福島県川俣町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（23年末31.0％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い情況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

昨年度の87.1％より4.4ポイント改善し82.7％となった。年々改善傾向にあり、２２年度は類似団体平均と同程度となっている。そのような中、扶助費については子ども手当の増などにより増加している。今後も適切な事業運営により支出額の点検を常に行っていくよう努める。

類似団体平均と比較して1人当たりの人件費・物件費等は1,733円低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出しているためである。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

昨年度の指数99.2％から1.0ポイント上昇している。これは、職員数が少なく、人事異動等により経験年数階層内における職員の分布状況が変わりやすいため、各階層での平均給料が容易に変動してしまい、それに伴い、ラス指数も変動してしまう部分があるため、その要因が大きいと考えられる。また、全国平均及び類似団体平均を5ポイント上回るなど、類似団体内では依然として高い水準となっているが、主な要因としては、50歳代の職員について、現給保障者の割合が大きいため、平均給料が高い傾向にあることや、若年層の職員については、昇給短縮を行っているため、昇給速度が速いこと等が考えられる。今後、現給保障を受けている職員が退職していくなかで、類似団体平均値を目標に、より一層の給料の適正化に努める。

平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成21年度末で122名まで減少し、類似団体の中でも全国2位という少数な職員数となっている。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、しばらくは現状維持か、場合によっては必要な部署への増員を検討している。

過去からの起債抑制策により類似団体平均の最小値となる9.2％となっている。今後も臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元利償還額を超えないよう抑制するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、債務負担行為に係る支出予定額の減少や、財政調整基金などの充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等、義務的経費を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ2.7ポイント下がり、23.1％と類似団体平均値に近くなってきている。主な要因は、職員数の減（3名）による影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないが、災害対応等の業務が増加しているため、職員数だけを見れば増加傾向となる見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、人件費等から委託料へのシフトが起きているためであり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも見られている。主なものとしては、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。

扶助費に係る経常収支比率は4.3％とほぼ類似団体平均値となっている。しかし、扶助費については類似団体同様、年々増加傾向にあり、平成22年度は介護給付費や子ども手当の増額などによるものである。

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、類似団体平均より下回っている。今後も国民健康保険料など適正化を図り、普通会計の健全化を図る。

補助費等の経常収支比率が類似団体を下回ったいるのは、一部事務組合に対する補助費が低いためである。人口1人当たりの決算額を見ても類似団体平均より6,857円低くなっている。

公債費のピークは平成18年度であったが、以降改善されてきている。これは、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

実質収支比率は2％～4％台で推移している。実質収支額も80,000千円～200,000千円台の黒字となり、財政調整基金も増額傾向にある。今後も不足の事態に対処するため、ある程度の基金を確保し、健全な財政運営に努める。