事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小鹿野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,951人 | 現在処理区域内人口 | 3,541人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,541人 | 現在処理区域面積 | 17,126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,293m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小鹿野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,951人 | 現在処理区域内人口 | 3,541人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,541人 | 現在処理区域面積 | 17,126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,293m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.1億円
①経常収支比率経営収支比率は100%以上となっており、単年度の収支が黒字であることを示しているが、使用料収入以外の一般会計負担金等の収益に依存している部分があるため、経営の改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金比率は100%以上で類似団体平均値を上回っている。維持管理費が増加傾向にあるため、使用料改定等を行い経営の健全性に努める必要がある。③流動比率流動比率は41%となっており、類似団体平均値を下回っている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定されているが、支払能力を高めるため経営の改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率は390%となっている。類似団体平均値とほぼ同じであり、建設改良費に対して適切な規模で投資を行っている。⑤経費回収率経費回収率は81%となっており、使用料で回収すべき経費を全て賄えていないため、料金改定による収入確保や汚水処理費用の削減が必要である。⑥汚水処理原価汚水処理原価は135円となっており、類似団体平均値と比較して汚水処理に係る費用を安価に抑えることができている。⑦施設利用率施設利用率は46%となっており、類似団体平均値を下回っているが、当町では世帯人員(使用人員)によって設置する浄化槽の大きさを決定しており、6名以上の場合は10人槽を設置するなど汚水を確実に処理できるように整備しているためである。⑧水洗化率浄化槽により汚水処理をしており、設置後すぐに使用開始をするため、水洗化率は100%である。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は5.6%であり、累計団体平均値を下回っている。平成13年より浄化槽整備事業を開始しているが、浄化槽の耐用年数は30年であるため、法定耐用年数に近い資産が少ない状況となっている。今後、法定耐用年数に近い資産が増えていくため、修繕等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小鹿野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。