末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和３年度は、令和２年度と比べ基準財政需要額が増加し基準財政収入額は減少となり、財政力指数が下がることとなった。これらは会計年度任用職員の地方負担増に対する措置や、庁舎建設事業の事業費補正増加の影響を受け上昇したことが影響したためだと考えられる。今後の人口減少や認定こども園整備事業を始めとする大型事業を実施する中で上昇すると考えられる公債費に注視し、行政の効率化を進めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度と比較し５．５ポイント減少し、前年度に比べ改善した。これは、分母となる歳入の経常一般財源の額が普通交付税の伸びに伴い上昇したことに対し、分子となる歳出での経常一般財源が抑制されたことが要因となっている。今後、職員の年齢の偏りによる人件費の増加や大型事業の財源となる起債の影響による公債費の増加に対して、人員の適正化や繰上償還の計画的実施などによりさらなる改善を進める必要があると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、震災後実施している除染対策業務や令和元年東日本台風による被害を受け実施している災害廃棄物処理の事業費や新型コロナウイルス感染症に関連する物件費が増加したためであると考えられる。今後も移住定住に関連する物件費の増加が見込まれることから、経常的となっている支出を見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要があると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度が令和元年度と比較し０．５ポイント上昇した要因としては、管理職等へ昇給した職員及び永年勤続（２０年、３０年勤続）職員に係る特別昇給が多かったためだと考えられる。また、職員数の当町においては職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数へ大きく影響するため、今回の上昇も職員の年齢構成の変化がひとつの要因となっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかし、原子力災害対応のための積極的な採用により若年層職員の割合が増加したことで今後数値の上昇が見込まれるため、令和２年度に改訂した定員適正化計画に沿った定員管理を実施する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が前年度比０．１ポイントの減少となった要因には、単年度で実質公債費比率をみると０．５ポイント程度減少となったことが考えられる。これらは、地方債借入に伴い公債費が増加する中で、普通交付税も増加したことが要因であると考えられる。今後は大型の施設改修事業が控えていることからも地方債現在高が上昇し、公債費も増加することが見込まれるため減債基金の積立を継続するなど将来的な対策をしていく必要があると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が令和２年度と比較して１４．９ポイント改善された要因としては地方債現在高が増えている中で、基準財政需要額算入が見込めれる地方債を発行するなど計画的な資金調達の実施や充当可能基金を前年度に比べ大きく積立てたことが影響したと考えられる今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受け退職手当負担見込額の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、今後も比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要があると考えられる。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率の占める割合は令和２年度と比較して１．８ポイント下がり、今年度も前年度に続き類似団体平均より低い水準となった。要因としては、大型事業開始に伴う事業費支弁職員数の増加や職員の年齢層の偏りによるものが影響していると考えられる。今後、大型事業の完了や、年齢層の偏りから生じる職員給の増加などが考えられるため、職員数や職員配置を適正に実施し改善に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．５ポイントの減少となったが、依然として高い水準であり類似団体の平均値に近い数値となっている。その中でも減少した主な要因としては、経常一般財源が前年度に比べ増加し、割合が下がったためだと考えられる。除染支援事業など復興事業が影響している部分もあるが、経常的に支出しているものについての再点検の実施など増加抑制に努める必要があると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．２ポイント下降した。実際には扶助費の支出は増えている。これは経常一般財源が前年度に比べ増加し、割合が下がったためだと考えられる。今後は高齢化が進み自立支援事業の介護訓練等給付費が増加していくことが予想されるため、住民の年齢構成比も考慮した長期的な財政支出を見込んでいく必要があると考えれる。 | その他の分析欄その他の経費に関しては、令和２年度に後期高齢者医療特別会計繰出金の大幅増などが影響し割合が増加したが令和３年度は０．８ポイント減少した。繰出金は増加したが、経常一般財源が前年度に比べ増加したため割合が下がった。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後の適正な執行に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は令和元年台風１９号に関連する住宅補助などの補助費等全体が減少したことや、公債費や積立金などその他の経費の増加が大きかったことで０．９ポイント下がることとなった。今後も補助費等の過剰な増加を防止するため、補助金等が適当な事業か判断するための明確な基準を設けるなどして事業費を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の割合は令和２年度に比べ０．３ポイント下がったが、実際には公債費の支出は増えている。これは経常一般財源が前年度に比べ増加し、割合が下がったためだと考えられる。今後は繰越事業となっているデジタル防災無線事業や小学校再編事業などの元金償還が控えていることもあるため公債費の推移に注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源が前年度に比べ増加し、５．５ポイントの大幅減となることとなった。人件費や扶助費が類似団体と比較して低いにも関わらず、物件費が高い傾向が大きく影響している。今後も経費の節減・合理化により効率的な執行を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、令和２年度より９５，５５０円の減額となったがこれは、令和２年度実施の特別定額給付金の支出額が皆減したことによるものである。