埼玉県小鹿野町の財政状況（2017年度）
埼玉県小鹿野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小鹿野町
末端給水事業
国民健康保険町立小鹿野中央病院
国民宿舎 両神荘
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２９年度の税収は、前年度より約５４百万円（４．３％）増加している。課税所得の増加により町民税個人分が２．８％、景気が好調であり町内企業が設備投資を積極的に実施していることから、固定資産税の償却資産分が２１．４％と伸びている。税収は増加しているものの、公共施設老朽化に伴う修繕費や社会保障給付費などの扶助費は増加傾向であり、数値改善とはなっていない。今後人口減少により税収の大幅な減少が見込まれる中、事業の縮小又は廃止や投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを積極的に実施するとともに、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行うことにより歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度では少し改善しているものの、今後の大量退職を見込んで、職員の年齢構成の平準化を図るため、職員を前倒しで採用をしており職員数が2名増となるなど人件費が増加している。職員適正化計画を策定していく中で、職員数の削減に取り組んでいく。補助費においては、公営企業に対する運営費補助金等が減少傾向にあるので、引き続き経営の適正化を進めていくとともに、特別会計への法定外の繰出金等も含めて、受益者負担の原則に基づき、一般会計からの適正な繰出等を進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年度途中に議員数が2名減り議員報酬が減（-3,469千円）となったが、選挙が2回あったため選挙に係る報酬等により、委員等報酬が増加（+3,800千円）した。職員数が2名増加したことにより、職員給が増え（+9,975千円）、人件費が全体的に増加した。物件費では、Ｈ28年に新築した学校給食センターがオール電化になったことにより、光熱水費の増（+11,479千円）や、配送に係る委託料の増（+7,593千円）、スクールバスの増便に係る運行委託料の増加（+4,596千円）などにより、38,879千円増加となった。人口は今後も減少していく見込みで、経費については早急に大幅な改善は見込めないため、人口1人当たりの決算額は増えていくと予想される。事業の見直し又は廃止を積極的におこない、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度と同様の数値であり、平成２６年度数値よりは１．７ポイント増えてはいるが、類似団体平均や全国町村平均と比較すると低くく推移している。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努めているが、類似団体平均の１．２倍、埼玉県平均の２倍となっており、大きな差が出ている。町面積が広く、今の事務事業を継続するにはある程度の職員数の確保は必要であり、大幅な削減は難しいと考える。年々人口も減少していくため、数値においては増加していくと考えられる。事業の見直しをおこない、縮小又は廃止等を積極的に実施するとともに、新規採用を抑制することにより、職員適正化に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
地方債は毎年８億円から１０億円で発行しているが、その多くが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置の地方債であること。また、高利率だった起債の償還が終了してきていることなどの影響により、実質公債費比率は年々改善されてきている。今後は新庁舎建設の予定があり、多額の地方債を発行で比率の上昇が予想される。合併特例債などの交付税措置のある起債の活用や、事業の縮小や廃止を行い、安易に起債に頼ることのないよう財政運営に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し１．６％改善しており、類似団体平均より良い数値となっている。主な要因としては、平成２６年度以降、毎年８億円から１０億円の地方債を発行しているものの、その全てが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債であり、これらの起債の地方債残高に占める割合が増えていることにより、基準財政需要額算入見込額も増えていることが挙げられる。将来負担比率の数値は良くなってきてはいるが、埼玉県平均よりは高い状況である。今後、人口減少により大幅な税収減が予想される。それに対し、老朽化した施設の修繕費用が増加傾向であることや新庁舎建設等が予定されている。事業の縮小や廃止など、本当に必要な事業の見極めをおこない、後世への負担を少しでも軽減するよう努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
