埼玉県小鹿野町の財政状況（2018年度）
埼玉県小鹿野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小鹿野町
末端給水事業
国民健康保険町立小鹿野中央病院
国民宿舎 両神荘
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、景気好調なこともあり、個人住民税所得割が約１．２％、固定資産税償却資産分が１１．９％増加した。消費税増税に伴い、地方消費税交付金についても、前年度比約１３％増となるなど、基準財政収入額全体で、１．５％増加した。基準財政需要額については、過去の普通建設事業の財源として充当した、合併特例債や過疎対策事業債、臨時財政対策債などの元利償還に対する交付税措置分が１６．１％増加しており、全体で１．２％増加した。今後、人口減少に伴い税収についても減収が見込まれる中で、事業の選別し、歳出の見直しを積極的に実施するとともに、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
対前年度比で２．４ポイント増加している。ここ数年では定年退職者が多く、前倒しで新規職員を採用していたが、年齢構成の変化により人件費は０．６ポイント減少している。物件費や維持補修費についても、歳出削減を実施していることもあり、それぞれ０．４ポイント、０．２ポイントずつ減少している。しかし、過去の普通建設事業費の財源として充当した起債が多くあり、公債費が１．０ポイント増加しているほか、特別会計への繰出金についても、後期高齢医療保険特別会計と浄化槽設置管理等特別会計への繰出金が増加したため０．７ポイント増加している。その他、扶助費や補助費等についても増加していることが影響している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度には選挙が２回行われたため、選挙に係る人件費が含まれていたが、平成３０年度は選挙はなく報酬等が減少している。また、定年退職により管理職級の職員が多く退職したため、年齢構成の変化により、人件費で40,178千円の減となっている。物件費についても、平成２９年度と比較し、賃金が11,776千円増加したものの、備品購入費では5,810千円、委託料が17,762千円減少するなど、全体で18,579千円減少している。人件費及び物件費は減少しているものの、人口についても同様に減少しているため、前年度比で1,432円増加する結果となっている。人口は今後も減少していく見込みであり、経費削減を継続的に行う必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は、平成２９年度より０．４ポイント増えているが、類似団体平均や全国町村平均と比較すると以前低い数値となっている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度数値は、類似団体平均より１．８６ポイント、埼玉県平均より５．７９ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、今の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。人口についても年々減少することが予想されており、数値については今後もある程度増加していくと思われる。事務事業の見直しを積極的に行い、職員の適正化を推進していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業などの財源充当として、地方債は毎年８億円から１０億円規模で発行している。特に平成２９年度と平成３０年度は、合併特例債を活用した地域振興基金積立事業として、平成２９年度に５億円、平成３０年度に３億円発行している。地方債残高は、平成３０年度末で約７８億円となっているが、そのうち約７２億円が、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債であるため、実質公債費比率については前年度と同様の数値となっている。今後も、老朽化した施設の改修費用や、新庁舎建設事業など、地方債を財源に行う事業が予定されているが、できるだけ交付税措置のある有利な地方債を活用するほか、本当に必要な事業を行うよう、事業の縮小・廃止を積極的に行い、財政の健全化に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度と比較し、４．３ポイント増加しており、類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因は、地方債の残高が325,371千増加したことによる。平成２９年度より、合併特例債を活用した地域振興基金の造成を行ったためであり、平成２９年度に500,000千円、平成３０年度に300,000千円起債している。合併特例債は交付税措置がある地方債であり、基準財政需要額算入見込額についても同様に増加しているものの、113,703千円しか増加していないため、将来負担比率としては増加する結果となっている。今後の将来負担比率につきましても、老朽化した施設の改修や新庁舎建設に対し地方債を充当する事業が予定されており、増加する見込みである。後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の縮小・廃止を積極的に行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成２９年度は選挙が２回あったため、選挙に係る報酬等が通常より多くなっていた。平成３０年度はその反動により、報酬は減少しているほか、ここ数年定年退職者が多く、管理職級の職員が多く退職しているため、年齢構成の変化により、職員給が減少したことなどにより、人件費全体で前年度より減少した。
物件費の分析欄
物件費について、類似団体平均や埼玉県平均、全国平均よりも低い数値となっている。平成２９年度には、土木費で、除雪に係る委託料が多かったものが、平成３０年度はなかったため7,180千円の減、消防費で土砂災害ハザードマップ作成や地域防災計画改訂の業務委託を実施していたものが完了したため、6,169千円の減となった。物件費全体でも、18,579千円の減となっている。
扶助費の分析欄
