埼玉県小鹿野町の財政状況（2015年度）
埼玉県小鹿野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小鹿野町
末端給水事業
国民健康保険町立小鹿野中央病院
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
H27年度は企業業績の好転により、市町村民税の法人分が１１％増加しているが、少子高齢化などによる人口の減少により納税義務者は減少、償却資産の減少に伴う固定資産税の減など、税収全体では減少してきており、財政力指数は0.35と類似団体平均を大きく下回っている。収納率向上のため、納税コールセンターの設置やコンビニ納付などを積極的に実施しているが、今後は事務事業評価の導入による歳出の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、地方消費税交付金の増額により経常的な一般財源の歳入が増加したが、それ以上に経常的な一般財源の歳出も増加したため、対前年度比0.2ポイントの増加となった。障害支援のサービス受給者が増加や、秩父広域市町村圏組合による斎場の建設などへの負担金が増加したためと考えられる。平成28年度からは水道事業も広域化したことから、負担金の増加が見込まれており、今後は補助費の増加に伴い比率も上昇すると考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費については、前年度比較で2.4ポイント減少しているが、類似団体等と比較すると高くなっている。人口も年々減少しているが、職員数に関しては、平成26年度から平成32年度を期間とする、職員適正化計画により現在より14人削減することにより人件費も削減することとしている。物件費に関しては、公共施設等総合管理計画により、施設の維持管理等に係る経費を削減していく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均よりも低く、類似団体内においては最も低い水準を保っている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の合併以来、新規職員の採用を抑制し職員の削減を図ってきたが、団塊世代の大量退職に合わせて、職員採用を前倒しで採用するなど、一時的に職員数が増加した。今後は、平成25年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めていく。しかし町の面積が広く、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっている。
実質公債費比率の分析欄
起債額は増加してきているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しているので、比率は年々改善してきており、平成27年度は類似団体平均を上回った。今後とも合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成32年度を見据えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度と比較すると6.9ポイント改善しているが、依然としてる類似団体平均を上回っている。平成25年度から平成28まで教育施設の整備により起債額が増加するが、交付税算入率の高い合併特例債を活用するので、比率の大幅な増加にはならないと考えている。今後もインフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業など、起債するにあたっては、交付税算入率の高い起債を選択するなど、適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は2.2ポイント減少したが、依然として、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均の全ての平均より数値が高くなっている。職員数については合併後減少していたが、平成26年度には13名の職員の退職に伴い、前倒しで職員を採用しているため、一時4名増加している。今後は、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
町村情報システム共同化の実施に伴い電算処理の委託料などの経費が削減され、1.3ポイント改善した。今後も職員で実施できる事業は職員が積極的に行うことで委託料を削減するなど、経常経費の抑制を行い、現水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費は全国的にも増加傾向にあるなか、ほぼ横ばいで推移しているが、障害者支援事業が増加している。今後はその他の社会保障費も増加が見込まれるので、町単独の扶助費事業も見直しを図るなど、現状維持に努めていく。
その他の分析欄
類似団体の中でも低い比率となっているが、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、3.5ポイント増加している。国民健康保険特別会計等の特別会計の財政状況に注意し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいで類似団体平均値で推移していたが、大雪被害による住宅リフォームの補助の増加や、秩父広域市町村圏組合の斎場建設への負担金が増額したりと、増加傾向にある。平成28年度から、水道事業が広域化したことにより、負担金の増加が見込まれる。今後は各種団体への補助金の削減など補助金制度全体の見直しなどを図っていく。
公債費の分析欄
