末端給水事業
特定地域生活排水処理
国民宿舎 両神荘
国民健康保険町立小鹿野中央病院
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国民宿舎 両神荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化率が高いことから、町民からの税収が年々減少している。また、既存企業はいくつかあるものの、山間地域であるということもあり、企業誘致も上手く進まない状況であり、財政基盤が弱い。人口増加を目指した事業を展開しつつ、行政の効率化にも努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度に借り入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し元金の償還が開始されたことに伴い公債費が増加したほか、病院事業への補助金や新庁舎建設に伴う備品購入費の増加、会計年度任用職員の増加に伴う人件費の増などの理由により、令和３年度より３．８ポイントの増となった。根拠に基づいた積極的な見直しと優先順位付けの徹底を図るとともに、創意工夫を凝らした経費の節減を行い歳出削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人件費は、職員の年齢構成の変化に伴い職員給などが減少したことにより、令和３年度と比較して、２４，４９５千円の減となった。物件費においても、庁舎整備事業に伴う備品購入費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業に係る委託料や地籍調査事業の委託料などが減少したことで、全体で３７，４５９千円減少した。人件費及び物件費はともに減少したが、人口も令和３年度から２７１人減少したことにより、人口１人当たりの金額としては３２２円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は９４．８と令和３年度と比較して０．７増加している。増加した要因としては、職員の昇格などにより平均給与が上がったためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度数値は、類似団体より０．０３ポイント、埼玉県平均より６．９４ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、今の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。人口についても年々減少することが予想されており、数値については今後もある程度増加していくと考えている。今後は事業の縮小や廃止を行うことで、職員数の適正化について取り組んでいく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設の財源として地方債を充当したが、合併特例債を活用していることから比率の大幅増とはならなかった。今後も老朽化した施設の改修事業等の財源として地方債を充当する必要があるが、可能な限り交付税措置のある起債を活用するとともに、新規発行額が返済額を上回らないようにすることで、公債費比率の上昇の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設の財源として合併特例債を活用したため、地方債残高は大きく増加したものの、債務負担行為の支出予定額や組合等の地方債残高は減少したほか、財政調整基金やふるさと応援基金などで新たに積み立てたことで、基金全体の額が増加となったことにより、将来負担比率は令和３年度より６．４ポイント改善された。今後も、公債費の抑制を図りつつ行財政改革を進め財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄令和４年度の人件費は、会計年度任用職員（パートタイム雇用分）の増員に伴い０．６ポイント増加した。町内小学校において、複式学級に対応すため会計年度任用職員を町単独で配置などしているためである。令和７年度に小学校統合を予定していることから、統合後は若干の減少を見込んでいるほか、行財政改革の取組みを進め、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄令和４年度の物件費は、新庁舎建設に伴い窓口カウンターなどの備品購入費が増加したことにより１．０ポイント増となった。類似団体内平均値よりも低い数値ではあるものの、今後も指定管理者制度を活用し、観光施設を民間事業者へ運営業務委託を検討していることから、数値は増加していく見込みである。 | 扶助費の分析欄令和４年度の扶助費は、少子高齢化に伴う児童手当給付費の減少や障害者総合支援事業における給付費の減少などにより、０．６ポイントの減となった。町の出生者数が激減していることから、こどもに対する扶助費は今後も低い水準で推移する見込みである。 | その他の分析欄令和４年度では、繰出金が減少していることにより０．１ポイントの減少となっている。国民健康保険特別会計に対する繰出金は、赤字解消のための基準外繰出が２０，０００千円減となっているほか、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、浄化槽設置管理等特別会計のいずれにおいても減少となった。 | 補助費等の分析欄令和４年度の補助費等は、病院事業に対する補助金が増加したことにより、３．０ポイント増となった。全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い数値となっており、町が単独で実施している補助事業などについて、見直しや廃止の検討を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度の公債費は、平成３０年度に借り入れた過疎対策事業債が据置期間が終了し、元金の返済が開始されたことにより０．７ポイントの増となった。令和４年度中に新庁舎建設の財源として、合併特例債の借入を予定していることから、一時的に公債費の比率は上昇することが見込まれる。新規に発行する町債の額が、毎年度の公債費の額を上回らないよう実施事業の選別を行うことで、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度では、扶助費において少子高齢化の影響などから減少したものの、会計年度任用職員が増えたことにより人件費が増加したこと、新庁舎建設に伴う備品購入費が増えたことにより物件費が増加するなど、令和３年度と比較して３．