末端給水事業
特定地域生活排水処理
国民宿舎 両神荘
国民健康保険町立小鹿野中央病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度の基準財政需要額は、過去の普通建設事業の財源として充当した合併特例債や過疎対策事業債、臨時財政対策債などの元利償還に対する交付税措置分が６．６％増加し、全体で４．１％の増加となった。税収については、給与所得が減少したことにより町民税の個人分が３．８％減少し、法人分に関しても法人税割の税率引下げにより２９．９％の減少となった。結果、税収全体は３．５％減少しており、財政力指数の減少につながった。引き続き、人口減少に伴う税収減少に備え、事業を選別し、歳出の見直しを積極的に実施し、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で２．３ポイント減少している。人件費については、前年度の退職者が少なかったため、市町村職員退職手当組合特別負担金が減少したが、会計年度任用職員制度へ移行したことに伴い、２．５ポイント増加した。その分、臨時職員の賃金が減少したため、物件費は１．８ポイント減少した。公債費は合併特例債や過疎対策事業債等の元利償還金が増加したため１．２ポイント増加した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されたことで、経常の一般財源から支出していた病院への負担金が減少したことで、補助金等は３．４ポイント減少した。引き続き歳出削減を推進することで物件費等の支出を抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、選挙の回数が前年度より減り１回のみであったため手当は減少した。職員給においては会計年度任用職員制度がはじまった影響で、２４１，３０１千円増加した。人件費全体としては２１２，７１４千円の増加となった。臨時職員の賃金が会計年度任用職員制度がはじまったことで報酬に計上されたことで２５１，６８９千円減少した。しかしながら、消防団に配置するための消防車両等を取得したため備品購入費が５８，８３０千円増加し、委託料や使用料等も増加したことで物件費全体としては１００，８４３千円の減少にとどまった。結果として人口１人当たりの金額は１４，６４６千円増加した。人口は今後減少していく見込みであるため、経費削減を継続的に行う必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は、前年度より０．７ポイント増加した。類似団体や全国町村平均と比較すると低い数値となっている。今後も地域の実績に合わせた給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度数値は、類似団体平均より３．１３ポイント、埼玉県平均より６．６５ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、今の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。人口についても年々減少することが予想されており、数値については今後もある程度増加していくと考えている。今後は事業の縮小や廃止を行うことで、職員数の適正化について徐々に取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄地方債は、毎年８億円から１０億円程度発行しているが、その多くが合併特例債や過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債であり、公債費比率はここ数年横ばいで推移している。今後は、庁舎建設に伴う庁舎整備事業が開始されたことに伴い、多額の地方債を発行することで比率の上昇が予想される。合併特例債等の交付税措置のある地方債の活用や、事業のスクラップ等の検討を行い、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努めなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、１３．８％増加した。主な要因としては、衛生センターの運転管理業務委託が３年契約で新たに開始されたことと、契約更新時期のため町営バスとスクールバスの５年間の業務委託の開始が重なったため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加した。将来負担比率の数値は、埼玉県平均よりも高い状況である。今後、人口減少により大幅な税収減少が予想される。また、老朽化した施設の修繕費用が増加傾向であることや、庁舎整備事業も開始となった。事業の縮小や廃止等、本当に必要な事業の見極めを行い、後世への負担を少しでも軽減するよう努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度がはじまったことで、前年度まで物件費で計上されていた臨時職員の賃金が、報酬として人件費で計上されるようになったため職員給が増加した。結果、人件費全体で前年度より増加した。 | 物件費の分析欄物件費については、埼玉県平均及び全国平均いずれよりも低い数値となっている。また、会計年度任用職員制度がはじまったことで、臨時職員の賃金が減少したため昨年度よりも１．８ポイント減少した。今後も事業の縮小又は廃止等、既存事業の見直しを行い、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄対前年比で０．２ポイント減少となった。児童数が減少していることにより、児童手当給付費が減少した。扶助費決算額では、令和元年度より５，３２１千円減少している。今後も事業の縮小又は廃止等を検討し経費の削減に努める。 | その他の分析欄令和２年度は、前年度よりも０．６ポイント減少した。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金が１８，８１４千円減少した。これは基準外繰出金を令和５年度までに０円にしなければならないため毎年減少していく予定である。各平均よりも低い数値を保っているが、老朽化した施設の修繕等が増加傾向であり、数値の上昇が見込まれる。繰出金については、今後も各特別会計の財政状況に注意し、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、前年度よりも３．４ポイント減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助金事業が増加したことで減少した。しかしながら、交付金は今後も交付されることが確約されているものではなく、また依然として各平均よりも高い数値となっている。事業の見直しを積極的に行い、経費の削減に努める必要がある。 | 公債費の分析欄令和元年度に借り入れた緊急防災・減債事業債の償還が始まったことにより、前年度より１．２ポイント増加した。今後も庁舎建設事業が開始したことで、令和４年度まで継続して合併特例債を借り入れる予定である。