末端給水事業
国保東庄病院
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財政力指数の分析欄平成２４年度より、毎年０．０１ポイントずつ上昇している。これまで類似団体の平均値を越えることはなかったが、平成２８年度は０．０１ポイント上回る結果となった。増加の主な要因としては景気回復傾向による町税の増収があげられる。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納向上に取組み、自主財源の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度と比較して０．５ポイント上回り、３年続けて上昇している。また、類似団体との比較では、０．５ポイント下回っているが、数値としてはほぼ横ばいといえる。今後も、行政改革による歳出削減に努め、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度と比較して、１，５９６円の増加となった。人件費については、決算では平成２７年度と比較して１．０％の減であったが、物件費について委託料の増などのため、３．３％増となったことにより、結果として増となっている。なお、類似団体の平均を７３，６３５円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度より０．７ポイント上昇し。東日本大震災以降国家公務員の給与改定により、町分は著しく上昇している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度より０．３６人の増加となっており、類似団体平均と比較して２．９３人下回っている。理由としてはごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためと思われる。また、職員数は前年より２人減となっているが、町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度と比較して０．４ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と３．４ポイント下回っている。主な要因としては、新規の借入の抑制により、一般会計の元利償還金が減少したことが挙げられる。新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度と比較して０．６ポイント減少し、将来負担比率がなくなりました。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。 |
人件費の分析欄平成２７年度より０．７ポイント減少。類似団体平均を０．５ポイント下回っている。平成２８年度の人件費決算においては職員数の減（２人）により前年度より減となっている。また類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄平成２８年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っている。物件費の推移としてはほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に取組む。 | 扶助費の分析欄平成２７年度と比較して０．１ポイント減少しており、類似団体平均と比較して０．４ポイント上回っている。要因としては福祉事業に伴う給付が、年々増加しており、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄平成２８年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較して２．２ポイント下回っている。前年より上昇した主な要因は、国民健康保険特別会計等への操出金が増加していることが挙げられる。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は前年度と比較して０．８ポイント上昇しており、また類似団体平均と比較しても７．８上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請する必要がある。 | 公債費の分析欄公債費及び交際費に準ずる費用は、前年度比０．５ポイント減少となっており、類似団体平均と比較しても４．１ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、平成２４年度をピークに減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．９％で、類似団体平均と比較しても３．６ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が増額したため。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民１人あたりの総務費は５４，７０７円で、類似団体平均より３９，６８８円下回っており、５６団体中５１位となっている。民生費では９６，９８９円で類似団体平均ｗお４７，５２８円下回っており、５６団体中５５位となっている。総務費については、全国平均や千葉県平均と比較すると大きな開きはなく、民生費では全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。また、商工費は平成２８年度決算は４，６７２円で平成２７年度決算より１１，５９９円下回っている。これは平成２７年度に「まち・ひと・しごと創生事業の一環で、プレミアム付商品券発行事業」を実施したためで、その分が減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、３３１，０４５円となっている。主な構成項目のうち、住民１人あたり人件費は５７，６９７円となっており、類似団体平均と比較して２７，４５３円下回っている（類似団体内５３位／５６）。また平成２４年度と比較すると２，０６２円減少している。住民１人あたりの物件費は４１，０３８円で、類似団体内で最低の（５６位）となっている。これら消費的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費節減に努める |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度は平成２７年度より２．５ポイント上昇、類似団体より７．１ポイント下回っている。今後も適切に維持補修をしつつ、資産の修繕コスト等を見直し、設備更新時期をずらすことで分散、歳出削減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度と比較して0.6ポイント減少し、平成28年度は将来負担比率がなくなりました。類似団体と比較しても大きく下回っている。今後とも将来への負担軽減のため、有形固定資産減価償却率の数値を注視し、設備更新を実施については十分な精査を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成27年度と比較して0.6ポイント減少し、平成28年度は将来負担比率がなくなりました。実質公債費率は平成24年度から3.6ポイント減少し平成28年度は5.8ポイントとなりました。起債の新規借入の抑制や、財政調整基金の新規積立などが要因として挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業のの実施については十分な精査を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度、幼稚園・保育園・児童館の一人当たり面積が類似団体中、最下位となっている。平成３１年度には幼稚園の統合、平成３２年度には小学校の統合が決まっており、小学校の老朽化に加え、児童数の減少と設備更新や維持コストの増加が要因に挙げらえる。有形固定資産減価償却率では幼稚園・保育園・学校施設・児童館で５０％を越えており、統合することで設備更新工事を集中、極力起債の発行を抑えることで後年度の負担を減らすような財政運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体を下回っており、体育館の６６．７％を除いては４０％以下と減価償却率は低い。庁舎は類似団体と比較して２９．２ポイント下回っている。要因としては平成１７年に新庁舎を建設、そのため有形固定資産減価償却率が２９．３％と低い水準となっております。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度、一般会計等は固定資産が13,750百万円、流動資産が2,094百万円となり資産合計が15,844百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を4,315百万円上回り、インフラ資産については土地が3,330百万円、工作物が減価償却累計額を1,790百万円上回っている、流動資産では財政調整基金1,506百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が4,109百万円、流動負債が553百万円となり、負債合計が4,462百万円となった。固定負債については地方債が2,857百万円、退職金手当引当金が1,238百万円となっており、純資産合計11,182百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,192百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,249百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,943百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,376百万円であり、純行政コストの33.9%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,462百万円多くなっており、本年度差額は663百万円となり、純資産残高は13,720百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は632百万円であったが、投資活動収支については▲443百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲227百万円となっており、本年度末現金預金残高は567百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より3.3%上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均より3.0%下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住人一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち20.5%を占める人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住人一人当たりの負債額は、類似団体平均が64.7万円なのに対し、当該団体では32.2万円と大きく下回っている。地方債の新規借入の抑制を行ったため、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受給者負担比率は類似団体平均を1.0%下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は低くなっている。経常収益は133百万円と類似団体平均と比べても低く、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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