平成26年度までは類似団体平均や埼玉県平均と比較すると高い数値となっていたが、10ポイント改善したため、類似団体平均より下回った。しかし、平成25年度から平成28まで教育施設の整備により起債したものの償還がこれから始まるので、公債費が増加していく傾向にあり、財政を健全に保つためにも、他の経常的経費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と近い値まで上昇してきてしまったが、補助費と特別会計への繰出金が増加の要因となっていると考えられる。今後も一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が増加要因としてあるので、人件費や物件費など他の経常経費を削減するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が一人あたりコストが平成26年度131,282円、平成27年度110,105円と類似団体と比較して大きく上回っている。これは、平成25年度から実施している教育施設の整備に伴い中学校舎大規模改修・増築工事や小学校のプール・体育館の新築工事などにより増加している。決算値においても平成25年度から平成26年度では約7億円増加している。平成28年度まで教育施設の整備により教育費のウェイトが高くなっている。総務費が平成26年度と平成27年度を比較すると、24,535円増加しているが、財政調整基金に1億6千万円、減債基金積立金5千万円積立したことによるものである。消防費は類似団体より上回った数値で横ばいとなっているが、消防団員数が近県の類似団体と比較しても2倍から3倍多い568名所属（平成27年4月1日現在）しており、消防団の規模が大きいため、団員への報酬や設備の維持管理などに費用がかかっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、人口一人あたり562,668円となっている。うち、人件費が99,762円、物件費が98,863円、補助費が92,515円と多く、全体の約52％をしめている。人件費においては、平成17年の町村合併以降、職員数の削減に取り組んできており、合併当初と比較すると31人の減となっていいるが、人口一人あたり職員数、類似団体平均より2.4ポイント多くなっている。合併により町の面積が広くなり、今までの事務事業を継続するためにはある程度の職員数の確保が必要となっているが、定員適正化計画に基づき、適切な人員配置に努める。物件費については、平成24年度から類似団体と比較して年々上昇しているが、費用的にはほぼ横ばいとなっているか減少傾向にあるので、一人あたりの費用の増加は人口の減少が影響していると思われる。補助費については、類似団体と比較して年々増加してきているが、平成25年度の大雪被害によるリフォーム経費の補助により平成25・26年度が増額、平成27年度は秩父広域市町村圏組合への負担金の増額などにより増加している。今後は水道事業の広域化に伴う負担金お増が画見込まれており、各種団体への補助金の削減など補助金制度全体の見直しなどを図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成23年度以降順調に基金残高が増加しているが、平成26年度は基金を取崩したため減少したが、平成27年度においては、積立金が増加し基金が増加した。平成25年度から、教育施設の整備を中心に事業が増加したたので実質単年度収支はマイナスとなっていたが、平成27年度においては、地方消費税交付金や地方交付税などの歳入が増加したため、基金への積立が増加した。しかし、今後は地方債の起こせない補助費等の増加が見込まれるため、基金の取崩が増える見込である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字は無く健全な財政運営となっている。病院事業においては、患者数が平成26年度と比較すると外来患者が-2％となったが、眼科の新機器導入による単価増などにより外来収益が5.4％増加、また、入院患者は5％増加しており、入院収益も7.3％増となっている。しかし、施設や医療器機の老朽化による。更新費用が今後も増加する傾向にあるが、地域の中核病院でもあり地域包括ケアシステムの拠点施設でもあるので、診療体制を充実させると共に医師の確保及び安定した経営に努めていく必要がある。国民宿舎事業会計においては、宿泊プランに工夫を凝らすなど、宿泊者の増に務めていたが、レジオネラ菌対策による露天風呂の閉鎖などにより平成27年度は前年度比較12.3％の減となった。今後も施設の老朽化による改修工事が必要となるので、営業活動を積極的に行うとともに、経費の削減にも積極的に行うなど、安定した経営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計においては、増嵩する医療費とともに厳しい状況が続いており、日頃からの保健・予防活動の推進により医療費の抑制を図るとともに、保険税の見直しなど安定した運営に努めていく必要がある。介護保険特別会計においても、厳しい状況であるので、運動などによる介護予防事業などに取り組んでおり、給付費の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併以降、起債残高の減少に努めてきた結果数値的には良い方向となっているが、施設の改修などに係る病院事業や宿舎事業への元利償還金の繰入金が増加している。また、平成25年度からの教育施設の整備により、起債額が増加しているが、合併特例債や過疎債、辺地債など交付税算入率の高い有利な起債の活用をしている。今後も有利な起債を中心に活用し、適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
年々数値は改善されてきていたが、平成25年度からの教育施設の整備により、起債額が増加しているが、起債残高の47％が臨時財政対策債であり、38％が合併特例債や過疎債・辺地債と、全体の85％が交付税算入率の高い起債となっている。今後も平成32年の合併特例債の発行期限までに、インフラの長寿命化などにより起債が増加する見込であるが、引き続き交付税算入率の高い有利な起債の活用を進めていく。また、秩父広域市町村圏組合において、クリーンセンターの改修や火葬場の新設などにより、負担金が増加しているのも、数値の増加要因となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度の実質公債費比率以外は、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っているが、比率は年々改善してきている。平成25年度から平成28まで教育施設の整備により起債額が増加しているが、交付税算入率の高い合併特例債を活用しており、また、起債残高の約50％が臨時財政対策債となっているなど、比率の大幅な増加にはならないと考えている。今後もインフラの長寿命化や公共施設等総合管理計画に基づく事業など、起債するにあたっては、交付税算入率の高い起債を選択することにより、適正な財政運営に努める。今後も合併特例債などの有利な起債の活用に努めるとともに、発行期限である平成32年度を見据えた財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県小鹿野町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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