また、令和７年度まで秩父広域市町村圏組合水道事業に対して、水道出資債の借入れを行うため公債費は増加する見込みである。ほかの経常的経費の削減、事業の縮小・廃止を積極的に行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、前年度よりも３．５ポイント減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を行うことができたためである。今後は、一部事務組合や町立病院等への負担金・補助金が増加することも考えられるため、積極的な事業の縮小・廃止を行い、経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額の住民１人当たりコストは７８３，８９９円で前年度より１８８，９７２円増加となっている。各費目で見ると、総務費が１８２，５８７円で前年度より１０５，４２０円の増加となっているが、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金の給付事業が主な要因である。消防費は５１，７７９円で、前年度より６，７６２円の増加となった。これは令和元年度からの継続事業である防災行政無線のデジタル化更新工事と消防団に配備している消防車両の更新が要因となっている。教育費は、７２，０６９円で前年より９，１５３円の増加となった。これはＧＩＧＡスクール構想実現に向けた校内通信ネットワーク工事やタブレット購入事業が影響している。衛生費では、平成３０年度より類似団体と比較し１人当たりコストが高くなっているが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金が計上されており、増加の主な要因となっている。令和５年度までは広域化事業に対し出資金を支出する予定のため、住民一人当たりコストは平成２９年度以前よりは高い数値で推移していくものと思われる。災害復旧費は、令和元年東日本台風により被災した公共施設の復旧事業費を計上しているため増加している。公債費は令和元年度に借り入れた防災行政無線のデジタル化事業の償還がはじまっていること等が要因となり増加となった。公債費は、今後も庁舎建設に対し多額の地方債を起債する予定であり、住民１人当たりコストは増加するものと考えている。事業の見直し・廃止を積極的に行い、経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額の住民１人当たりコストは、７８３，８９９円となり前年度より１８８，９７２円増加となっている。人件費が前年度より２１，２１９円増加しているが、これは会計年度任用職員制度が開始されたことで、前年度まで物件費で計上していた臨時職員の賃金が報酬として人件費に計上されたためである。補助費等においては、前年比１３４，３８９円増加となっている。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金の影響が大きい。また、感染症の影響を受けた事業や町内業者等にも補助金を支出したための増加となった。災害復旧費については、２９，９１３円の増加となった。これは令和元年東日本台風による災害復旧事業が実施されたためで、町内でも橋や道路が崩落し大きな影響が出ており、各平均よりも高い数値となっている。投資及び出資金について、平成３０年度より秩父広域市町村圏組合水道事業に対する出資を行うようになったため、類似団体平均と比較し大きく高い数値となっている。水道事業広域化事業に対する出資であり、広域事業の事業量に見合った出資をする予定となっている。また、人口が前年より２４５人減少しており、今後も人口減少が見込まれるため、住民一人当たりコストについては増加することがかんがえられる。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、平成２８年度に１０５，０００千円取崩した後は、平成２９年度、平成３０年度は基金利子の積み立てを行い増加していた。令和元年度には４０，０００千円、令和２年度にも２５１，０００千円を取崩した。令和２年度は歳入が不足したため取崩しを行った。減債基金は、平成２９年度に決算剰余金を６５，５８７千円積立てたため増加し、その後も基金利子を積立てているため増加している。その他特定目的基金では、平成２９年度と平成３０年度に合併特例債を活用して地域振興基金を積立てており、平成２９年度に５２６，３２０千円、平成３０年度に３１６，０００千円積立てている。ふるさと応援基金についても、毎年ふるさと納税寄附金として寄附を受けた金額を基金へと積立てを行っており、令和２年度は２９,５０１千円を積立てた。（今後の方針）・令和２年度で、合併算定替による特例措置が終了した。今後においては、人口減少による税収の減少が見込まれるため、財政調整基金を取崩し対応していく。そのほか、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を、それぞれ取崩して対応する予定である。また、ふるさと応援基金については、寄附者の意向に沿った事業へ充当し活用していく予定である。今後の財源不足に、財政調整基金を充当する見込みであるため、基金全体では減少していくと考えている。地域振興基金の積立については、財政状況をみながら検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成２８年度に１０５，０００千円取崩し減少した後は、基金利子の積立をしているため増加してきた。令和元年度には４０，０００千円を、令和２年度は２５１，０００千円を取崩した。これは歳入が不足したため取崩したものである。（今後の方針）・人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替えの終了に伴い交付税額も減少が見込まれるため、今後の財源不足に対し、財政調整基金を取崩し対応するため、減少していくことが予想される。 | 減債基金（増減理由）・平成２９年度において、決算剰余金を６５，５８７千円積立てを行った。その後も基金利子の積立てを行っており、増加している。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備事業の財源として、多くの地方債を起債している。また令和４年度までは庁舎建設事業を実施する予定であり、その他にも公共施設整備事業等の財源に地方債を充当する予定であるため、公債費が増加するものと思われる。