１ポイントの増となった。人件費においては、町の抱えている課題に取り組む必要があるため大幅な削減は難しい状況である。扶助費においては、少子高齢化や人口減少の影響により、横ばいから減少で推移する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人あたり２００，３５１円と、前年度と比較して５５，３４４円増となっている。新庁舎建設事業を実施したことにより普通建設事業費が増加したためである。民生費は住民一人あたり１８２，１７９円となっているが、国の補助金を財源として実施した物価高騰対策事業が要因である。衛生費は住民一人あたり８５，４６４円となっており、全ての年度において類似団体平均より高い数値となっている。これは、平成２８年度に秩父広域市町村圏組合へ統合した水道事業への出資や町立病院への補助などが要因であり、類似団体よりも高くなっている。消防費においても、毎年度の類似団体平均より高くなっているが、人口に対する消防団員数が多く、また消防団詰所や車両の更新を集中して実施したためである。災害復旧費は住民一人あたり２９，１５４円となったが、令和元年の台風１９号で被災した町道の復旧工事を実施したことによるものである。公債費は住民一人あたり７９，９３９円となっており、年々増加している。平成２９年度に町全域が過疎地域に指定されたことから過疎対策事業債を多く借り入れていることなどによるものである。新庁舎整備事業に対しても合併特例債を財源として活用したため、今後数年間は８万円台で推移し、その後減少している見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７６２，９８８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２６，２５６円となっており、令和２年度から１２万円程度で推移している。人口は年々減少しているものの、職員数はほぼ変わらず推移しているためであるが、面積が広く高齢化率の高い町であるため、大幅な人員削減は難しく、今後も横ばいで推移する見込みである。また、普通建設事業費は住民一人あたり１２４，８６０円となっており、新庁舎建設事業を実施したことが主な要因となっている。今後は、老朽化した施設の改修や除却などが主な事業となる見込みである。公債費については、住民一人あたり７９，９３９円となった。新庁舎建設事業に対する財源として合併特例債を活用したため、今後数年間は８万円台で推移し、その後は減少する見込みである。投資及び出資金は住民一人あたり１７，９７５円となっており、類似団体や県平均などと比較しても高くなっているが、病院事業や秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資が主な要因である。水道事業の広域化に伴う出資は、令和７年度までが計画期間であるため、その後は減少する見込みである。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、令和２年度に２５１，０００千円取崩したことによりいったん減少したが、令和３年度に３０８，０００千円、令和４年度に９２，８７３千円を積み立てたことにより増加している。減債基金は、毎年度基金利子を積み立てているため増加している。その他特定目的基金では、ふるさと応援基金にはその年に受けたふるさと納税寄附金を積み立てているが、令和２年度以降返礼品の見直しを行ったことから、毎年２５，０００千円から３４，０００千円の寄附金を受けており、全額を積み立てている。また、令和４年度には、個人の方から自然環境保全に活用するようにといただいた寄附金（５０，０００千円）を新たに基金として積み立てたため増加している。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税などが減少していくため、財源不足がさらに拡大する見込みである。財源不足には、財政調整基金や減債基金を活用していく。また、地域活性化に向けた施策に対しての財源には、地域振興基金を活用して人口減少対策を講じていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度には、財源不足から取り崩しを行ったが、令和３年度及び令和４年度には、普通交付税の追加交付等があったことから、令和３年度に３０８，０００千円、令和４年度には９２，８７３千円の積立を行ったため増加している。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税が減少し財源不足が拡大すると、財政調整基金を取り崩しての対応となるため減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・毎年度基金利息を積み立てており、増加している。（今後の方針）・令和４年度までに実施した新庁舎整備事業において、多額の町債を発行している。今後は、人口減少に伴い財源不足になる見込みであるため、公債費の財源として、減債基金を取り崩して対応する必要があり、基金残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため・地域自然資産活用整備基金：両神山を中心として自然環境の保全と活用を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を令和２年度に２９，５００千円、令和３年度に３３，３５９千円、令和４年度に２５，１２３千円積立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金について、平成３０年度に２８，０００千円を新規で積み立てを行い増加・施設整備基金：衛生センターの施設改修事業に対し、全額を取り崩したため減少（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取り崩すため減少する見込み・地域自然資産活用整備基金について、両神山などの自然の保全と活用を図る事業に活用する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の令和４年度の有形固定資産減価償却率は、埼玉県や類似団体の平均値より少し低い数値となった。