衛生費は、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」や火葬場建設基金の積立により増加することになった。労働費は、「旧避難区域パトロール事業」事業終了により支出が皆減したことにより減少した。商工費は、道の駅の改修事業の完了や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者に対する支援事業の縮小により減少した。災害復旧費は、令和元年東日本台風の災害復旧の事業進捗により減少することとなった。教育費は、町内小学校の再編するための小学校校舎改修や中央公民館の耐震改修を行っているため上昇したと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、大半を占める東日本大震災及び原子力災害の発生後継続して行っている原子力災害に関連する復旧復興事業の影響によるものである。従って、今後これらの事業が完了に伴い減少することで今後は類似団体平均の近似値となっていくことが推測される。さらに、令和元年東日本台風の影響を受け増加している災害復旧事業も事業完了に伴い今後減少してくことが見込まれる。今後は物件費や維持補修費の抑制に繋げるため公共施設総合管理計画に従い計画的に施設の改修等を実施していく必要があると考えられる。また、それら改修に伴う事業費の財源に地方債を充当することで見込まれる公債費の増加に備え、減債基金への積立等も継続していく必要があると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金において当初・補正予算時の一般財源不足分としての取り崩しはなく、令和２年度剰余金226,366千円を含む226,402千円を積み立てたことにより、積立額は16億円を上回る結果となった。減債基金については、今後の健全な財政運営のため積立が必要と判断したことにより200,000千円の積立を実施した。また、特定目的基金については令和５年度から本格的な整備に着手する火葬場整備を目的とする「火葬場整備基金」に差引200,000千円の積立を行ったこともあり大幅に増加した。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを今後も積極的に行い、近年増加している災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」も今後事業終了と共に規模を縮小していくもの、必要とする事業を精査したうえで、基金の新設も検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）当初・補正予算時の一般財源不足分としての取り崩しはなく、令和２年度剰余金として226,366千円を含む226,402千円を積み立てたことにより、積立額は16億円を上回る結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく。 | 減債基金（増減理由）今後の健全な財政運営のために積立が必要と判断したことにより200,000千円の積立を実施した。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成17年度に財源不足を補うため、全額を取崩した以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っていたが、多発する災害からの復旧事業や大型事業が続く状況から起債額が増加し、地方債残高も増加傾向にあることからも定期的な積立を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・川俣町火葬場整備基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業・ふるさとづくり・人づくり基金：教育や文化等充実させる事業又は人材育成を図る事業を実施する。（増減理由）・川俣町火葬場整備基金：事業費の増加に備えを積立を行ったことによる増加。（今後の方針）令和５年度の火葬場整備事業費のため、必要に応じ火葬場整備基金の積立を行っていく。また、復興事業により工業団地の整備や施設管理に今後多くの事業費が必要になると見込まれることから、特定目的基金の新設も視野に基金管理をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は、５１．０％と類似団体内平均値を下回っている。令和３年度は、川俣小学校校舎の改修工事や穀類乾燥調製施設の整備などを行い、事業用資産は増加しているが、事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和３年度改訂の公共施設等総合管理計画をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は、４２６．０％と類似団体内平均値を上回っているが、前年度までと比べ改善している。その主な要因としては、地方債等の現在高についても増えているが、充当可能財源（基金等）が増えたことによるものである。今後も新規事業を見直し、地方債発行額を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度は類似団体内平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体内平均値と比較して低く、前年度と比べ14.9ポイント改善し1.9％となった。将来負担比率が低くなった要因としては、中央公民館耐震補強・施設改修工事に係る起債など、新規発行額が元利償還金を上回り前年度より増加したが、基金積立てなどにより充当可能財源等が大きく増加したことによるものである。しかしながら、今後は中堅職員以上の職員が多く、退職手当負担金等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多いことから、減少傾向にある将来負担比率が過度な増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は1.9％、実質公債費比率は4.4％となっており、類似団体内平均値からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増加していることから今後、元利償還金の増加が進むことが予想されるため将来負担比率が過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金や火葬場建設基金への積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう及び公営住宅については、類似団体内平均値を上回っているが、今後「橋りょう長寿命化計画」及び「川俣町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、類似団体内平均値と比較すると一人当たり公営住宅の面積が大きいことから、老朽化の著しい小規模な木造住宅については、退去したものから順次解体を行っていく予定である。公民館の有形固定資産減価償却率は、前年度まで類似団体内平均値を上回っていたが、中央公民館改修工事等を行ったため平均値を下回り、前年度と比較しても改善しているが、一人当たり面積は人口減少の影響により微増となっている。