埼玉県小鹿野町の財政状況（2016年度）
埼玉県小鹿野町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小鹿野町
末端給水事業
国民健康保険町立小鹿野中央病院
国民宿舎 両神荘
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度の税収は、課税所得の増加により町民税の個人分が０．８％、標準税率変更の影響により軽自動車税で２２．３％増加している。その反面、法人税割税率変更の影響により町民税（法人分）が２６．４％減と、税収全体では前年度より減少しており、財政力指数は０．３４と類似団体平均を大きく下回っている。収納率向上のため、以前より納税コールセンターの設置やコンビニ納付の推進など、積極的に実施してはいるが、財政力指数を大きく向上させることは難しく、今後は歳出削減を積極的に進めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度は、地方税等の減少により経常的な一般財源の歳入が減少、それと反比例して経常的な一般財源の歳出が増加したため、対前年比０．７ポイントの増加となった。職員数の減などにより人件費については削減することができたが、新規事業の影響により需用費や委託料の物件費が増加した。ただ、これについては、平成２８年度のみ事業もあるので、今後は減少すると考えられる。補助費について、広域市町村圏組合への従来の負担金が増加している中、水道事業広域化による負担金の増加などにより増加している。今後は、他事業への繰出し金等も含めて受益者負担の原則に基づき、一般会計適正な繰出金を検討する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度より３名職員が減となったことにより、職員給が減となるとともに、退職者数の減による退職手当組合特別負担金の減、共済組合負担金の減などにより人件費は全体的に減少している。物件費において、学校給食センターを新築したことによる消耗品・備品の増加、中学校を統合したことに伴うスクールバス運行に係る賃金や運行委託料の増加により物件費は増加した。また人口が年々減少しているため、人口１人当たり人件費・物件費は類似団体等と比較し高くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度より１．５ポイント増えたものの、類似団体平均よりは低くく、全国平均よりも低く推移している。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めている。町面積が広く、今の事務事業を継続するにはある程度の職員数の確保は必要であり、大幅な削減は難しいと考える。年々人口も減少していくため、数値においては増加していくと考えられる。
実質公債費比率の分析欄
起債額は増加してきているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているので、比率は年々改善してきており、平成２７年度より類似団体平均を上回っている。今後の起債についても、合併特例債の活用をするとともに、平成２９年度より町全域が過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債の起債についても活用を検討していく。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度と比較すると０．２ポイント悪化した。平成２５年度から平成２８年度までに教育施設の整備により起債額が増加したが、交付税に算入される合併特例債を活用したため、大幅な比率の増加にはならないと考えている。今後も、インフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業や、役場新庁舎の建設等が予定されており、起債額は増えると予想されるが、合併特例債と過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債を選択し、適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は０．９ポイント減少したが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均よりも依然として高い数値となっている。平成２７年度より職員数は３名減となったことにより人件費自体は減少している。今後も、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均・全国平均・埼玉県平均より数値は低いものの、前年度より１．２ポイント高くなっている。平成２８年度は、学校給食センターを新築したことによる消耗品・備品の購入が増加したことや、中学校を４校から１校に統合したことに伴い、スクールバス運行に係る賃金や運行委託料が増加したことによる。今後も委託料の削減など、経常経費の抑制を行い、現水準の維持・改善に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、全国平均・埼玉県平均が前年度より増加している中、前年度と同値で推移している。児童数の減による児童手当給付費、保育所運営委託料が減少したが、障害者自立支援給付費がサービス利用者の増加により増となったため、前年と同値となっている。
その他の分析欄
類似団体平均・全国平均・埼玉県平均よりも低い比率となっている。各特別会計への繰出金が減少したことにより、０．４ポイント低くなっている。今後も各特別会計の財政状況に注意し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成２７年度より類似団体平均を大きく上回っている。大雪被害への補助や秩父広域市町村圏組合の負担金が増加したためである。平成２８年度は、特別養護老人ホームへの補助が終了し、減少要因もあるが、秩父広域市町村圏組合に対して、水道事業広域化による負担金や、斎場建設に係る負担金などの影響で増加している。今後も増加していく傾向と思われるが、補助金制度全体の見直しを行い削減に努める。
公債費の分析欄