対前年比で０．３ポイント増となった。障害者総合支援事業において、年々サービス利用者や利用回数など需要が増加しているため、障害者福祉費が増加している。平成２９年度までの事業であった臨時福祉給付金給付事業が終了したことに伴い、扶助費決算額では平成２９年度より29,321千円減少している。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金は対前年度比で、国民健康保険特別会計が14,710千円のげん、介護保険特別会計が3,456千円の減、後期高齢者医療特別会計が5,228千円の増、浄化槽設置管理特別会計が6,500千円に増となっており、繰出金全体では6,438戦円の減となった。維持補修費についても、抑制に努めたことにより減少している。経費については減少傾向であるが、全体経費に占めるその他費用の割合が増加しているため、前年度より０．７ポイント高い１０．１ポイントとなった。
補助費等の分析欄
補助費等では、介護特別会計への補助金が30,000千円減ったほか、一部事務組合の水道事業に対する負担金が9,259千円減少したが、平成３０年度には、農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換を図る取組に対する支援として補助金を交付する事業を行ったため、100,896千円の増加となっており、補助費等全体では88,843千円の増加となった。新規で補助事業を行ったこともあり、類似団体平均や埼玉県平均、全国平均などの各平均値より高い数値となっている。事業の見直しを積極的に行い、経費の削減に努める必要がある。
公債費の分析欄
平成２６年度に起債した地方債が据置期間を終えたことにより、元金の償還が始まったことにより元金償還金は増加している。また、平成２９年度に起債した合併特例債500,000千円についても据置期間なしで借りているため数値を増加させた要因の一つになっている。今後も平成２８年度までに行った教育施設整備に対して起債したものの償還が始まることや、インフラ長寿命化事業等へ地方債を新規に起債する予定であるため、公債費は増加する見込みである。ほかの経常的経費の削減、事業の縮小・廃止を積極的に行い、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度より横ばいで推移してきたが、平成３０年度は前年度より１．４ポイント高い６９．２となっている。補助費等で、農林水産業費で行った補助経費の増加が主な増加要因である。今後も一部事務組合や町立病院等への負担金・補助金が増加することも考えられるため。積極的な事業の縮小・廃止を行い、経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５７３，２３４円で、前年度より８，３９８円増となっている。各費目で見ると、衛生費では７７，７９３円と前年度より１９，８７５円増となっている。秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金が主な要因となっている。今後も広域化事業に対し出資金が出るため、住民一人当たりコストは平成２９年度以前の数値よりは高くで推移していくものと思われる。農林水産業費では、住民一人当たりコストが３１，７３９円で、前年度より１１，２６５円増加している。農業者等に対する補助事業の実施に伴う増加である。補助事業は単年度事業であるため、次年度以降は例年と同じような数値に減少するものと思われる。消防費では３４，２５４円で、前年度より２，８９５円増加しているが、消防団の詰所新築工事を行ったためであり、次年度以降も消防車両の更新や詰所建設などが予定されており、数年は住民一人当たりコストは高く推移すると考えられる。公債費において６１，３４２円、前年度比４，６７６円増となっている。過去の普通建設事業費の財源として起債した地方債の償還が随時始まっていることや、平成２９年度に起債した合併特例債（５００，０００千円）の償還が据置なしで始まっていることが主な要因となっている。公債費については、今後も庁舎建設に対し多額の地方債を起債する予定であり、住民一人当たりコストは今後も増加するものと思われる。事業の見直し・廃止を積極的に行い、経費削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５７３，２３４円で、前年度比８，３９８円増となっている。補助費等が前年度より９，８０４円増加しているが、農林水産業費において今年度実施した補助事業が主な要因となっている。公債費では前年度より４，６７６円増加しているが、過去に実施してきた普通建設事業に対する起債の償還が始まったことにより増加している。投資及び出資金について、前年度より１４，００７円と大きく増加しているが、平成３０年度より秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資を行うようになったためである。水道事業広域化事業に対する出資であり、今後も広域事業の事業量に見合った出資をする予定となっている。人件費について、前年度より１，０２０円減少しているが、平成２９年度に実施された選挙に対する報酬が減少しているほか、定年退職者がここ近年多く、管理職級の職員が多いため、年齢構成等の変化により減少している。物件費や普通建設事業費において、前年度より住民一人当たりコストが増加している項目があるが、各費目ごとでは前年度より減少している。人口が前年より２８１人減少していることが要因と考えられる。今後も人口減少が見込まれるため、住民一人当たりコストについては増加することも考えられる。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２９年度は、歳入全体が減少したことに伴い実質単年度収支は-２．４３となった。平成３０年度は、税収が減少してはいるものの、農林水産業費において実施した補助事業の財源として都道府県支出金が増加したこと、消費税増税に伴い地方消費税交付金が増加したこと、歳出では人件費や物件費が減少したことにより、実質単年度収支は大幅に増加し、１．９０となった。人口減少で税収が減少することが予想されるため、経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度決算は、すべての会計において赤字はなく健全な財政運営となっているが、ほとんどの会計で黒字額は右肩下がりとなっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者及び外来患者ともに患者数全体で減少しており、収益減少の要因となっている。