会計への繰出金については、一般会計の財政運営に及ぼす影響が大きいことから、今後も適正な執行を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年と比べ０．６ポイント悪化した。これは伊達地方消防組合、伊達地方衛生処理組合の負担金の増額や社会保障・税番号制度に係る負担金等の増額によるものである。補助費等については適切な執行に努めている成果もあり、３０年度決算においては類似団体平均値１４．５ポイントを０．２ポイントほど下回ったところである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支経費は、前年より０．１ポイント下がった。これは平成２７年度に借り入れた杉坂大木田線改良工事の元金償還が開始したことによるものである。依然として類似団体よりも３．５ポイント下回っている状況ではあるが、今後も大型事業を予定しているため、なお一層の適正管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して差が大きいものは人件費、物件費が上回っており、扶助費、公債費、補助費等が下回っている。特に物件費が平均を大きく上回っているため、事務事業の精査も含めて抑制に努める必要性が高い。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
労働費については、H29年度から7,546円増額し、類似団体内順位が1位となったが、これは原発事故により避難区域とされていた山木屋地区における防犯対策・雇用促進事業である、「地域安全パトロール事業費」を振り分けたことによるもの。消防費については、H29年度から12,202円減額したが、これはH29年度から3年間の継続事業としてスタートした「デジタル防災行政無線整備事業費」の支出額が半減したことや、消防屯所の新築事業が終了したことによるもの。農林水産業費について、H29年度から125,940円増額したが、これは山木屋地区における営農再開のための「粗飼料生産流通拠点施設整備事業費」、「施設園芸導入推進事業費」、「営農再開支援事業費」等の大型事業を振り分けたことによるもの。民生費については、H29年度から248,345円減額したが、これはH29年度に災害救助費に振り分けていた「山木屋小中学校建設事業費」等の山木屋地区における復旧復興事業が終了・縮小したことによるもの。災害復旧費については、H29年度から30,365円増額したが、これは山木屋地区における帰還促進事業として、町道・林道の舗装復旧を行った「道路維持修繕事業費」を振り分けたことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、平成２３年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染対策事業、復興事業である粗飼料生産流通拠点事業等に要する委託料や工事請負費が大半を占めている。これは、公債費が類似団体平均値を下回っていることからも大半が補助事業であることが分かる。今後、令和２年度までの復興期間の終了を迎えるまでは一定水準の事業費が見込まれる。また、こうした復興事業で新築したインフラのランニングコスト等も今後は見込まれるため、物件費においてはこれまで以上に適正な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は平成２８年度は１０%を越えたものの、平成２９年度は６．９２％と低下し、平成３０年度はさらに６．７８％に低下。平成２７年度以前の平均値程度となった。主な要因としては、分母となる標準財政規模は前年度同程度であったものの、分子である実質収支が減となったことによるものである。財政調整基金は剰余金約２億６，７００万円を新たに積み立てしたことにより平成２９年度より増加している。東京電力からの損害賠償金が約２億円入ってきたことが特に大きな理由である。ただし、基金には復興事業に係る震災復興特別交付税による歳入が基金に含まれており、実質、基金残高は決して高くはない状況にある。近年は復興に伴う大型建設事業の実施により、補助金交付の前に前払金の支払いが発生するなど、転資金の確実な確保が求められている。そのようなことからも、また、不測の事態に備えるためにも一定程度の基金を確保し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、公営事業会計、法適用企業会計、法非適用企業会計の全ての会計において実質収支が赤字決算にはならなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の大部分を占める地方債元利償還金は、平成１８年度以降減少していたが、近年の復興事業に伴う大型建設事業への充当により地方債が増加傾向にある。今後、東日本大震災を教訓としたデジタル防災行政無線整備事業や新庁舎建設事業にかかる起債の元金償還がはじまるため、比率は今後増加傾向に転じ、間もなく元利償還が６億円を超す予定となっている。原則として地方債は各年度の臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制を図ることとしているが、令和元年に発生した台風第１９号の災害復旧事業として多額の借入をする必要が生じたため、大型事業の抑制や、交付金事業の活用を積極的に行うなど、後年度負担をさらに減らすことを念頭に事業を遂行していかなければならないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率減少の主な要因としては、分子である特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターE型建設事業資金借入金償還金補給等が終了したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことや退職手当負担見込額が多数の職員退職に伴い将来的な負担が減となったこと、かつ、充当可能基金について、財政調整基金が増額となったこと等によるものと分析している。ただし、地方債の現在高が増加しており、来年度以降も増加する予定であること、今後も学校再編など大型事業を控えており、財政調整基金等の基金を取り崩さなければならないなど予断を許さない状況にある。今回実質公債費率が上昇していることから、新規事業の抑制や繰上償還など今後、将来負担比率が増加しないよう不断の努力が必要と思われる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、平成29年度剰余金として141,175千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として352,531千円を取り崩す一方、歳入過剰分として478,701千円を積み立て、結果として差引126,170千円を積み立てたことにより、積立額は15億円を超える結果となった。