平成２８年度は０．２ポイント悪化したものの、平成２７年度より類似団体平均・全国平均を下回っている。しかし、平成２５年度から平成２８年度までに行った教育施設の整備による起債したものの償還が始まることや、今後もインフラ長寿命化事業などに対し起債が行われるため、公債費は増加していく。他の経常的経費の削減し、財政の健全に保つよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と近い数値となってきているが、物件費と補助費の増加が要因となっていると考えられる。今後も一部事務組合への負担金は増加していくと思われるので、人件費等のほかの経常的経費を削減するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費の住民一人当たりコストにおいて、前年より９，２８０円と大幅増となっているが、秩父広域市町村圏組合が斎場を建設したことによる負担金の増と、水道事業が広域化したことによる負担金の増加の影響が大きい。また、町立病院の運営費の補助も増加したため、衛生費の決算値は平成２７年度から平成２８年度で約１億円増加している。消防費では、類似団体平均とほぼ横ばいであったものが平成２８年度では大きく増えている。秩父広域市町村圏組合に対する常備消防の負担金が増加していること、消防団員の退団者が多く報奨金が増加したこと、県主体事業の衛星系防災行政無線再整備事業に対する負担金などが大きな要因となっている。消防費全体で平成２７年度から平成２８年度では約３，６００万円の増となっている。今後も防災行政無線の整備は計画されており、消防費として増加することが考えられる。商工費においても、住民一人当たりコストが前年より２，２７１円と増加している。国民宿舎事業に対する運営費補助が増加したほか、町で運営管理している温泉館施設管理費の増加、農産物直売所の施設管理費の増加が大きな要因となっている。商工費に限らず、町有施設のほとんどが老朽化してきており、今後施設の修繕にかける費用が多くなってくると考えられるため、施設の廃止等も視野にいれ費用削減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口１人当たり５５７，１４４円となっている。うち、物件費が１０４，２３９円、人件費が９６，１９５円、補助費が９５，９３５円と多く、全体の約５３％を占めている。物件費について、人口１人当たりの費用については平成２４年度から年々増加しているが、費用的には平成２７年度までほぼ横ばいであった。平成２８年度においては、学校給食センターと町営武道場を建設したことにより備品購入費が増加したことと、中学校統合に伴うスクールバス運行に係る委託料の増加により１．２ポイント多くなっている。施設建設に伴う備品購入費は平成２８年度のみの費用であるため、一時的に増加はしたものの今後は減少していくと見込まれる。人件費について、平成１７年度の町村合併以降、職員数の削減に取り組んでいるが、合併に伴い町の面積は広くなったため、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保は必要である。定員適正化計画に基づき、適正な人員配置に努めるとともに、事務事業の見直しもしていく必要がある。補助費について、平成２５年度の大雪被害補助による増額以降、年々増加傾向にある。平成２８年度からは、水道事業が秩父広域市町村圏組合へ統合されたことにより負担金が増額したことにより増加している。そのため、各種団体への補助金の削減など補助金制度の見直しを継続的に行っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２３年度以降順調に基金残高が増加しているが、平成２６年度は基金を取崩したため減少、平成２７年度は積立金が多くできたため基金が増加した。平成２８年度は基金を取崩したため基金は減少している。平成２７年度については、地方消費税交付金や地方交付税が増加し歳入が増加し基金の積立が増加した。平成２８年度は、地方交付税が減少し、歳入が減少したため基金を取崩すこととなり、実質単年度収支はマイナスとなった。今後においても、地方税や地方交付税の歳入については減少見込であるため、基金残高は減少するものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字は無く健全な財政運営となっている。病院事業会計において、患者数全体で平成２７年度と比べ-２．２％であり、入院患者数は-０．８％、外来患者数は-３．１％と収益減少の要因となっている。地域の中核病院であり、地域包括ケアシステムの拠点施設でもあるため、施設や医療機器の老朽化については、しっかりと対策していかなければならない。今後も、医師の確保に努め、診療体制を充実させ、安定した経営につなげていく必要がある。国民宿舎事業会計においては、宿泊プランに工夫を凝らすなど、宿泊者の増に努めていたが、施設設備の老朽化による改修工事に伴い、約１ヶ月休館したため、収益は減少している。また、宿泊者数全体においても減少しているため、収益は前年度比で６．７％減となった。今後も、営業活動と経費削減を積極的に行い、安定した経営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計においては、増嵩する医療費とともに厳しい状況が続いており、日ごろから保険・予防活動の推進により医療費の抑制を図ると同時に、保険税の見直しを行うなど、安定した運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併以降、起債残高の減少に努めてきており、数値的には良い方向となっている。しかし、施設の改修などに係る病院事業や宿舎事業への元利償還金の繰入金や、秩父広域市町村圏組合に対する負担金などが増加している。また平成２５年度から平成２８年度までに行った教育施設整備の起債の償還が、これから始まっていくため元利償還金においても増加すると思われる。だが、この起債においては交付税算入率の高い合併特例債を活用しており、大幅な増加はないと思われる。今後の起債についても、合併特例債や辺地・過疎債のような交付税算入率の高い有利な起債を活用し、適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