施設や設備についても老朽化が進んでおり、更新費用も多くかかっている。今後、病床転換などを実施し、収益改善へ向けた取り組みを行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計について、宿泊者増のため宿泊プランに工夫を凝らすなどしているが、施設の老朽化が進んでおり、改修費用が多くかかっている状態である。今後も継続的に積極的な営業活動を行い、経費削減に努め、安定した経営へつなげる。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、財政状況は厳しい状況である。浄化槽設置管理特別会計では、今後使用料等の見直しの検討をする必要もある。経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成１７年の合併以降、地方債残高の減少に努めているが、平成２５年度から平成２８年度までに実施した教育施設整備事業に対し、財源として多額の地方債を充当しているため、地方債残高は増加している。据置期間もおわり順次償還が始まっているため、公債費についても増加している。合併特例債や過疎対策事業債など、交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はない見込みである。今後も庁舎建設やインフラ長寿命化事業、改修事業等の財源として地方債を充当する予定であるため、地方債残高は数年後のピークを迎える。交付税措置のある地方債を活用してはいるが、事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２５年度以降、教育施設整備事業の財源として地方債を充当してきたため、地方債残高は年々増加している。平成３０年度のおける地方債残高のうち、臨時財政対策債が４１％、合併特例事業債や辺地・過疎対策事業債が５１％となっており、全体の９２％が交付税措置のある地方債となっている。そのため、地方債残高は年々増加しているものの、基準財政需要額算入見込額についても同様に増加している。基金残高についても年々増加している状況である。今後も、インフラ長寿命化事業や施設改修事業などの財源として地方債を充当する予定であるが、次行の見直し・廃止等を積極的に行い、地方債残高の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、平成２８年度に１０５，０００千円取崩したことによりいったん減少したが、その後は基金利子の積み立てを行い増加している。減債基金は、平成２９年度に決算剰余金を６５，５８７千円積み立てたため増加し、その後も基金利子を積み立てているため増加している。その他特定目的基金では、平成２９年度と平成３０年度に合併特例債を活用して地域振興基金を積み立てており、平成２９年度に５２６，３２０千円、平成３０年度に３１６，０００千円積み立てている。（今後の方針）・今後においては、合併算定替による特例措置の終了に伴う交付税額の減少や人口減少による税収の減少が見込まれるため、財政調整基金を取り崩し対応していく。そのほか、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を、それぞれ取り崩して対応する予定であるため、基金全体では減少していくと考えている。地域振興基金の積立については、財政状況をみながら検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・平成２８年度に１０５，０００千円取り崩したことでいったん減少したが、その後は取り崩すことなく、基金利子の積立をしているため増加している。（今後の方針）・人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替えの終了に伴い交付税額も減少が見込まれるため、財源不足となった場合は財政調整基金を取り崩し対応するため、減少すると見込まれる。
減債基金
（増減理由）・平成２９年度において、決算剰余金を６５，５８７千円積立てたこと、その後も基金利子を積み立てており、増加している。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備事業の財源として、多くの地方債を起債している。また今後も公共施設整備事業等の財源に地方債を充当する予定であり、公債費が増加するものと思われるため、財源として減債基金を取り崩し対応するため減少する予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため（増減理由）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、平成２９年度に５２６，３２０千円を、平成３０年度に３１６，０００千円を積み立てたことにより増加・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を平成２８年度に２，５６０千円、平成２９年度に４，３６７千円、平成３０年度に２，４７４千円積立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金について、平成３０年度に２８，０００千円を新規で積み立てを行い増加・土地取得基金：公共用地取得に係る経費として１０，０００千円取り崩したため減少・施設整備基金：衛生センターの施設改修事業に係る経費として１０，０００千円取り崩したため減少（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取り崩すため減少する見込み・施設整備基金について、衛生センターの改修事業に対する財源として取り崩すため減少する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度有形固定資産減価償却率は７２．８％と、類似団体平均と比較してかなり高い数値となっていた。平成28年度以降は５６．０％、４５．３％と減少し、平成３０年度では６０．９％と類似団体内平均値と同水準となっている。平成２８年度より固定資産台帳の見直しを順次行っており、取得価格の誤り等の訂正を行っているため増減が激しくなっている。町有資産は、昭和４０年代に建設されたものが多く、償却率は今後も高くなっていく見込みである。
債務償還比率の分析欄
