福島県川俣町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成３４年には町高齢化率が３６．４％、町民の３人に１人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第５次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、前年度の８５．５％に対し４．０ポイント上がり８９．５％となった。歳入面では地方税が増額で、その主な理由としては、除染作業等による法人町民税のによるのもである。また、歳出面においては復旧・復興事業に関しては交付金措置があるが、震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費、補助費などが近年増加したことから経常収支比率が増加したため、今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は５４２，９７１円低くなっている。主な要因としては、除染対策事業の完了により大幅な物件費の減少が挙げられる。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については減少傾向にはあるが、ため池の除染作業などの除染項目も設けられていることから、今後の動向を注視しなければならないと考える。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数９９．８％から０．１ポイント上回っている。定年退職者や経験年数階層における職員の分布が変わり、ラスパイレス指数の低下要因はあるものの、初任給基準を改定し、国よりも引き上げたため、全体的にはラスパイレス指数が上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成５年度末で１９４名だった職員数は、平成２４年度当初で１１８名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成２４年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る３．０％となっている。しかし、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業など、事業規模が大きい建設事業債を起こしていることから実質公債費比率の上昇は避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を上回って７６．３％となっている。主な要因としては、平成２８年度に新たに借入を行ったことにより、地方債現在高が増加したことや、東日本大震災復興基金を活用した復興事業の実施による充当可能基金の減少、公営企業債等繰入見込額が増加したことなどに伴い将来負担比率は増加傾向にある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．４ポイント下がり、２３．８％となったが、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後注視していかなければならない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、除染対策事業等に関する委託料が主な要因となっている。今年度は前年度比、１．９ポイント上回ることとなったが、これは、除染対策事業の新たな動きとして、ため池放射性物質対策業務委託料などが新設されたことによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．１ポイント下がり、かつ類似団体よりも１．０ポイント下回っている。下がった要因としては、児童手当支援事業費が減少したことによるものである。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。加えて、平成２８年度は工業団地造成事業特別会計へ中山工業団地や西部工業団地、羽田産業団地の工事分等の繰出しをしていることもあるため、前年度よりほぼ横ばいの０．１ポイント上回る結果となった。それらを踏まえ、今後も介護保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は昨年と比較し、２．２ポイント増加した。これは伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担見込額の増加によるものが要因と考えられる。

公債費の分析欄

公債費は類似団体よりも５．３ポイント下回っているものの、前年度より０．３ポイント上回っている。ここ数年、新庁舎建設など、大型の借入をおこなっており、今後も増加する予定でいるため、新規発行の抑制など、今後適正な管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

主な要因として28年度に新たに借入を行ったことにより、地方債現在高が昨年度に比べ約30%増加したことが挙げられる。また、東日本大震災復興基金が取り崩しによる復興事業の展開で残高がなくなるなどの充当可能基金が減少したこと、また公営企業債等繰入見込額が増加したことにより将来負担比率が増加したと分析したところである。実質公債費率は類似団体と比較すると低いが、今後元利償還金が増加することから政策的な見直しや地方債発行抑制が必要と考える。