年々数値は改善されてきているが、平成２５年度からの教育施設の整備により、起債額が増加している。増加しているものの、起債残高の４６％が臨時財政対策債、４５％が合併特例債や辺地・過疎債と、全体の９１％が交付税算入率の高い起債となっている。今後も、インフラの長寿命化などの事業への起債が増加する見込であるが、引き続き交付税算入率の高い有利な起債の活用を進めていく。秩父市町村圏組合において、起債した分の元利償還金分の負担金が増加していることも増加の要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度有形固定資産減価償却率は７２．８と、類似団体平均と比較してかなり高い数値となっている。庁舎やその他施設、工作物などは昭和４０年代に建設されたものが多く償却率が高い要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は高くなっており、今後施設の更新を順次行っていくこととなる。更新費用の財源として、起債をすることになり将来負担比率は増加していくものと思われる。今後の施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度において、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも低い数値となっている。実質公債費比率については、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高く有利な起債をしているため、今後も急激な増加はしないものと思われる。将来負担比率については、秩父広域市町村圏組合において起債したものの負担分が増えると考えられるため、数値は今後増加するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、施設の多くが昭和４０年代に建設されているため老朽化がかなり進んでおり、ほとんどの項目について類似団体平均より高い数値となっている。【道路】については毎年改修等を行っているが近年では新規で開設した道路はなく、償却率は特に高くなっている。【橋りょう・トンネル】について、長さ１５ｍ以上の橋を６５橋管理しているが、その多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており、償却率は高い。「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」を策定し毎年数橋ずつ修繕している。【公営住宅】について、地域に民間アパートが少ないため、居住環境を整備するため１人あたりの住宅面積は大きくなっている。保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり、償却率が高くなっている。老朽化が進み、居住することが難しくなった住宅は随時解体撤去を行っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、幼稚園について昭和５０年代に建設された施設を使用しており、耐震工事は実施したが償却率は高くなっている。【学校施設】については小学校が５校（うち廃校１校）、中学校が４校（うち廃校３校）あるが、すべての校舎が昭和４０年代から５０年代にかけて整備され、平成２８年度までに各校とも大規模改修を行っているため、償却率については他の施設に比べ多少低くなってはいるが、類似団体内平均値よりは高くなっている。今後の利活用について現在検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、施設の多くが昭和４０年代に建設されているため老朽化がかなり進んでおり、ほとんどの項目について類似団体平均より高い数値となっている。【体育館・プール】について、体育館は２施設を有しており、昭和５５年建設と平成８年建設のもので双方とも老朽化が進んでいる。【消防施設】について、町消防団の器具置場として保有している施設であり、昭和５０年代に建設された施設であるため、償却率が高くなっている。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高くなっている。庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、建替えるか既存の空いている公共施設を庁舎に改修するかの検討を進めているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成28年度末現在、一般会計等では資産総額は180億3,200万円、負債総額は89億4,900万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は90億8,300万円だった。資産のうち79.9%を占めているのは有形固定資産(約144億円)であり、その内訳は役場庁舎や公民館施設のほか、それらが建てられている土地や町有林など、事業用資産が41.3%(約75億円)、町道や林道、農道等の道路や橋梁などのインフラ資産が37.7%(約68億円)、電子機器や公用車といった物品が0.8%(約2億円)。負債では、施設建設などの資産形成のために発行した公債が、一年以内返済予定のものが約6億円、長期分が約66億円であり、負債全体の80.7%を占めている。その他、全体の18%(約16億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、上記一般会計に国保当の各特別会計のほか、病院事業及び国民宿舎事業が含まれており、特別会計4会計の資産合計は約14億円、負債合計が約4億2,300万円となっている。負債については、浄化槽会計における公債が計上されている。連結会計では、秩父広域市町村圏組合や後期広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村総合事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。秩父広域市町村圏組合が大部分で、資産では約98%(65億円)を負債では約99%(27億円)を占めている。
2.行政コストの状況
平成28年度の一般会計等の行政コストについて、経常費用は55億5,600万円となった。そのうち業務費用は約31億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約13億円、消耗品や施設の修繕にかかる維持補修費、小鹿野町振興公社等への業務委託料などの物件費が約17億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用を約8,200万円計上している。その他に一部事務組合への負担金及び公債費の償還金、障害者医療給付や児童手当給付等の社会保障給付など、移転費用として約25億円が計上されている。経常収益として、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約3億4,400万円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは52億1,200万円となった。これに資産除売却損、売却益などの臨時損失と臨時収益を加え、純行政コストは53億500万円となった。全体会計では、国保会計等の合計で29億7,300万円が加わり、経常費用は45億1,100万円で、内訳は人件費や物件費などの業務費用が19億9,000万円、移転費用が25億2,100万円となった。経常収益は15億3,800万円で、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用が12億100万円、経常収益が5億4,000万円となった。
