末端給水事業
国保東庄病院
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財政力指数の分析欄令和２年度は、０．４７ポイントで昨年と変わらず、類似団体平均と比較して０．２ポイント高くなっている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取組み、自主財源の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度と比較して、４．５ポイント減少している。減の主な要因として、新型コロナウイルス感染症の流行に係る事業の減少による補助費の減が挙げられる。類似団体と比較すると、２．５ポイント低くなっている。今後も行政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度と比較して２４，３５９円の増加となった。人件費については、令和元年度と比較して０．８ポイントの増、物件費については、１．２ポイントの増となった。類似団体平均を６１，７０３円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度と比較して１．４ポイント減少している。増加の要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度より０．２６ポイント増加となっているが、類似団体平均と比較すると２．１７ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度、平成３０年度、令和元年度に引き続き、令和２年度も過疎対策事業債を起債したが、他事業債の償還の終了により前年と比較して０．１ポイント減少している。類似団体平均より１．８ポイント下回っており、今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制してきたことによる起債現在高の減少が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。 |
人件費の分析欄令和元年度より０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和元年度と比較して１．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較して０．５ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度と比較して０．９ポイント減少し、類似団体平均と同等の水準となっている。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあり、今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加しており、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して４．６ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると５．３ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度比１．２ポイント減となっており、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７４．６ポイントで、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの教育費は１１０，１３１円で、類似団体平均より３８，１２３円上回っており、５６団体中７位となっている。民生費では１１４，９７７円で類似団体平均を３６，７７０円下回っており５７団体中５５位となっている。教育費については、令和２年度において、給食センター建設事業（繰越）や小・中学校校内ネットワーク整備事業を行ったことにより、全国平均や千葉県平均を大きく上回っている。民生費は全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算は５９６，３２４円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は６９，５１１円となっており、類似団体平均と比較して２９，４８９円下回っている（類似団体内５５位／５７）。住民一人当たりの物件費は６５，８２１円で、類似団体平均と比較して２４，５８７円下回っている（５２位／５７）。これら消極的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、全体としては２６０百万円の増となっている。主な要因としては、前年度に小学校統合に係る大規模改修事業等の大規模事業が終了したことや、臨時財政対策債発行可能額の増加により、財政調整基金の積立を行ったことが挙げられる。（今後の方針）災害や税収の減などの不測の事態への対応に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に小学校統合に係る大規模改修事業等の大規模事業が終了したことや、臨時財政対策債発行可能額の増加により、基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）令和２年度の標準財政規模３，８２１百万円に対し、財政調整基金が１，２０１百万円となり、標準財政規模の約３１％になっている。景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、今後も適正規模での基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金６百万円の増については、受入寄附の増加に係るに基金の積立による。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和１年度と比較して、令和２年度は１３．１ポイント減少している。学校給食センターの新築工事の終了が主な要因となっている。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。 | 債務償還比率の分析欄昨年度に引き続き、令和２年度の比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる地方債現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。学校給食センターの新築工事等により、有形固定資産の減価償却率は近年減少傾向にあるが、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２８年度より、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が挙げられる。実質公債費比率は令和１年度と比較して0.１ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度においては、「認定こども園・幼稚園・保育所」の項目において、有形固定資産減価償却率が２３．５ポイント下がっている。これは、東庄町こじゅりんこども園北側駐車場を整備したことが要因としてあげられる。また、「学校施設」の項目において、有形固定資産現課償却率が１５．４ポイント下がっている。これは、町立小学校・中学校において、ＧＩＧＡスクール構想に係る校内ネットワーク整備工事等を行ったことが要因としてあげられる。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の減価償却率が年々増加傾向にある。防災行政無線の老朽化が主な要因である。その他の施設については大きな増減はない。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度一般会計等は固定資産が15,775百万円、流動資産が1,670百万円となり資産合計が17,445百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を5,171百万円上回り、インフラ資産については土地が3,398百万円、工作物が減価償却累計額を2,165百万円上回っている、流動資産では財政調整基金905百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が5,174百万円、流動負債が521百万円となり、負債合計が5,695百万円となった。固定負債については地方債が4,210百万円、退職金手当引当金が965百万円となっており、純資産合計11,750百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6,593百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が2,477百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,116百万円となった。移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等3,199百万円であり、純行政コストの約5割を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3913百万円多くなっており、本年度差額は500百万円となり、純資産残高は11,750百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は569百万円であったが、投資活動収支については▲1,334百万円となった。財務活動収支については、町道整備事業等に係る過疎対策事業債等の発行により、580百万円となっており、本年度末現金預金残高は594百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度においては、学校給食センターの完成等により、有形固定資産額が上がったことで、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を4.1ポイント下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均より5.6ポイント上回っている。令和2年度において、学校給食センター建設事業の終了に係る起債の借換及び町道整備事業等に係る過疎対策事業債を発行したことが要因として挙げられる。今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が65.3ポイントであるのに対し、当該団体では41.8ポイントと大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受給者負担比率は類似団体平均を1.0ポイント上回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は改善している。経常収益自体は272百万円と、未だ低い水準にあるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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