新庁舎が完成し供用を開始したため、一時的に改善した。しかし、公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであり、今後も老朽化が進んでいくことになることから、有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。また、中学校統合により、旧校舎が空き公共施設となっていることに加え、令和７年度には小学校統合も予定されているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、利活用や廃止解体など適切に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当町の債務償還比率は、類似団体内平均値及び埼玉県平均より高い数値となっている。令和３年度と比較して３７．９％増加したが、新庁舎建設事業に合併特例債を借り入れたことにより地方債残高が増加したためである。ふるさと応援基金などへの積立も実施できていることにより、上昇率の抑制は図られている。今後は、新たな施設の建設事業などの予定はなく、既存施設の長寿命化が主な事業となってくるため、地方債残高は減少していく見込みであり、債務償還比率においても減少していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の多くは、昭和４０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値よりも低いものの、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。将来負担比率については、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたため、地方債残高は７０億超えとなっているが、そのほとんどが過疎他作事業債などの交付税措置のある地方債であることから、将来負担比率の上昇は抑制されている。今後は、既存事業の長寿命化などが主な事業となることから、有形固定資産減価償却率は徐々に増加していき、将来負担比率に関しては横ばいで推移する見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値より高い数値となっているが、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたことが要因であると考えられる。実質公債費比率については、類似団体内平均値とほぼ同じである。令和４年度にかけて行った役場庁舎建替事業にも、地方債を財源に充てたものの交付税措置のある合併特例債を充当したや、既存の地方債の償還が進んだことから大幅な増とはならない結果となった。しかし、人口減少が進行し財政力の弱い町であるため、できる限り地方債に頼らない財政運営を心がける必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、学校施設と公営住宅においては、類似団体平均値を大きく上回っている。学校施設については、出生数の減少に伴い人口減少が進行していることから、建替などを行うことは難しいため、今後も減価償却が進み、減価償却率は増加する見込みである。公営住宅については、老朽化していることに加え、戸数も多く有していることから一人当たり面積も大きく上回ってため、空き住宅を毎年数戸ずつ解体撤去しており、一人当たり面積は徐々に減少していく見込みである。類似団体内平均値を下回っているのが、道路及び公民館であるが、道路については、舗装の張替を毎年度定期的に実施していることから下回っていると考えられ、公民館についても、小鹿野文化センター及び両神ふるさと総合会館を定期的に改修しており、類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、一般廃棄物処理施設と庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、平成３年に建設された小鹿野町衛生センターの減価償却が進んでいることから大きく上回っているが、令和４年度には、し尿処理事業が秩父広域市町村圏組合へ移管することが決まっているため、令和５年度以降の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。庁舎についても、令和４年度にかけて役場庁舎建替事業が完了したことことから、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。消防施設においても、類似団体平均値より少ない数値であるが、消防団詰所の建替事業を行ってきたため大幅に下回っていると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して1,143百万円の増加(+5.1%)となった。固定資産の有形固定資産において、新庁舎建設に伴い建物が1406百万円増加したことや、投資その他の資産において、ふるさと納税寄附金等を基金へ積み立てたことにで26百万円ぼ増加となったほか、流動資産において、余剰金を財政調整基金へ93百万円積み立てたことなどが要因である。負債総額については、前年度末と比較して386百万円の増加(+3.8%)となった。庁舎整備事業(新庁舎建設)の財源に地方債を711百万円発行したことにより、発行額が償還額を251百万円上回ったことや、退職手当引当金が234百万円増加したことなどが要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,176百万円となり、前年度比42百万円の減少(△0.7%)となった。これは、社会保障給付や他会計への繰出金などが減少したことにより移転費用が35百万円減少したことが主な要因である。そのほか、退職手当引当金が大きく増加したものの、経費削減などに取り組んでおり、物件費等が減少したことなどにより、業務費用が5百万円減少した。