事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東庄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,513人 | |
| 現在給水人口 | 10,860人 | 給水区域面積 | 4,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 東庄町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,513人 | |
| 現在給水人口 | 10,860人 | 給水区域面積 | 4,616ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額4.0億円
経営収支比率は100%を超えているが減少傾向にあり、累積欠損金については存在しないが、今後は給水収益の減少や維持管理費等の増加が見込まれる。流動比率については、平均値を大きく上回っているため、維持を努めていく。料金回収率について、平均値よりも下回っており、補助金に頼らない水道料金の見直しを検討する必要がある。給水原価が平均値を上回っている原因は、費用に占める受水費及び修繕費の割合が高いことが要因である。施設利用率が前年と比較して当該値、平均値ともに増加している原因は、工業団地内企業の業績好調により配水量が増加したことが要因である。有収率について類似団体の平均を上回っているが、漏水件数が増加傾向にあり、高水準での有収率を維持するため管路更新及び、修繕費削減による給水原価の低減を図るためため管路更新が方策となる。早急の課題である。
有形固定資産減価償却率は、平均値を上回って高い水準で移行しており、今後更新等が必要な施設や管路等が増加していき、管路老朽化率や管路更新率も増加していくことが見込まれる。そのため、適正な規模での更新計画の改定策定していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東庄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。