千葉県東庄町の財政状況（2017年度）
千葉県東庄町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度は、０．４７ポイントで昨年と変わらず、類似団体平均とも数値を同じくしている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納向上に取組み、自主財源の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度と比較して０．７ポイント減少している。減の主な要因として、人件費で０．５％の減となっている。これは団塊の世代の退職に伴う新規職員の雇用など新陳代謝等が挙げられる。今後も行政改革により歳出削減に努め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度と比較して２，３６７円の減少となった。人件費については、平成２８年度と比較して０．５％の減、物件費については、１．１％の減となった。類似団体平均を７７，０５４円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度と同じ９９．８となっている。平成２７年度に公務員の給与改定があり平成２７年度と比較すると０．７ポイント増加している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年度より０．０８ポイント増加となっており、職員数は前年より４人増となっているが、平成２７年度に団塊の世代が退職し、新規職員の採用が続いたため、類似団体平均と比較して２．９８ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度は過疎指定を受けたこともあり、過疎対策事業債を起債し平成２８年度と比較して、０．４ポイント増加している。類似団体平均より２．９ポイント下回ってる。主な要因として近年新規借入の抑制が挙げられる。今後とも十分な精査を行い極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２９年については、２８度に引き続き将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる起債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２８年度より０．４ポイント増加。類似団体平均を０．６ポイント下回っている。平成２９年度の人件費決算においては職員数の増により前年度より増となっている。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成２８年度と比較して１．１ポイント減少している。類似団体平均と比較して３．２ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度と比較して０．４ポイント減少。類似団体平均を０．２ポイント下回っている。要因としては、障害者福祉における支給決定内容の精査による、給付の抑制等が挙げられる。今後も歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る。
その他の分析欄
前年度と比較して０．２ポイント減少している。類似団体平均を２．８ポイント下回っている。例年徐々にではあるが上昇傾向にあり、その主な要因として国民健康保険特別会計等への操出金の増加が挙げられる。今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント上昇しており、類似団体平均と比較すると７．８ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請する必要がある。
公債費の分析欄
公債費は前年度比０．３ポイント増加となっている。類似団体平均を３．３ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は７２．９％で、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住人一人当たりの総務費は５３，５５４円で、類似団体平均より４２，２６８円下回っており、５６団体中５４位となっている。民生費では１００，０６１円で類似団体平均を４６，７９３円下回っており５６団体中５５位となっている。総務費については、全国平均や千葉県平均と比較しても大きな開きはないが、民生費では全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住人一人当たりの歳出決算は３４８，３９９円となっている。主な構成項目のうち、住人１人あたりの人件費は５９，０５０円となっており、類似団体平均と比較して２７，８８６円下回っている（類似団体内５２位/５６）。住人１人あたりの物件費は３９，５１２円で類似団体内で最低（５６位/５６）となっている。これら消極的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成２８年度（１，５０５，５５８千円）までは毎年積立を重ねていたが、平成２９年度は義務教育施設整備事業での基金取り崩し（-１３９，５９６千円）を行い、年度末基金残高は１，３６５，９６２千円となった。今後とも災害時等の臨時経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において平成２５年度から平成２９年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも９％以上での推移となっている。水道事業会計においては起債を行っていないのもあり年々比率が増加傾向にある。また国保病院事業会計は単年度での上下はあるものの、良好な経営となっている。その他、訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、前年度より１３百万円の増で、主な要因として元金据置期間の終了に伴う増。算入公債費については、前年度より１２百万円の減となり、実質公債費率の分子２８百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、連続して減少しており、平成２５年度から平成２９年度までで１，５３９百万円の減、-６２８百万円となった。これは将来負担が見込まれる金額より、充当可能な財源の方が大きくなったためと思われる。今後も事業の取捨選択により必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度、全体としては６百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金を１４０百万円を取崩したことと、公共施設整備基金に１００百万円、減債基金に５０百万円を積立てたことが挙げられる。東日本大震災復興基金については７百万円の減となり、基金の現在高は０になった。（今後の方針）今後とも、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の更新施設整備により財政調整基金１４０百万円の取崩しを行ったため。（今後の方針）平成２９年度の標準財政規模３，５９５百万円に対し、財政調整基金が１，３６６百万円となり、標準財政規模の３８％になっている。今後は適正規模での基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）今後、起債残高の増加が見込まれるため５０百万円の増となった。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、基金の用途は使途選定委員会で決定される。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金１００百万円の増については、公共施設の更新施設整備に充てるための積立によるもの。・東庄ふるさと応援基金２百万円の増については、ふるさと納税の寄附によるもの。・東日本大震災復興基金７百万円の減については、防災関係、税務システムクラウド化、住基システムクラウド化に充てた。（今後の方針）・公共施設整備基金は今後も義務教育施設整備事業に充てるとともに適正規模での基金運用に努める。・東庄ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。・東庄町地域福祉基金は用途を策定し計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入積立基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積立る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H２８年度と比較してH２９年度は1.3ポイント上昇している。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度債務償還可能年数は3.0年となっており、類似団体と比較して2.4年分小さくなっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率はH２８年度と比較して0.4ポイント増加したが、例年減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
前年度と比較して大きく増減している項目はない。町道等の整備が進み、新規工事への歳出抑制が図られている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
前年度と比較して大きく増減している項目はない。町道等の整備が進み、新規工事への歳出抑制が図られている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度一般会計等は固定資産が13,793百万円、流動資産が2,005百万円となり資産合計が15,798百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を4,083百万円上回り、インフラ資産については土地が3,550百万円、工作物が減価償却累計額を9,743百万円上回っている、流動資産では財政調整基金1,366百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が3,952百万円、流動負債が578百万円となり、負債合計が4,530百万円となった。固定負債については地方債が2,755百万円、退職金手当引当金が1,184百万円となっており、純資産合計11,268百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,450百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,455百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,995百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,525百万円であり、純行政コストの約3割を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,254百万円多くなっており、本年度差額は177百万円となり、純資産残高は13,657百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は376百万円であったが、投資活動収支については▲299百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲101百万円となっており、本年度末現金預金残高は570百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均より2.7%下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住人一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち20.5%を占める人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住人一人当たりの負債額は、類似団体平均が63.8万円であるのに対し、当該団体では31.7万円と大きく下回っている。地方債の新規借入の抑制を行ったため、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受給者負担比率は類似団体平均を1.0%下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は低くなっている。経常収益は136百万円と類似団体平均と比べても低く、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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