3.純資産変動の状況
平成28年度の一般会計等での純資産は前年度より2億600万円増加し、90億8,400万円となった。一般会計等での収入は合計で55億1,000万円となり、主なものは税収が約12億7,300万円(23%)、地方交付税が約29億6,400万円(約54%)、国県補助金が約9億2,400万円(17%)だった。今年度については、純行政コストより財源等が多かったため、純資産額が増加したが、今後は人口減少による税収減が見込まれるほか、普通交付税についても合併算定替が平成32年度で終了することにより減少するため、行政コストの削減をしていく必要がある。全体会計では、本年度差額では4億6,800万円増となっているが、各会計に一般会計からの繰出分等が相殺されるため、最終的な純資産変動額は3,500万円減となる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合分が約8,800万円増となり、連結会計での最終的な純資産変動額は1,300万円となった。
4.資金収支の状況
平成28年度の一般会計等の業務活動収支は、業務活動支出が51億7,800万円、業務活動収入が57億1,200万円で5億3,400万円のプラスとなった。要因としては、普通交付税が予定していた額より多かったことや町民税や固定資産税が多かったことが挙げれる。また、消耗品や委託料などの経費が少なく抑えられたことも影響している。投資活動収支については、投資活動支出が学校給食センターや町営武道場など建設したほか、公共施設の修繕などの整備費がかかったため約9億9,200万円、それらの事業に対する国県補助金や基金の取り崩しをしたことにより、投資活動収入が約2億6,500万円となり、差引で7億2,700万円のマイナスとなった。財務活動収支については、これまでの起債の償還金などで財務活動支出は約6億3,800万円、それに対し財務活動収入は、今年度おこなった建設事業のために新たに起債したものがあるため、約8億7,900万円となり、2億4,100万円のプラスとなった。全体会計及び連結会計について、業務活動支出はほとんどの会計で収入が支出を上回っている。特に国保会計において、収支が約9,400万円ほどプラスとなっているが、これは健康指導等の成果により、医療費の抑制に繋がっているものと思われる。投資活動収支と財務活動収支については、浄化槽会計・病院事業会計・秩父広域市町村圏組合の会計での、建設事業とそれに対する起債が影響している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
平成28年度の資産合計額は約180億円となっており、人口1人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均と比べ大きく下回っている。これは、建物等の資産の中で取得額や取得年などの情報が不明で、残存価格がハッキリせず、やむを得ず1円としているものがあるためと思われる。取得年・取得額が明確なものについては、通常通り減価償却している。
2.資産と負債の比率
平成28年度の資産合計は約180億円で、純資産額は約91億円、負債額が約89億円あり、負債額のうち81%にあたる約72億円が地方債となっている。世代間公平性の観点から、これまでの建設事業に対し地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高の約82%は合併特例債などの交付税措置のある地方債であり、元利償還金の一定割合が普通交付税として措置される。しかし、交付税措置があるとはいえ、地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の悪化に繋がるため、今後の行政運営を行っていくにあたり、必要な事業を見極め地方債の発行を抑え、将来世代への負担を減らしていく必要がある。
3.行政コストの状況
平成28年度の経常費用は約56億円、経常収益が約3億円である。経常費用のうち人件費が約13億円(23%)、物件費等が約17億円(32%)、移転費用が約25億円(45%)となっている。物件費等の、施設に対する維持補修については約4,000万円ほどであり、ほとんどが物件費である。移転費用では、補助金等として約12億円となっており、町立病院への運営費補助が約2億円、水道広域化に伴う料金差額分補助金が約5,700万円などが含まれている。また、国保会計など他会計への繰出金も約6億円と大きな割合を占めている。
4.負債の状況
平成28年度の負債合計について、89億4,852万円となっており、81%にあたる72億2,056万円が地方債となっている。業務活動収支では、6億176万円とプラスであるが、投資活動収支において、建設事業費に対する地方債を約9億円新規で発行しているため、8億2,640万円のマイナスとなっている。地方債残高の内訳では、合併特例債や過疎対策債、臨時財政対策債など交付税措置がある起債が大半となっている。しかし、借金は借金であり、増えればそれだけ償還する財源が必要である。今後の財政運営において、人口減少で税収が減っていく状況下であるため、必要な事業をしっかりと見極め、過剰な地方債発行は控えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成28年度の経常費用については55億5,600万円、経常収益は3億4,400万円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町衛生センターでのし尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。類似団体平均と比べると、受益者負担率は高くなっている。今後、消費税増税に合わせ使用料等額の適正化を図っていく予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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