千葉県東庄町の財政状況（2021年度）

令和３年度は、０．４４ポイントで昨年と比較して０．３ポイント低く、類似団体平均と比較して０．１ポイント低くなっている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取組み、自主財源の増加に努める。

前年と比較して、４．１ポイント減少している。減の主な要因として、新型コロナウイルス感染症の流行に係る事業の減少による補助費の減が挙げられる。類似団体と比較すると、２．５ポイント低くなっている。今後も行政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。

前年度と比較して３，３７１円の増加となった。燃料費の高騰による物件費の増が要因として挙げられる。類似団体平均を６９，１０４円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

前年度と変動がなかった、類似団体を2.8ポイント上回っている。今後も住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。

令和２年度より０．１６ポイント増加となっているが、類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。

平成２９年度、平成３０年度、令和元年度、令和２年度に引き続き、令和３年度も過疎対策事業債を起債したが、他事業債の償還の終了により前年と比較して０．７ポイント減少している。類似団体平均より２．１ポイント下回っており、今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制してきたことによる起債現在高の減少が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

前年度と比較すると１．５ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均と比較して０．５ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後も、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。

令和２年度と比較して１．０ポイント減少し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあり、今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。

前年度と比較して１．３ポイント減少しているが、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

前年度と比較して１．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると７．０ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。

公債費は前年度比１．１ポイント減となっており、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は７１．６ポイントで、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種行事・事業等に係る歳出が抑制されたことにより、実質収支が大幅に改善した。今後とも災害時等の臨時経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。

（増減理由）令和３年度は、全体としては４百万円の増となっている。主な要因としては、ふるさと納税の受入額の増による、ふるさと応援基金の積立額の増による。（今後の方針）災害や税収の減などの不測の事態への対応に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。

（増減理由）令和３年度においては、取り崩しを行わなかったため、利子分のみの増となっている。（今後の方針）令和３年度の標準財政規模４，０３５百万円に対し、財政調整基金が９０５百万円となり、標準財政規模の約２２％になっている。景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、今後も適正規模での基金運用に努める。

（増減理由）増減なし。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。

（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金２．９百万円の増については、受入寄附の増加に係るに基金の積立による。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。

R2年度の有形固定資産の分類及び計上に誤りがあり、再度算定した結果、59.7ポイントとなっている。R3年度においては、多目的ホール音響機器整備事業や東庄町民石出体育館屋根改修事業を行ったが、経年による減価償却累計額の増加により、R2年度と比較すると0.6ポイントの増となっている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。※令和２分については、後年度照会により修正予定。

昨年度に引き続き、R2年度の比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。

平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。学校給食センターの新築工事等により、有形固定資産の減価償却率は近年減少傾向にあるが、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率は、前年度と比較して0.7ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準にある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

受給者負担比率は類似団体平均を2.4ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は改善している。経常収益自体は325百万円と、未だ低い水準にあるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。