また、当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでおり、令和５年度には、２校１園に統合する予定である。令和２年度に策定した学校施設の個別施設計画等に基づき、各施設の老朽化対策を実施していくとともに、廃校とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると一般廃棄処理施設、消防施設の数値が高く老朽化が進んでいるが、一般廃棄物処理施設については広域で行っているもののほか町内にも１か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、人口減少等により、年々消防団員数も減っている中、一人当たりの面積は大きいことから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。体育館・プール及び保健センターでは類似団体内平均値を下回っており、比較的老朽化は進んでいない。保健センターの一人当たり面積は、類似団体内平均値と比較して小さいが、特に支障はない。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災し使用不可とされたことから、平成２８年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して著しく低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産は約9億円増加している。内訳として、固定資産が約6億円、流動資産が約3.1億円の増となっている。主な要因としては、固定資産のうち物品の減価償却費で約1億円減となっているが、川俣小学校改修工事の建物4億円、川俣中央公民館改修工事の仮勘定2.1億円など事業用資産が約3億円の増。固定資産の基金で減債基金2億円、火葬場建設基金2億円それぞれ積立により4億円の増や流動資産の基金で財政調整基金2.3億円などが増額となったことによるものである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で資産、純資産とも増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和2年度と比較すると純経常行政コストが約30億円減額となっている。経常費用は総額77億円で、物件費20億円、減価償却費14億円、補助金等15億円などとなっているが、減額となった主な要因は、令和元年東日本台風被害による道路・河川・農業用施設の災害復旧工事等の完了による維持補修費が約6億円の減や前年度実施した特別定額給付金事業における社会保障給付約11億円の減などによるものである。また、物件費においても前年度比約8億円の減となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由でそれぞれ減額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、約250億円となり、前年度末に比べて約5億円増加している。これは、純行政コスト約74億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約80億円で、本年度差額が約5億円増となったことによるものである。財源の内訳は、税収等約52億円、国県等補助金約27億円となっているが、増減の主な要因として、税収等では普通交付税約3.3億円、震災復興特別交付税約0.3億円、地方特例交付金約0.2億円などがそれぞれ増額。国県等補助金では、特別定額給付金補助金やコロナ関連交付金など、臨時的補助金が約15億円減となっているが、経常的補助金は約2.5億円増となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支は、業務活動収支約16億円、投資活動収支約△19億円、財務活動収支約4億円で、資金収支トータルは約0.8億円増となり、結果として、本年度末資金残高は約9億円となっている。前年度と比較すると、投資活動支出で公共施設整備費約4億円、基金積み立て4億円など約8億円増加したが、特別定額給付金等の社会保障給付支出が減少したことなどにより、トータルではプラスとなっている。また、全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度より増加し類似団体平均値より上回っている。令和3年度は小学校改修工事や穀類乾燥調製施設、林業専用道整備などで資産が増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値をやや下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。前年度と比べ資産は増となっているが、歳入は地方債発行額などの減少により比率は上昇している。有形固定資産減価償却率は、50.9%と類似団体平均値を下回っているが、減価償却率は上昇しており、資産の老朽化は進んでいる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努めていく |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高は約250億円となっており、前年度末に比べて、約5億円増加している。これは、純行政コスト74億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約80億円で、差額が5億円となったことによるものである。純資産比率は73.1%と標準的であると言える。将来負担比率は18.5%と前年度より1.3ポイント上昇し、類似団体平均値より高くなっている。これは、地方債残高の増加によるものであるが、今後は、地方債借入の抑制や繰上償還など、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値をやや上回っているが、前年度比では減少している。これは主に、前年度実施した特別定額給付事業の減などにより、純行政コストの社会保障給付が減額となったことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額については、固定負債の地方債、流動負債の1年以内償還予定地方債の増額により、住民一人当たり負債額も類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より約20.7億円増の16.4億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は5.6億円減の△1206億円となり、合計で約3.8億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ経常費用が減少したことにより比率は上昇し、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。今後も引き続き公共施設等の使用料等の料金改定について今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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