また、町有林を売却したことにより資産売却益を加え、純行政コストは5,883百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や病院事業家計などの経費や収益などを加え、経常費用が10,523百万円、経常収益が1,755百万円となり、秩父広域市町村圏組合などの一部事務組合を加えた連結会計では、経常費用が12,043百万円経常収益が2,107百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,638百万円)が純行政コスト(5,883百万円)を上回ったことから、本年度差額は755百万円(前年度比+750百万円)となり、純資産残高は757百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,319百万円、国県等補助金が1,581百万円多くなっており、本年度差額37百万円、純資産残高は37百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が3953百万円多くなっているが、準行政コストも4,036百万円増えており、本年度差額は83百万円少なくなっている。純資産残高は17百万円の増加となった。人口減少が進んでおり、税収等は今後減少していく見込みであるため、企業版ふるさと納税など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,312百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことや財政調整基金など基金積立を行ったことから、▲1,593百万円となった。財務活動収支については、新庁舎建設に伴い地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことため247百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し618百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い1,351百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金積立を行うほか、病院事業で医療機器更新事業などを実施しているため、1,717百万円となっている。財務活動収支は210百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56百万円減少し913百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合における水道事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より330百万円多い1,642百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の広域化事業などを行っているため、1,897百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、+47百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、1,602百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は、新庁舎が完成したことにより計上したほか、ふるさと納税寄附金や歳計剰余金を基金へ積立てたことにより、前年度より1,143百万円増加した。人口減少が進んでいることも影響し、住民一人当たり資産額も増加している。町の有する有形固定資産(公共施設)は、昭和40年代に建設されたものが多く、減価償却が進んでいる。未活用の空き公共施設となっている建物も多く、維持にかかる費用も年々増加してきており、今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき解体等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較して約20%下回っているが、資産形成のための財源に、負担の公平性の観点から地方債を充当しているためであり、将来世代負担比率を見てもわかるように、類似団体平均より資産合計に占める地方債残高の割合は非常に高くなっている。当町は平成17年度に1町1村で合併しているほか、過疎地域であるため、合併特例債や過疎対策債など交付税措置のある地方債を活用できることから、類似団体より地方債を財源として実施する事業は多くなっている。しかし、人口減少が進んでおり、自主財源の根幹である町税は減少傾向であるため、有利な地方債があるからと、地方債に頼った事業を安易に実施するのではなく、真に必要な事業を見極めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲3万円)している。人口減少が進んでおり、社会保障給付費は前年度と比較して16百万円減少している。純行政コストの約6割を人件費と物件費が占めている。直営で管理している施設が多く、委託料などを支出していることも要因であり。施設の整理や指定管理者の導入等を推進して、人件費を含めた経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、毎年増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。新庁舎整備事業にも地方債を発行しており、ここ数年が地方債残高のピークを迎えると見込んでいる。その後は、地方債の発行額が償還額を上回らぬよう、事業の選別を行っていく必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支が業務活動収支を上回っており136百万円の赤字となっている。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、新庁舎整備事業など公共施設等の整備を行ったほか、病院事業や水道事業に対し出資等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅を類似団体と比較して多く有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用として、人件費や物件費のほか、補助費等が約2割を占めている。子育て世帯への補助事業や営農支援など、町独自の事業を行っているためである。当初目的の達成できた事業や、実施効果の得られていない事業など、効果検証を適切に行い、経費削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,