一方、原発災害に伴う復興公営住宅の集会所として建設を進めている「新中町集会所建設事業」のため、「川俣町生活拠点形成交付金基金」から23,834千円を、避難が解除された山木屋地区での農地保全・営農再開のための「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」のため、「川俣町帰還環境整備交付金基金」から433,354千円を取り崩したこと等により、基金全体としては190,417千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを積極的に行い、近年増加している豪雨災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、「川俣町生活拠点形成交付金基金」、「川俣町帰還環境整備交付金基金」及び山木屋地区復興拠点商業施設の運営経費に充てる「原子力災害復興基金」として、原発事故に伴う復旧・復興事業に関連する基金、また、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」等、時限的な基金が大部分を占めているため、今後、それらの事業が縮小・終了するとともに、基金の規模も縮小していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度剰余金として141,175千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として352,531千円を取り崩す一方、歳入過剰分として478,701千円を積み立て、結果として差引126,170千円を積み立てたことにより、積立額は15億円を超える結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している豪雨災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成17年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが、使途が限定される減債基金よりも、地方債への返済も含めて自由に活用できる財政調整基金への積み立てを優先している状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建・営農再開に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」に充てるため433,354千円を取り崩したことによる増加。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅内の集会所の建設事業に充てるため、23,834千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・川俣町帰還環境整備交付金基金：基金の使途の対象である「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」が、ともに平成31年度で完了する予定であり、基金の取り崩し、残金の返還等により、平成31年度で廃止する予定である。・川俣町生活拠点形成交付金基金：基金の使途の対象である「復興公営住宅集会所整備事業」が、平成31年度で完了する予定であり、基金の取り崩し、残金の返還等により、平成31年度で廃止する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H30年度の有形固定資産減価償却率は、47.7％と類似団体内平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないように見えるが、これは震災により被災した役場庁舎を新築したことや、復興公営住宅や復興拠点商業施設等の震災復興関連施設を複数新築したことが要因と考えられ、集会所等の既存の施設は軒並み老朽化が進んでいる。H28年度に策定した公共施設総合管理計画や、令和元年度に策定した各施設ごとの個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合も含めながら公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成30年度の債務償還比率は、612.2％と類似団体平均を上回っている。その主な要因としては、平成29年から平成31年度までの3ヶ年で整備するデジタル防災無線整備事業にかかる借入額や、主に平成28年度に借入を行った新庁舎建設事業にかかる借入額等、近年の大型事業に伴う地方債の現在高が影響している。今後は新規事業を見直し、地方債発行を抑制する必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低いものの、将来負担比率は、類似団体平均値と比較して高い値となっている。将来負担比率が高い要因としては、地方債の現在高が多いこと、中堅以上の職員が多く、退職手当負担等見込額が高い水準にある事が考えられる。減少傾向にある将来負担比率が増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は37.8、実質公債費比率は、3.9となっており、類似団体平均からみると将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い状況にある。地方債の現在高が増加していることから今後元利償還金の増加が進むことが予想されるため将来負担比率が過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれており、復興事業の縮小に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想され、結果として将来負担比率が増加する可能性もあるため新規事業の抑制や繰上償還などの取り組みも必要と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
H30年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると幼稚園、公民館等の水準が高く、老朽化が進んでいる。当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでおり、令和5年度には、2校1園に統合する予定である。令和2年度に策定を予定している学校施設の個別施設計画等に基づき、各施設の老朽化対策を実施していくとともに、廃校とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。道路及び公営住宅では類似団体内平均値を下回っているが、道路については、避難指示が解除された山木屋地区において、震災復興事業として未舗装道路の舗装整備を複数路線で実施していることが要因の一つと考えられる。公営住宅については、震災により整備した復興公営住宅36棟の新築によるものと考えられるが、既存の公営住宅は軒並み老朽化しており、今後、「川俣町公営住宅等長寿命化計画」（計画期間：H26年度～H35年度）に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、類似団体と比較すると一人当たり面積は大きいことから、老朽化の著しい小規模な木造住宅については、居住者がいないものから順次解体を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
