埼玉県小鹿野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は企業業績の好転により、市町村民税の法人分が１１％増加しているが、少子高齢化などによる人口の減少により納税義務者は減少、償却資産の減少に伴う固定資産税の減など、税収全体では減少してきており、財政力指数は０．３５と類似団体平均を大きく下回っている。収納率向上のため、納税コールセンターの設置やコンビニ納付などを積極的に実施しているが、今後は事務事業評価の導入による歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、地方消費税交付金の増額により経常的な一般財源の歳入が増加したが、それ以上に経常的な一般財源の歳出も増加したため、対前年度比０．２ポイントの増加となった。障害支援のサービス受給者が増加や、秩父広域市町村圏組合による斎場の建設などへの負担金が増加したためと考えられる。平成２８年度からは水道事業も広域化したことから、負担金の増加が見込まれており、今後は補助費の増加に伴い比率も上昇すると考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費については、前年度比較で２．４ポイント減少しているが、類似団体等と比較すると高くなっている。人口も年々減少しているが、職員数に関しては、平成２６年度から平成３２年度を期間とする、職員適正化計画により現在より１４人削減することにより人件費も削減することとしている。物件費に関しては、公共施設等総合管理計画により、施設の維持管理等に係る経費を削減していく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均よりも低く、類似団体内においては最も低い水準を保っている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以来、新規職員の採用を抑制し職員の削減を図ってきたが、団塊世代の大量退職に合わせて、職員採用を前倒しで採用するなど、一時的に職員数が増加した。今後は、平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めていく。しかし町の面積が広く、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっている。

実質公債費比率の分析欄

起債額は増加してきているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているので、比率は年々改善してきており、平成２７年度は類似団体平均を上回った。今後とも合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成３２年度を見据えた財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較すると６．９ポイント改善しているが、依然としてる類似団体平均を上回っている。平成２５年度から平成２８まで教育施設の整備により起債額が増加するが、交付税算入率の高い合併特例債を活用するので、比率の大幅な増加にはならないと考えている。今後もインフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業など、起債するにあたっては、交付税算入率の高い起債を選択するなど、適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費は２．２ポイント減少したが、依然として、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均の全ての平均より数値が高くなっている。職員数については合併後減少していたが、平成２６年度には１３名の職員の退職に伴い、前倒しで職員を採用しているため、一時４名増加している。今後は、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

町村情報システム共同化の実施に伴い電算処理の委託料などの経費が削減され、１．３ポイント改善した。今後も職員で実施できる事業は職員が積極的に行うことで委託料を削減するなど、経常経費の抑制を行い、現水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費は全国的にも増加傾向にあるなか、ほぼ横ばいで推移しているが、障害者支援事業が増加している。今後はその他の社会保障費も増加が見込まれるので、町単独の扶助費事業も見直しを図るなど、現状維持に努めていく。

その他の分析欄

類似団体の中でも低い比率となっているが、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、３．５ポイント増加している。国民健康保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいで類似団体平均値で推移していたが、大雪被害による住宅リフォームの補助の増加や、秩父広域市町村圏組合の斎場建設への負担金が増額したりと、増加傾向にある。平成２８年度から、水道事業が広域化したことにより、負担金の増加が見込まれる。今後は各種団体への補助金の削減など補助金制度全体の見直しなどを図っていく。

公債費の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い数値となっていたが、１０ポイント改善したため、類似団体平均より下回った。しかし、平成２５年度から平成２８まで教育施設の整備により起債したものの償還がこれから始まるので、公債費が増加していく傾向にあり、財政を健全に保つためにも、他の経常的経費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と近い値まで上昇してきてしまったが、補助費と特別会計への繰出金が増加の要因となっていると考えられる。今後も一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が増加要因としてあるので、人件費や物件費など他の経常経費を削減するよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の実質公債費比率以外は、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、比率は年々改善してきている。平成25年度から平成28まで教育施設の整備により起債額が増加しているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しており、また、起債残高の約50％が臨時財政対策債となっているなど、比率の大幅な増加にはならないと考えている。今後もインフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業など、起債するにあたっては、交付税算入率の高い起債を選択することにより、適正な財政運営に努める。今後も合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成32年度を見据えた財政運営に努める。