福島県川俣町の財政状況（2016年度）
福島県川俣町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成34年には町高齢化率が36.4％、町民の3人に1人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、前年度の85.5％に対し4.0ポイント上がり89.5％となった。歳入面では地方税が増額で、その主な理由としては、除染作業等による法人町民税のによるのもである。また、歳出面においては復旧・復興事業に関しては交付金措置があるが、震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費、補助費などが近年増加したことから経常収支比率が増加したため、今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は５４２，９７１円低くなっている。主な要因としては、除染対策事業の完了により大幅な物件費の減少が挙げられる。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については減少傾向にはあるが、ため池の除染作業などの除染項目も設けられていることから、今後の動向を注視しなければならないと考える。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数99.8％から0.1ポイント上回っている。定年退職者や経験年数階層における職員の分布が変わり、ラスパイレス指数の低下要因はあるものの、初任給基準を改定し、国よりも引き上げたため、全体的にはラスパイレス指数が上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成24年度当初で118名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成24年度以降は積極的な職員の採用を行っている。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る3.0％となっている。しかし、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業など、事業規模が大きい建設事業債を起こしていることから実質公債費比率の上昇は避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を上回って76.3％となっている。主な要因としては、平成28年度に新たに借入を行ったことにより、地方債現在高が増加したことや、東日本大震災復興基金を活用した復興事業の実施による充当可能基金の減少、公営企業債等繰入見込額が増加したことなどに伴い将来負担比率は増加傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．４ポイント下がり、２３．８％となったが、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後注視していかなければならない。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、除染対策事業等に関する委託料が主な要因となっている。今年度は前年度比、１．９ポイント上回ることとなったが、これは、除染対策事業の新たな動きとして、ため池放射性物質対策業務委託料などが新設されたことによる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．１ポイント下がり、かつ類似団体よりも１．０ポイント下回っている。下がった要因としては、児童手当支援事業費が減少したことによるものである。
その他の分析欄
その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計は減少したものの、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。加えて、平成２８年度は工業団地造成事業特別会計へ中山工業団地や西部工業団地、羽田産業団地の工事分等の繰出しをしていることもあるため、前年度よりほぼ横ばいの0.1ポイント上回る結果となった。それらを踏まえ、今後も介護保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は昨年と比較し、２．２ポイント増加した。これは伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担見込額の増加によるものが要因と考えられる。
公債費の分析欄
公債費は類似団体よりも５．３ポイント下回っているものの、前年度より０．３ポイント上回っている。ここ数年、新庁舎建設など、大型の借入をおこなっており、今後も増加する予定でいるため、新規発行の抑制など、今後適正な管理に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が全国平均１４４，５１７円に対し３１０，２５４円となっている。その要因としては、原子力発電所事故に伴う除染対策費を民生費のうち災害救助費に振り分けていることが挙げられる。また、商工費が平成２７年度比で１４４，３９０円減額となった。その主な理由としては、復旧・復興事業として西部工業団地、羽田産業団地造成のための工業団地造成事業が終了し、特別会計繰出金が減少したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費が類似団体に比べ高水準で高止まりしているのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染対策事業費等の委託料が大半を占めている。宅地関連除染は完了を迎えたが、新たにため池放射性物質対策業務委託等が設定されるなど、次第に下降傾向を示していくものの、すぐさま平常時までの値になるのには、いましばらく時間がかかるとみている。同様に普通建設事業費においても、国が示す平成２８年度から平成３２年度の５か年間の「復興・創生期間」においては一定水準の事業費が見込まれるものと判断している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は近年２％～６％台で推移していが、平成２８年度は１０％を超えた。実質収支額も増加し、財政調整基金残高も減額傾向にある。近年は復興に伴う大型建設事業の実施により、補助金交付の前に前払金の支払いが発生するなど、転資金の確実な確保が求められている。そのようなことからも、また、不測の事態に備えるためにも一定程度の基金を確保し健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、公営事業会計、法適用企業会計、法非適用企業会計の全ての会計において実質収支が赤字決算にはならなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の大部分を占める地方債元利償還金は、平成１８年度以降減少していたが、近年の復興事業に伴う大型建設事業への充当により地方債が増加傾向にある。そのため、比率は今後増加傾向に転じることとなっていく。原則として地方債は各年度の臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制を図ることとしているが、交付金事業の活用を積極的に行うなど、後年度負担を減らすことを念頭に事業を遂行していかなければならないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率増加の主な要因としては、財政調整基金の減によるものであり、財政調整基金と将来負担比率はほぼ反比例すると言ってもよい。今後は財政調整基金を含めた充当可能基金の減少等により将来負担比率の増加が予測される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