その財源として減債基金を取崩し対応するため減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を財源とし、本町における森林整備及びその促進に要する資金に充てるため（増減理由）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、平成２９年度に５２６，３２０千円を、平成３０年度に３１６，０００千円を積立てたことにより増加・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を平成２９年度に４，３６７千円、平成３０年度に２，４７４千円、令和元年度に２，８２１千円、令和２年度に２９，５０１千円積立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金について、平成３０年度に２８，０００千円、令和元年度に２４，３００千円の積立てを行い増加・土地取得基金：公共用地取得に係る経費として令和元年度に３０，２９８千円、令和２年度に９，５５０千円取崩したため減少・施設整備基金：衛生センターの施設改修事業に係る経費として令和元年度に１６，８１５千円、令和２年度に２１，６１５千円取崩したため減少（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取崩すため減少する見込み・施設整備基金について、衛生センターの改修事業に対する財源として取崩すため減少する見込み・森林環境譲与税基金についは木造庁舎建設事業に対する財源として取崩すため減少する見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度までは、取得価格の誤り等の訂正を行ってきたため増減が激しくなっている。今後も適宜見直しは継続していく予定である。町有資産は、昭和４０年代に建設されたものが多いため、今後徐々に償却率は高くなる見込みである。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度債務償還比率は５３２．５％（約５．３年）で対前年比で２８．５％（約０．３年）減少しているが、類似団体内平均値より少し高い数値となっている。今後、新庁舎の建設が予定されており、財源には合併特例債を予定している。債務償還比率は増加する見込みであるため、既存事業の見直し等を行い、債務の増加を抑える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成３０年度までは固定資産台帳の見直しを順次行っており、有形固定資産減価償却率は増減が激しくなっている。今後も適宜見直しは継続していく予定である。また、昭和４０年代に建設されたものが多く、有形固定資産減価償却率は今後も徐々に高くなっていく見込みである。老朽化した施設の改修や新庁舎建設等が予定されているが、財源には町債を予定していることから、将来負担比率も増加していくものと考えている。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画などに基づき適正に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率は対前年比で１３．８％増、実質公債費比率は対前年比０．１％増となっている。今後、新庁舎の建設や老朽化した施設の改修事業の財源に町債を予定しているが、合併特例債や過疎対策事業債などを予定しているため、実質公債費比率の急激な増加はないものと思われる。将来負担比率については、新たに３つの債務負担行為を組んだことと、基金の取り崩しが影響し増加となった。前述したもののほか、一部事務組合の事業において起債した負担分が増えることが考えられる他、普通交付税の合併特例措置分が令和２年度で終了となり、その財源不足分は基金で補填することになるため、数値は今後も増加するものと思われる。事業の見直しを行い、積極的に経費削減をしていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【公営住宅】や【学校施設】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、数値が大きく改善しているのは、令和元年度に保育所が１箇所閉所となっており、有形固定資産の数自体が減っていることが影響している。【公営住宅】では、町内に民間運営の賃貸住宅が少ないことから町で住宅を整備しており、住民１人あたりの面積も多くなっている。また、保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいるため、毎年数棟ずつ改修工事を行っているほか、老朽化が進み居住することが難しくなった住宅については随時除却を行っている。【公民館】では、平成３０年度以降、施設の改修工事を実施していることから償却費は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【体育館・プール】は、令和元年度時点では体育館を１施設計上していたが、学校教育施設だった体育館３施設を社会教育施設へと用途変更した関係で償却率が増加すると共に、人口１人当たりの面積も増加している。【一般廃棄物処理施設】について、小鹿野町単独所有の施設はなく、秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分が計上されている。【消防施設】についても、平成２８年度から大幅に償却率が減少しているが、平成２８年度以降から秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分を含めたためである。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高い。小鹿野庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、新庁舎への建替えを予定しているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度末現在、一般会計等では資産総額は219億2,400万円、負債総額は98億3,800万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は120億8,600万円となり、対前年度で5億3,600万円増加となっている。これは新規で資産を取得したことで増加したわけではなく、固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、後年度においても多少の増減があると思われる。資産のうち、77.6%を占めているのは有形固定資産(約170億円)であり、事業用資産が58.8%(約100億円)、インフラ資産が40.5%(約69億円)、物品が0.7%(約1.2億円)となっている。負債では、施設建設などの資産形成に発行した公債が、1年以内返済予定のものが約8.1億円、長期分が約71.6億円であり、負債全体の81%を占めている。その他では、負債全体の17.8%(約17.5億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、浄化槽等設置管理特別会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計が含まれる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合、後期高齢者医療保険広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等の行政コストについて、経常費用76.5億円となった。