埼玉県小鹿野町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度の税収は、課税所得の増加により町民税の個人分が０．８％、標準税率変更の影響により軽自動車税で２２．３％増加している。その反面、法人税割税率変更の影響により町民税（法人分）が２６．４％減と、税収全体では前年度より減少しており、財政力指数は０．３４と類似団体平均を大きく下回っている。収納率向上のため、以前より納税コールセンターの設置やコンビニ納付の推進など、積極的に実施してはいるが、財政力指数を大きく向上させることは難しく、今後は歳出削減を積極的に進めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方税等の減少により経常的な一般財源の歳入が減少、それと反比例して経常的な一般財源の歳出が増加したため、対前年比０．７ポイントの増加となった。職員数の減などにより人件費については削減することができたが、新規事業の影響により需用費や委託料の物件費が増加した。ただ、これについては、平成２８年度のみ事業もあるので、今後は減少すると考えられる。補助費について、広域市町村圏組合への従来の負担金が増加している中、水道事業広域化による負担金の増加などにより増加している。今後は、他事業への繰出し金等も含めて受益者負担の原則に基づき、一般会計適正な繰出金を検討する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度より３名職員が減となったことにより、職員給が減となるとともに、退職者数の減による退職手当組合特別負担金の減、共済組合負担金の減などにより人件費は全体的に減少している。物件費において、学校給食センターを新築したことによる消耗品・備品の増加、中学校を統合したことに伴うスクールバス運行に係る賃金や運行委託料の増加により物件費は増加した。また人口が年々減少しているため、人口１人当たり人件費・物件費は類似団体等と比較し高くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度より１．５ポイント増えたものの、類似団体平均よりは低くく、全国平均よりも低く推移している。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めている。町面積が広く、今の事務事業を継続するにはある程度の職員数の確保は必要であり、大幅な削減は難しいと考える。年々人口も減少していくため、数値においては増加していくと考えられる。

実質公債費比率の分析欄

起債額は増加してきているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているので、比率は年々改善してきており、平成２７年度より類似団体平均を上回っている。今後の起債についても、合併特例債の活用をするとともに、平成２９年度より町全域が過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債の起債についても活用を検討していく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較すると０．２ポイント悪化した。平成２５年度から平成２８年度までに教育施設の整備により起債額が増加したが、交付税に算入される合併特例債を活用したため、大幅な比率の増加にはならないと考えている。今後も、インフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業や、役場新庁舎の建設等が予定されており、起債額は増えると予想されるが、合併特例債と過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債を選択し、適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費は０．９ポイント減少したが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均よりも依然として高い数値となっている。平成２７年度より職員数は３名減となったことにより人件費自体は減少している。今後も、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均・全国平均・埼玉県平均より数値は低いものの、前年度より１．２ポイント高くなっている。平成２８年度は、学校給食センターを新築したことによる消耗品・備品の購入が増加したことや、中学校を４校から１校に統合したことに伴い、スクールバス運行に係る賃金や運行委託料が増加したことによる。今後も委託料の削減など、経常経費の抑制を行い、現水準の維持・改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、全国平均・埼玉県平均が前年度より増加している中、前年度と同値で推移している。児童数の減による児童手当給付費、保育所運営委託料が減少したが、障害者自立支援給付費がサービス利用者の増加により増となったため、前年と同値となっている。

その他の分析欄

類似団体平均・全国平均・埼玉県平均よりも低い比率となっている。各特別会計への繰出金が減少したことにより、０．４ポイント低くなっている。今後も各特別会計の財政状況に注意し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度より類似団体平均を大きく上回っている。大雪被害への補助や秩父広域市町村圏組合の負担金が増加したためである。平成２８年度は、特別養護老人ホームへの補助が終了し、減少要因もあるが、秩父広域市町村圏組合に対して、水道事業広域化による負担金や、斎場建設に係る負担金などの影響で増加している。今後も増加していく傾向と思われるが、補助金制度全体の見直しを行い削減に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は０．２ポイント悪化したものの、平成２７年度より類似団体平均・全国平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２８年度までに行った教育施設の整備による起債したものの償還が始まることや、今後もインフラ長寿命化事業などに対し起債が行われるため、公債費は増加していく。他の経常的経費の削減し、財政の健全に保つよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と近い数値となってきているが、物件費と補助費の増加が要因となっていると考えられる。今後も一部事務組合への負担金は増加していくと思われるので、人件費等のほかの経常的経費を削減するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度有形固定資産減価償却率は７２．８と、類似団体平均と比較してかなり高い数値となっている。庁舎やその他施設、工作物などは昭和４０年代に建設されたものが多く償却率が高い要因となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は高くなっており、今後施設の更新を順次行っていくこととなる。更新費用の財源として、起債をすることになり将来負担比率は増加していくものと思われる。今後の施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度において、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも低い数値となっている。実質公債費比率については、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高く有利な起債をしているため、今後も急激な増加はしないものと思われる。将来負担比率については、秩父広域市町村圏組合において起債したものの負担分が増えると考えられるため、数値は今後増加するものと思われる。