主な要因として28年度に新たに借入を行ったことにより、地方債現在高が昨年度に比べ約30%増加したことが挙げられる。また、東日本大震災復興基金が取り崩しによる復興事業の展開で残高がなくなるなどの充当可能基金が減少したこと、また公営企業債等繰入見込額が増加したことにより将来負担比率が増加したと分析したところである。実質公債費率は類似団体と比較すると低いが、今後元利償還金が増加することから政策的な見直しや地方債発行抑制が必要と考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、開始貸借対照表(平成27年度末)と比較すると、資産は約23億円、負債は約14億円、純資産は約8億円いずれも増加している。資産増加の主な要因としては、山木屋地区復興拠点商業施設や新中町復興公営住宅の整備、役場本庁舎の新築等による事業用資産の増加があげられる。流動資産は▲4億円の減額となったが、一般財源の不足分を補うために財政調整基金を取り崩したことによる。負債については、固定負債が14億円増えているが、前述した大型施設の建設事業等により、地方債の発行が増えたことによる。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は84億円となり、最も金額が大きいのは物件費(36億円)であり、純行政コストの約44%を占めている。これは、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害に係る委託料を多額に支出したことによる。次いで補助金等(12億円)であり、純行政コストの約15%を占めている。全体及び連結においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等における、連合会等への負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べ、純行政コストがそれぞれ増額している。
3.純資産変動の状況
一般会計における純資産残高は、211億円となり、開始貸借対照表(平成27年度末)と比較して、8億円増加している。これは純行政コスト81億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が89億円となったことによるものであり、本年度に実施した、山木屋地区復興拠点商業施設や役場本庁舎の新築等の事業には、国県等補助金が充当されているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により徐々になされるため、相対的に純資産が増加したものである。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は▲0.2億円、投資活動収支は▲15億円、財政活動収支は15億円で、資金収支トータルは、▲0.4億円となっている。結果として、年度末資金残高は6億円となった。業務活動収支と投資活動収支はともにマイナスであり、そのマイナス分を地方債の発行等の借入により賄ったという状況である。また、本年度は、山木屋地区復興拠点商業施設や新中町復興公営住宅の整備、役場本庁舎の新築等が重なり、投資活動支出が増大し、投資活動収支が大きくマイナスとなったことから、プライマリーバランス(基礎的財政収支)は▲15億円となっており、今後の推移を注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で計上しているものが大半であることが一因と考えられる。本年度は、役場本庁舎の完成等により、開始貸借対照表と比較すると16万円ほど増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値の約半分と大きく下回っている。固定資産を主とする保有資産に対して、収入額が少ないことを意味しており、今後の推移を注視しつつ、公共施設等の統廃合も検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、約50%と類似団体平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないと言える。本年度に策定した公共施設総合管理計画や、今後策定を予定している各施設ごとの個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
開始貸借対照表と比較すると、純資産は増額したものの、事業用資産を主とした資産の増額が大幅に上回っており、純資産比率は開始時より3%ほど減少している。この値は、類似団体平均値をやや下回っており、類似団体と比較すると、財務的健全性はやや低いと言える。今後、公共施設等の統廃合等により、固定資産を減らしていくとともに、地方債の発行を抑えるなど、財政健全化を検討していく必要がある。本年度は、役場本庁舎の新築や新中町復興公営住宅の整備等により、地方債の借入額が増加しているものの、将来世代負担比率は、類似団体平均値と同数である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、当町では、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害に係る委託料を多額に計上しているという特殊な事情によるものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して財政負担が軽いと言えるが、役場本庁舎の新築等による地方債の発行により、負債総額は開始時より14億円増加している。基礎的財政収支は約18億円となり、類似団体平均を大きく下回っているが、本年度は、山木屋地区復興拠点商業施設や新中町復興公営住宅の整備、役場本庁舎の新築等が重なり、投資活動支出が増大し、投資活動収支が大きくマイナスとなったためである。今後の推移を注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る低い水準にあり、公共施設等の使用料等の料金設定について、今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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