千葉県東庄町の財政状況（2018年度）
千葉県東庄町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、０．４７ポイントで昨年と変わらず、類似団体平均とも数値を同じくしている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納向上に取組み、自主財源の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度と比較して４．４ポイント増加している。増の主な要因として、一部事務組合と公営企業への負担金の増により、補助費等が昨年比３．９％の増となっていることが挙げられる。今後も行政改革により歳出削減に努め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度と比較して３，４５０円の増加となった。人件費については、平成２９年度と比較して１．１％の減、物件費については、７．３％の増となった。類似団体平均を７３，３２５円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度と比較して０．７ポイント増加している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２９年度より０．４７ポイント増加となっているが、類似団体平均と比較すると２．７８ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度に引き続き、平成３０年度も過疎対策事業債を起債したことから、前年と比較して０．６ポイント増加している。類似団体平均より２．３ポイント下回ってる。主な要因として近年の新規借入の抑制が挙げられる。今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成３０年度も２９年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる起債現在高の減少が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成２９年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成２９年度と比較して０．７ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して３．０ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２９年度と比較して０．６ポイント増加。類似団体平均を０．２ポイント上回っている。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあり、今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。
その他の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント増加しているが、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。例年徐々にではあるが上昇傾向にあり、国民健康保険特別会計等への繰出金の増加が理由として挙げられる。今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して３．９ポイント上昇しており、類似団体平均と比較すると１１．４ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。
公債費の分析欄
公債費は前年度比０．３ポイント減となっており、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は７７．６％で、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は４８，８９１円で、類似団体平均より５８，０２６円下回っており、５６団体中５５位となっている。民生費では１０２，３２４円で類似団体平均を４３，６２２円下回っており５６団体中５５位となっている。総務費については、全国平均や千葉県平均と比較しても大きな開きはないが、民生費では全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算は３８７，３４７円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は５９，３０１円となっており、類似団体平均と比較して２８，３３０円下回っている（類似団体内５３位/５６）。住民一人当たりの物件費は４３，０６５円で類似団体内で最低（５６位/５６）となっている。これら消極的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
その他特定目的基金の金額は、平成２９年度は義務教育施設整備事業での基金取り崩しを行い減となったが、平成３０年度は、公共施設整備基金やふるさと応援基金等を積立て、５１，２２５千円増の２４８，８２９千円となっている。今後とも災害時等の臨時経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において平成２６年度から平成３０年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも９％以上での推移となっている。水道事業会計においては起債を行っていないこともあり、年々比率が増加傾向にある。また、国保東庄病院事業会計は単年度での上下はあるものの、良好な経営となっている。その他、訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、前年度より４百万円の減で、主な要因として、一般公共事業債の償還終了に伴う償還金の減が挙げられる。算入公債費については、前年度より百万円の減となり、実質公債費率の分子は１４百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、連続して減少しており、平成２６年度から平成３０年度までで１，３３９百万円の減、-９０８百万円となった。これは将来負担が見込まれる金額より、充当可能な財源の方が大きくなったことが要因として考えられる。今後も事業の取捨選択により必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、全体としては１２９百万円の減となっている。主な要因としては財政調整基金を１８０百万円を取崩したことが挙げられる。一方で、公共施設整備基金には５０百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の更新施設整備により財政調整基金１８０百万円の取崩しを行ったため。（今後の方針）平成３０年度の標準財政規模３，５７１百万円に対し、財政調整基金が１，１８６百万円となり、標準財政規模の約３３％になっている。今後は適正規模での基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）今後、起債残高の増加が見込まれるため５０百万円の増となった。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、基金の用途は使途選定委員会で決定される。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金５０百万円の増については、公共施設の更新施設整備に充てるための積み立てによるもの。・東庄ふるさと応援基金２百万円の増については、ふるさと納税の寄附によるもの。（今後の方針）・公共施設整備基金は今後も義務教育施設整備事業に充てるとともに適正規模での基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定し計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度と比較して、平成３０年度は0.8ポイント減少している。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
債務償還比率の分析欄
昨年度に引き続き、平成３０年度の比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。有形固定資産の減価償却率は増加傾向にあり、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２８年度より、将来負担比率は０になった。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率はH２９年度と比較して0.6ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度は、前年度と比較して大きく増減している項目はない。平成３０年度は学校施設等の整備工事等が行われたが、その他の新規工事への歳出抑制が図られている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率が年々増加傾向にある。防災行政無線の老朽化が主な要因である。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。※【体育館・プール】一人当たり面積の項目において、Ｈ27、Ｈ28、Ｈ29の数値の計上に誤りがあり、正しくはＨ27からＨ30まで0.069となっている。※【保険センター・保健所】一人当たり面積の項目において、Ｈ27、Ｈ28、Ｈ29の数値の計上に誤りがあり、正しくはＨ27からＨ30まで0.211となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度一般会計等は固定資産が14,157百万円、流動資産が1,813百万円となり資産合計が15,970百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を4,053百万円上回り、インフラ資産については土地が3,374百万円、工作物が減価償却累計額を1,984百万円上回っている、流動資産では財政調整基金1,186百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が4,282百万円、流動負債が554百万円となり、負債合計が4,836百万円となった。固定負債については地方債が3,135百万円、退職金手当引当金が1,125百万円となっており、純資産合計11,134百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,674百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,529百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,146百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,629百万円であり、純行政コストの約3割を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,042百万円多くなっており、本年度差額は765百万円となり、純資産残高は14,151百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は133百万円であったが、投資活動収支については▲497百万円となった。財務活動収支については、小学校統廃合等の大規模事業にかかる地方債発行により、378百万円となっており、本年度末現金預金残高は560百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より3.7ポイント上回っている。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均より0.3ポイント上回っている。小学校統廃合等の大規模事業にかかる過疎対策事業債の発行が要因として挙げられる。今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が64.4万円であるのに対し、当該団体では34.3万円と大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受給者負担比率は類似団体平均を0.7ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は低くなっている。経常収益は153百万円と、未だ低い水準にあるため公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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