福島県川俣町の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（23年度末32.2％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い情況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

前年度の82.7％に対し4.2ポイント上昇し86.9％となった。前年度まで改善傾向にあったが、平成２３年度においては、歳入面では地方税及び臨時財政対策債発行可能額が減少したこと。また、歳出面において震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費などが増加したことが比率上昇の要因となっている。今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。

類似団体平均と比較して1人当たりの人件費・物件費等は7,214円低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出しているためである。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

昨年度の指数100.2％から8.0ポイント上昇している。これは、職員数が少なく、人事異動等により経験年数階層内における職員の分布状況が変わりやすいため、各階層での平均給料が容易に変動してしまい、それに伴い、ラス指数も変動してしまう部分があるため、その要因が大きいと考えられる。また、全国平均を4.9ポイント、類似団体平均を3.7ポイント上回るなど、類似団体内では依然として高い水準となっているが、主な要因としては、50歳代の職員について、現給保障者の割合が大きいため、平均給料が高い傾向にあることや、若年層の職員について昇給短縮を行っていること等が考えられる。今後、現給保障を受けている職員が退職していくなかで、類似団体平均値を目標に、より一層の給料の適正化に努める。

平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成23年度当初で116名まで減少し、類似団体の中でも全国3位という少数な職員数となっている。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成24年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る8.7％となっている。今後も臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元利償還額を超えないよう抑制するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回って8.1％となっている。主な要因としては、債務負担行為に係る支出予定額の減少や、財政調整基金などの充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ2ポイント上がり、25.1％と類似団体平均値を上回っている。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、人件費等から委託料へのシフトが起きているためであり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも見られている。主なものとしては、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向となっていたが、4.3％とほぼ類似団体平均値となっており、昨年度と同じ数値となっている。しかしながら、平成23年度は介護給付費や障害者への給付費のほか震災に関係する扶助費も含まれ、今後増加傾向となる見込みである。

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図る。

補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費が低いことが要因と考えられる。

公債費のピークは平成18年度であったが、以降改善されてきている。これは、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

実質収支比率は2％～4％台で推移している。実質収支額も80,000千円～200,000千円台の黒字となり、財政調整基金も増額傾向にある。今後も不測の事態備え、ある程度の基金を確保し健全な財政運営に努める。