平成30年度債務償還比率は５４５．９％（約５．５年）で対前年比で３６．８％（約０．４年）増加しており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。今後、新庁舎の建設が予定されており、財源には合併特例債を起債し充当するため、債務償還比率は増加する見込みである。事業の見直し等を行い、債務の増加を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２８年度以降に固定資産台帳の見直しを順次行っているため、有形固定資産減価償却率は増減が激しくなっている。施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は高くなっていく見込みであり、今後施設の改修等を行っていくこととなる。改修費用の財源として起債を充当する可能性が高く、将来負担比率も増加していくものと思われる。公共施設等総合管理計画に基づき適正に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成３０年度の将来負担比率は対前年比で４．３％増となった。実質公債費比率については対前年と同数値であり、類似団体平均値より低い数値となっており、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高い有利な起債をしているため、今後も急激な増加はしないものと思われる。将来負担比率については、秩父広域市町村圏組合において起債したものの負担分が増えることが考えられる。また、普通交付税の合併特例措置分がまもなく終了となり、その財源不足分は基金で補填することになるため、数値は今後増加するものと思われる。事業の見直しを行い、積極的に経費削減をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っているため、【認定こども園・幼稚園・保育所】や【学校施設】の項目で平成２９年度と比較し大きく数値が上昇しているのはその影響である。【橋りょう・トンネル】について、長さ１５ｍ以上の橋を６５橋管理しているが、その多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されている。「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」で毎年数橋ずつ修繕しているが、償却率は高い。【公営住宅】について、地域に民間アパートが少なく、町営で多くの住宅を整備している。１人あたりの住宅面積は多く、保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり、毎年数棟ずつ改修工事を行うとともに、老朽化が進み居住することが難しくなった住宅については随時除却を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っており、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】の項目で平成２９年度と比較し大きく数値が上昇しているのはその影響である。【体育館・プール】では、体育館が２施設あり、昭和５５年建設と平成８年建設のもので双方とも老朽化が進んでいる。【一般廃棄物処理施設】について、小鹿野町単独所有の施設はなく、秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分が計上されている。【消防施設】についても、平成２８年度から大幅に減価償却率が減少しているが、平成２８年度以降から秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分を含めたためである。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高い。小鹿野庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、新庁舎へと建替える予定で進めているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度末現在、一般会計等では資産総額は204億2,100万円、負債総額は94億7,900万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は109億4,200万円となり、対前年度で35億3,384万円減となっている。固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、後年度においても多少の増減があると思われる。資産のうち、77.6%を占めているのは有形固定資産(約158億円)であり、事業用資産が57.1%(約91億円)、インフラ資産が42.1%(約67億円)、物品が0.8%(約1.3億円)となっている。負債では、施設建設などの資産形成に発行した公債が、1年以内返済予定のものが約7.4億円、長期分が約71億円であり、負債全体の82.6%を占めている。その他では、負債全体の16.3%(約15.4億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、浄化槽等設置管理特別会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計が含まれる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合、後期高齢者医療保険広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等の行政コストについて、経常費用55.5億円となった。そのうち業務費用が約32億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約13.5億円、消耗品や施設の維持補修費、業務委託料などの物件費が約18億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用が約0.7億円となっている。そのほかに、一部事務組合への負担金や公債費の償還金、社会保障給付など移転費用が約23億円計上されている。経常収益では、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約3.8億円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは51.7億円となった。