そのうち業務費用が約38.5億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約16億円、消耗品や施設の維持補修費、業務委託料などの物件費が約22.1億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用が約0.5億円となっている。そのほかに、一部事務組合への負担金や公債費の償還金、社会保障給付など移転費用が約38億円計上されている。経常収益では、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約3.1億円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは73.4億円となった。これに資産の除売却損益などの臨時損益を加え、純行政コストは約73.2億円となった。全体会計では、特別会計4会計、事業会計2会計が加わり、経常費用は約119億円となり、内訳は業務費用が約58億円、移転費用が約61億円となっている。経常収益は約17億円であり、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用約133億円、経常収益が21億円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等での純資産は対前年度より5億3,600万円増加し、120億8,600万円となった。一般会計等での財源は合計で75億3,800万円となり、主なものは税収が約12億3,500万円(16.4%)、地方交付税が約30億7,800万円(40.8%)、国県補助金が約27億8,400万円(36.9%)だった。今年度については、純行政コストが73億2,000万円で、財源の方が多かったが、今後は人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了することに伴い減少する見込みであるため、行政コストの削減をしていく必要がある。そのほかの要因として、固定資産台帳上で資産の評価額等の修正を行ったため、無償所管替等として約4億300万円計上しており、純資産残高が増加している。今後も継続的に見直しを行うため後年度においても多少の増減がある見込みである。全体会計では、特別会計4会計と事業会計2会計が含まれ、財源は約30億3,500万円で、行政コストが約28億3,800万円となり、特別会計等だけのだけの本年度差額は約1億9,700万円となる。連結会計では、財源が約9億5,900万円で、行政コストが約10億6,400万円となり、本年度差額は約1億500万円となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の一般会計等の業務活動収支は、支出が約67億9700万円、収入が約78億5,200万円で約10億5,500万円のプラスとなった。要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により国県等補助金が多かったことが挙げられる。投資活動収支については、支出が防災行政無線のデジタル化等の普通建設事業に対する経費等により約11億7,600万円、それに対し収入は基金の取崩等で約3億2,300万円となり、収支として▲8億5,300万円となっている。財務活動収支については、起債の償還金など財務活動支出が約8億1,800万円、それに対し、今年度事業に充当した起債などで財務活動収入が約8億7,200万円となり、収支として約5,400万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令2年度の資産合計額は約219億円となっており、人口一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、昨年度の値と比べ、約12万円上がっているが、これは固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、新規で資産を取得したことで増加したわけではない。また、人口減少により増加している面もある。今後も数年間は台帳の見直しで金額の変動があると思われる。有形固定資産減価償却率についても、台帳の見直しの影響で増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の資産合計は約219億円で、純資産額は約121億円、負債額が約98億円あり、負債額のうち約72億円が地方債となっている。これまでの普通建設事業に対して地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高のうち約9割は合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置がある地方債である。地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の数値に影響が出るため、今後は必要な事業の選定を行い、なるべく地方債に頼らない行財政運営をする必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の経常費用は約77億円、経常収益が約3億円である。経常費用のうち人件費が約16億円(21%)、物件費等が約22億円(29%)、移転費用が約38億円(49%)となっている。物件費等のうち、物件費が約14億円、維持補修費が約2億円、減価償却費が約6億円となっている。移転費用では、補助金等が27億円、社会保障給付が約6億円、他会計への繰出金が約5億円となっているこれらの費用については、新型コロナウイルス感染症の影響により補助金が多く入ったことで全体的に金額が増加した。類似団体平均値に近い数値だが、今後人口減少により税収等の歳入が減ってくる中で、経費削減についても継続的に行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の負債合計は約98億円となっており、そのうち約80億円(82%)を地方債が占めている。負債のうち、固定負債が約89億円、流動負債が約9億円となっている。地方債残高について、前年度末比で約1億円の増となっている。防災行政無線のデジタル化対して約2億円を借り入れており、前年度比で増加する結果となった。類似団体平均値と比較し、高い数値となっている。普通建設事業への財源として地方債を充当していることが大きな要因であるが、今後も必要な事業を見極め、過剰な地方債発行は控えていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の経常費用については約77億円、経常収益は約3億円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町営の衛生センターでの、し尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度より大きく数値が落ち込んだ。類似団体平均に比べると、受益者負担比率は高い状況である。今後使用料等の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,