H30年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると消防施設の水準が高く、老朽化が進んでいる。また、人口減少等により、年々消防団員も減っている中、一人当たり面積は類似団体と比較して約2倍と大きいことから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。体育館・プール及び保健センターでは類似団体内平均値を下回っており、比較的老朽化は進んでいない。保健センターの一人当たり面積は、類似団体と比較して小さいが、特に支障なく業務を実施している。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災し、使用不可とされたことから、平成28年度に本庁舎を新築したところであるため、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、平成29年度末と比較すると、資産、純資産とも約13億円増加している。固定資産は約12億円の増額となったが、主な要因としては、避難解除された山木屋地区における復興・帰還促進事業として、アンスリウム栽培用園芸施設の新築等、荒廃した農地を大規模に再生させるための粗飼料生産流通拠点施設整備事業において、粗飼料生産流通拠点施設の新設による事業用資産の増加(約8億円)があげられる。また、道路舗装復旧や改修などによるインフラ資産の増加(約9億円)などがあげられる。荒廃した農地を大規模に再生させるための粗飼料生産流通拠点施設整備事業への帰還環境整備交付金基金を取り崩すことにより、基金が約4億円減額している。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で資産、純資産とも増加している。
2.行政コストの状況
一般会計においては、平成29年度末と比較すると、純行政コストが約2億円の減額となっている。経常費用は約75億円となり、最も金額が大きいのは物件費(約27億円)であり、純行政コストの約4割を占めている。これは、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害からの復旧復興事業に係る委託料を支出したことによる。全体会計及び連結会計においては、一般会計に比べ、純行政コストがそれぞれ減額している。
3.純資産変動の状況
一般会計における純資産残高は、約256億円となり、平成29年度末と比較して、約13億円増加している。これは純行政コストが約2億円の減額となる一方、財源(税収等、国県等補助金)は約19億円の大幅な減額となったことによるものである。その要因としては、前年度に実施した山木屋地区復興拠点商業施設の新設や山木屋小中学校の大規模改修が終了したことにより、震災復興特別交付税が大幅に減額(約12億円)したことが挙げられる。また、当該復旧復興事業には多額の国県等補助金が充当されているため、財源にそれらの補助金額が計上されていることも減少の一因である。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で純資産残高が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は約8億円、投資活動収支は約10億円、財務活動収支は約0.3億円で、資金収支トータルは約1.4億円となり、投資活動収支のマイナス分を業務活動収支(通常業務)分の交付税等により賄えなかったという状況である。結果として、年度末資金残高は約5億円となり、平成29年度末から約2億円減少した。その要因としては、、前年度に実施した山木屋地区復興拠点商業施設の新設や山木屋小中学校の大規模改修が終了したことにより、その事業に係る支出が無くなり、震災復興特別交付税が減額したことが挙げられる。また、当該復旧復興事業には国県等補助金が充当されているため、財源にそれらの補助金額が計上されていることも減少の一因である。また、全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様に資金残高は減額している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で計上しているものが大半であることが一因と考えられる。本年度は、アンスリウム栽培用園芸施設の新築や粗飼料生産流通拠点施設の新設等により、平成29年度末と比較すると約18万円ほど増加している。歳入額対資産比率は平成29年度末から改善はしたものの、依然として類似団体平均値の3分の2と下回っている。保有資産に対して、収入額が大幅に少ないことを意味しており、今後の推移を注視しつつ、公共施設等の統廃合も検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、約48%と類似団体平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないと言える。公共施設総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成29年度末と比較すると、事業用資産の増加による純資産の増額により、純資産比率は約1%上昇した。この値は、類似団体平均値とほぼ同数であり、財務的健全性は平均的であると言える。今後も公共施設等の統廃合等により、固定資産を減らしていくとともに、地方債の借入を抑えるなど、財政健全化に努めていく必要がある。将来世代負担比率は微減にとどまり、類似団体平均値とほぼ同数である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、当町では、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害からの復旧復興事業に係る委託料を多額に計上しているという特殊な事情によるものと思われる。平成29年度と比較すると約1.2万円の減額であるが、除染事業の進捗により委託料が減額したことによる。
4.負債の状況
負債総額については、固定負債において、退職手当引当金の減少により減額となった。住民一人当たり負債額は、人口が減少したことにより、約1.2万円増加しているが、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して財政負担が軽いと言える。本年度は復旧復興事業である山木屋地区復興拠点商業施設の新設や山木屋小中学校の大規模改修が終了したしたことにより、過年度算定分も含め、震災復興特別交付税が大幅に減額したことから、業務収入が減少し、基礎的財政収支は約▲3億円となり、平成29年度は類似団体平均を下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る低い水準にあり、公共施設等の使用料等の料金設定について、今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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