これに資産の除売却損益などの臨時損益を加え、純行政コストは約52億円となった。全体会計では、特別会計4会計、事業会計2会計が加わり、経常費用は約101億円となり、内訳は業務費用が約53億円、移転費用が約47億円となっている。経常収益は約18億円であり、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用約114億円、経常収益が22億円となっている。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等での純資産は対前年度より39億7,700万円減少し、109億4,200万円となった。一般会計等での収入は合計で53億9,200万円となり、主なものは税収が約13億400万円(24.2%)、地方交付税が約28億5,400万円(53%)、国県補助金が約8億3,400万円(15%)だった。今年度については、純行政コストより財源が多かったが、今後は人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了することに伴い減少する見込みであるため、行政コストの削減をしていく必要がある。そのほかの要因として、固定資産台帳上で資産の評価額等の修正を行ったため、無償所管替等として約58億6,800万円計上しており、純資産残高が増加している。今後も継続的に見直しを行うため後年度においても多少の増減がある見込み。全体会計では、特別会計4会計と事業会計2会計が含まれ、収入は約28億5,800万円であり、税収等で約12億円、国県補助金で約16億円となっている。支出については、約30億700万円であり、特別会計等だけの本年度差額は約1億4,900万円となる。連結会計では、収入が約8億3,800万円で、行政コストが約9億4,400万円となり、本年度差額は約1億5,800万円となる。
4.資金収支の状況
平成30年度の一般会計等の業務活動収支は、支出が約50億2,400万円、収入が約57億3,300万円で約7億800万円のプラスとなった。要因としては、国県等補助金が多かったことや消耗品、委託料等の経費削減の影響があげられる。投資活動収支については、支出が普通建設事業に対する経費や合併特例債を活用した地域振興基金の造成を行ったことにより約9億9,300万円、それに対し収入は普通建設事業等への補助金等で約2,900万円となり、収支として▲9億6,400万円となっている。財務活動収支については、起債の償還金など財務活動支出が約6億8,200万円、それに対し、今年度事業に充当した起債などで財務活動収入が約10億1,600万円となり、収支として約3億3,400万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成30年度の資産合計額は約204億円となっており、人口一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、昨年度の値と比べ、25.5万円下がっているが、これは固定資産台帳上の取得価額等の見直しを行い修正を行ったためであり、資産が減少したわけではない。今後も数年間は台帳の見直しで金額の変動があると思われる。有形固定資産減価償却率についても、台帳の見直しの影響で減少している。
2.資産と負債の比率
平成30年度の資産合計は約204億円で、純資産額は約109億円、負債額が約95億円あり、負債額のうち約78億円が地方債となっている。これまでの普通建設事業に対して地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高のうち約9割は合併特例債などの交付税措置がある地方債である。地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の数値に影響が出るため、今後は必要な事業の選定を行い、なるべく地方債に頼らない行財政運営をする必要がある。
3.行政コストの状況
平成30年度の経常費用は約55億4,800万円、経常収益が約3億7,900万円である。経常費用のうち人件費が約13億4,900万円(24%)、物件費等が約17億9,900万円(32%)、移転費用が約23億3,000万円(42%)となっている。物件費等のうち、物件費が約11億6,300万円、維持補修費が約1億1,600万円、減価償却費が約5億1,600万円となっている。移転費用では、補助金等が12億400万円、社会保障給付が約5億8,600万円、他会計への繰出金が約5億3,400万円となっている。これらの費用については、前年度と大きな変化はない状態である。類似団体平均値より低い水準ではあるが、今後人口減少により税収等歳入が減ってくる中で、経費削減についても継続的に行う必要がある。
4.負債の状況
平成30年度の負債合計は94億7,886万円となっており、そのうち78億3,465万円(82.7%)を地方債が占めている。負債のうち、固定負債が86億3,703万円、流動負債が8億4,183万円となっている。地方債残高について、前年度末比で3億2,537万円の増となっている。この要因は合併特例債を活用した地域振興基金を、3億1,600万円(うち合併特例債3億円)積立てたため、投資活動収支においては、広域組合で行う水道事業に対し1億8,280万円を出資金とし支出などしたため、対前年度比で減少する結果となった。類似団体平均値と比較し、高い数値となっている。普通建設事業への財源として地方債を充当していることが大きな要因であるが、今後も必要な事業を見極め、過剰な地方債発行は控えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成30年度の経常費用については55億4,800万円、経常収益は3億7,900万円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町営の衛生センターでの、し尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。類似団体平均に比べると、受益者負担比率は高い状況である。今後使用料等の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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