年度途中で議員数が2名減となり議員報酬は減となったが、選挙が2回あったため、選挙に係る報酬等により委員等報酬が増加した。また、職員数が2名増加したことにより、職員給が増となったほか、退職者数が5名増加したため退職手当組合特別負担金が増加したことにより、人件費が全体的に増加した。今後も、職員適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費について、類似団体平均及び埼玉県平均、全国平均いずれよりも低い数値と成っているが、平成２８年度に新築した学校給食センターのオール電化になったことにより光熱水費が増加したことや、配送に係る委託料が増加したこと、スクールバスの増便により運行委託料の増加などにより、物件費全体では増加となった。事業の縮小又は廃止等、既存事業の見直しを行い、経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業でサービス利用者が増えたことより、障害者福祉費が増加したものの、児童数が減少していることより、児童手当給付費や保育所運営委託料が減少したほか、臨時福祉給付金が終了したことにより、扶助費は全体的に減少した。今後も、事業の縮小又は廃止等を検討し経費の削減に努める。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が減少したこと及び維持補修費の抑制に努めたことにより減少した。各平均よりも低い数値を保っているが、老朽化した施設の修繕等が増加傾向であり、数値の上昇が見込まれる。繰出し金については、今後も各特別会計の財政状況に注意し抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等では、町立病院において平成２８年度に医師が１名増であったが、平成２９年度においてその分が解消され、病院への補助金が減となった。また、秩父広域市町村圏組合において、新斎場が平成２８年度で完成したため、平成２９年度の斎場分の負担金が減となっており、補助費等全体で減となっている。しかし、各平均値よりは高い状況であるため、事業の縮小又は廃止等を検討していく必要がある。
公債費の分析欄
平成２５年度に起債した償還が始まったことにより元金償還金が増加したが、高利率であった古い起債の償還が終了し、最近は低利率で借入ができていることで、利子償還金は減少した。今後は、平成２８年度までに行ってきた教育施設整備に対し起債したものの償還が随時始まることや、インフラ長寿命化事業などに対し新規に起債が行われるため、公債費は増加していく見込みである。他の経常的経費の削減、事業の縮小又は廃止などを実施し財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度よりほぼ横ばいで推移してきている。今後、職員数が減少してきた場合、委託料等の増加や一部事務組合や町立病院への負担金・運営補助金が増加するなどの可能性もある。事業の縮小や廃止を検討し、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５６４，８３６円で、歳出総額では前年度より７，６９１円減となっている。各費目で見ると、総務費では１１７，０２４円と前年度より５４，４４８円増となっており、合併特例債を活用した地域振興基金へ５２６，３２０千円積立てたほか、減債基金についても余剰金を６５，５８７千円積立てたことにより大幅な増となった。土木費については、類似団体平均より低い数値で推移しているが、平成２９年度は３０，２３１円で前年度比６，１７６円増となっている。町道整備事業が前年度より増加したほか、公共事業で排出された残土搬入土地を購入したことにより増加となった。また教育費は前年度比で５１，８５４円の大幅減となっている。これは平成２６年度より実施してきた学校教育施設の整備事業が終了したことによる減少である。民生費については、社会保障関係費増加に伴い年々右肩上がりで、類似団体平均よりも高い数値となっており、今後も横ばいで推移するものと思われる。また、消防費においても、秩父広域市町村圏組合に対する常備消防への負担金が増加しているほか、町消防団の維持にかかわる費用についても増加傾向である。今後についても、詰所整備や車両更新などが定期的に予定されている。事業の見直しを行い、経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５６４，８３６円で、前年度より７，６９１円減となっている。普通建設事業費において、平成２８年度にまでで学校給食センター建設工事等の教育施設整備が終了したことが主な要因で減少となっている。歳出総額での住民一人当たりコストは減少しているが、人件費や物件費など複数の費目では前年度より増加している。人件費については、今後の大量退職を見据えて前倒しで新規職員を採用していることもあり、前年より２名増のため職員給が増加している。また、平成２８年度退職者増により退職手当組合の特別負担金についても増加している。これからは退職者数が増加していくので、年齢構成も低くなり人件費全体は減少していくと思われる。物件費について、平成２８年度に建設した学校給食センターがオール電化となったため、光熱水費が増加したほか、配送にかかる委託料についても増加している。平成２８年度には中学校を４校から１校に統合したことにより、平成２９年度ではスクールバスを増便する必要が出たため、それにかかる運行委託料についても増加した。積立金では、平成２９年度に合併特例債を活用した地域振興基金を５２６，３２０千円積立てたことにより、対前年値で大きな差が出ている。投資及び出資金について、町立病院に対してのものが増加している。今後は人口減少により税収が減少するため、事業の見直しを進め、事業の縮小及び廃止を検討し、必要な事業へ必要な経費をかけられるよう、不要な経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度は、地方交付税が減ったことで歳入全体が減少したため基金を取崩すこととなり、実質単年度収支はマイナスとなった。平成２９年度では地方税が約５４百万円ほど増加したものの、地方交付税や国庫支出金が減少したことにより、歳入全体では減少している。歳出については、経費の削減に努めているものの、大幅な減少とはなっていない。平成２９年度の実質単年度収支は前年度より減少しているが、基金の取崩しはおこなわずに済んでいる。今後は人口減少による税収減や、合併算定替終了に向けての交付税額の減少など歳入が減っていくと予想されている。更なる経費の削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度決算において、全ての会計において赤字は無く健全な財政運営となっているが、全体の黒字額は右肩下がりとなっている。