埼玉県小鹿野町：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	103.31	98.56	103.63	108.72	95.36	102.22	104.61	88.97	99.42	97.85
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	92.76	92.81	93.04	94.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	714.32	635.46	634.39	535.58
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	204.64	219.52	271.01	225.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	58.44	57.68	59.74	60.81	65.42	65.25	66.15	70.19	66.45	73.74
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	68.02	65.88	63.3	64.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	236.4	252.21	270.73	271.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	53.96	53.6	53.35	52.52	51.86	51.43	50.83	50.4	49.88	49.38
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	63.26	61.4	59.0	58.42

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	93.94	92.1	88.91	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率経営の健全性についてはＨ30年度より悪化している、収支が赤字（100％未満）となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっているが、これは当町がこれまでに合併処理浄化槽の設置を積極的に推進してきたことにより、企業債残高が多くなっているためと考えられる。⑤経費回収率汚水処理に係る費用を使用料のみで賄えてはいないが、類似団体の平均値より高い水準となっている。今後、汚水処理費の増加が予想されるため、適正な使用料水準の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価毎年150円台をキープしており、安定した汚水処理コストを維持している。また、類似団体平均値と比較しても、比較的安価な汚水処理コストを実現している。⑦施設利用率類似団体平均値と比較して、低い水準となっているが、当町では世帯人員（使用人員）により設置する浄化槽の大きさを決定しており、6名以上の場合は10人槽を設置するなど、汚水を確実に処理できるように整備しているためと考えられる。⑧水洗化率浄化槽により汚水処理をしており、設置後すぐに使用開始するため、水洗化率は100％である。

老朽化の状況について

当町では全域を市町村設置型浄化槽で整備をしているため、管渠の設備はありません。市町村設置型浄化槽の供用開始から20年が経過しますが、浄化槽の耐用年数はおおむね30年となりますので、老朽化対策については今後検討していく必要があると考えます。

全体総括

汚水処理費を浄化槽使用料で賄えていないため、現状、繰入金を受けることにより、不足額を補填している状況にあります。今後、汚水処理費の増加が予想されることから、収支が赤字である状況を改善するため、料金設定の見直しによる、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に向けた取組が必要であると考えます。