病院事業会計において、入院患者及び外来患者ともに患者数全体で減少しており収益減少の要因となっている。地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設でもある。今後も施設や医療機器の老朽化についてはしっかりと対策していくほか、医師の確保に努め、診療体制を充実させ、安定した経営につなげていく必要がある。国民宿舎事業会計においては、宿泊プランに工夫を凝らすなど、宿泊者の増に努めているが、施設設備は老朽化が進み、毎年のように改修工事がおこなう状況であり、収益は減少している。宿泊者数全体においても減少しているため、今後も営業活動と経費削減を積極的に行い、安定した経営に努めていく必要がある。国民健康保険特別会計では、平成２８年度以降黒字額の割合が大幅増となっているが、保険事業の効果が出てきており、医療費の削減に結果として現れていると考えられる。今後も保険・予防活動を推進し、医療費の抑制を図ると同時に、保険税の見直しを行うなど、安定した運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成１７年の合併以降、起債残高の減少に努めてきているが、平成２５年度から平成２８年度までに行った教育施設整備事業に多額の起債を財源として充てており、起債残高はまた増加している。償還についてはこれから発生していくが、合併特例債等の交付税措置のある起債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はないと考えている。今後も新庁舎や既存施設の修繕等の財源として、起債を充てる必要があるが、それに対しても合併特例債や辺地・過疎債のような交付税算入率の高い有利な起債を活用する予定である。しかし、交付税算入がある起債であるとはいえ、借金であるため、できるだけ起債に頼ることのない財政運営を行い、適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度以降、教育施設整備の財源として起債を充ててきたため、起債残高は年々増加している。平成２９年度における起債残高の内訳では、臨時財政対策債が４３％、合併特例債や辺地・過疎債が４９％であり、全体の９２％が交付税算入率の高い起債となっている。そのため、起債残高が年々増加しているが、基準財政需要額算入見込額についても増加しており、基金の残高についても増加しているため、数値としては年々改善されてきている。今後も、インフラの長寿命化や施設整備などの事業の財源として起債を充てる見込であるが、引き続き交付税算入率の高い有利な起債の活用を進めると同時に、真に必要な事業をしっかりと見極め、適正な起債管理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、平成２８年度に１０５百万円取り崩し、利子を２百万円積立てたことにより１０３百万円減少し、減債基金については平成２９年度において、決算剰余金を６９百万円積立てたことにより増加した。その他特定目的基金で、平成２９年度に合併特例債を活用した地域振興基金を新規で５２６百万円積立てたことにより増加している。（今後の方針）・今後においては、合併算定替による特例措置の終了に伴う交付税額の減少や人口減少による税収の減少が見込まれているため、財政調整基金を取り崩し対応していくほか、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を取崩して対応していくため、基金全体では減少していく予定である。また合併特例債を活用した地域振興基金は、財政状況を見ながら積立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・平成２８年度に利子２百万円積立てたが、１０５百万円を取り崩したことにより減少している。平成２９年度は積立金の預金利子を積立てた分が増加している。（今後の方針）・人口減少のため税収が減少していく見込であるほか、平成３２年度で普通交付税の合併算定替えによる特例措置の終了に伴い交付税額も減少すると予想され、財源不足になると思われる。基金を取り崩して対応していくため減少する予定。
減債基金
（増減理由）・平成２９年度において、決算剰余金と利子合わせてを６９百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備の財源に、多くの起債を充ててきており、また今後も公共施設整備等の財源に起債を充てるため、公債費が増加していく見込である。基金を取り崩し公債費の平準化を図るため減少する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備等のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため（増減理由）・地域振興基金について、平成２９年度に合併特例債を活用し５２６百万円積立てたことにより増加・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を平成２８年度に２百万円、平成２９年度に４百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約５億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後取得しようとする事業については取り崩すため、減少する予定・施設整備基金について、衛生センターの施設設備は老朽化が進んできており、施設改修にかかる費用に基金を取り崩すため減少予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度有形固定資産減価償却率は７２．８と、類似団体平均と比較してかなり高い数値となっていた。平成28年度では５６．０と類似団体内平均と同水準となった。固定資産台帳の見直しを行ったところ、取得価格に誤りのある資産があり、訂正を行ったためである。町有資産は、昭和４０年代に建設されたものが多く、償却率は今後も高くなっていく見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度償還可能年数は５．１年であり、類似団体内平均値とほぼ同水準であるが、今後、新庁舎の建設や老朽化した施設の改修等に多くの起債を充当して行う予定であり、債務償還可能年数は増加する見込みである。事業の見直し等を行い、債務の増加を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28年度に固定資産台帳の見直しを行い、一部資産について取得価格の訂正を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少した。将来負担比率については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は高くなっていく見込みであり、今後施設の更新を順次行っていくこととなる。更新費用の財源として、起債をすることになり将来負担比率も増加していくものと思われるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度において、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも低い数値となっている。実質公債費比率については、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高く有利な起債をしているため、今後も急激な増加はしないものと思われる。将来負担比率については、秩父広域市町村圏組合において起債したものの負担分が増えることが考えられる。また、普通交付税の合併特例分がまもなく終了となり、その財源不足分は基金で補填することになるため、数値は今後増加するものと思われる。事業の見直しを行い、経費の削減をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、施設の多くが昭和４０年代に建設されているため老朽化がかなり進んでおり、ほとんどの項目について類似団体平均より高い数値となっている。平成２８年度が平成２７年度と比べ大きく減少している項目については、固定資産台帳の見直しを行い、取得価額の訂正を行ったためである。【橋りょう・トンネル】について、長さ１５ｍ以上の橋を６５橋管理しているが、その多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており、償却率は高い。「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」を策定し毎年数橋ずつ修繕している。【公営住宅】について、地域に民間アパートが少なく、町営で多くの住宅を整備している。１人あたりの住宅面積は多く、保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり、償却率が高くなっている。老朽化が進み、居住することが難しくなった住宅は随時解体撤去を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、施設の多くが昭和４０年代に建設されているため老朽化がかなり進んでおり、類似団体平均より高い数値となっている。【体育館・プール】について、体育館は２施設あり、昭和５５年建設と平成８年建設のもので双方とも老朽化が進んでいる。【一般廃棄物処理施設】について、平成２８年度は７２．３となっているが、秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分が入ったためである。【消防施設】について、平成２７年度と比較し大幅に減価償却率が減少しているが、これは秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分を含めたためである。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高い。平成２７年度と比べ減少しているのは、固定資産台帳の見直しにより取得価額の訂正を行ったためである。庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、新庁舎へと建替える予定で進めているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末現在、一般会計等では資産総額は239億5,500万円、負債総額は90億3,600万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は149億1,900万円となり、対前年度で58億3,600万円増となっている。これは新規で資産を取得したわけではなく、固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、後年度においても多少の増減があると思われる。資産のうち、83.2%を占めているのは有形固定資産(約199億円)であり、事業用資産が65.5%(約131億円)、インフラ資産が33.8%(約67億円)、物品が0.7%(約1.4億円)となっている。負債では、施設建設などの資産形成に発行した公債が、1年以内返済予定のものが約7億円、長期分が約68億円であり、負債全体の83.1%を占めている。その他では、負債全体の15.5%(約14億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、浄化槽等設置管理特別会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計が含まれる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合、後期高齢者医療保険広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。
2.行政コストの状況
平成29年度の一般会計等の行政コストについて、経常費用57.3億円となった。そのうち業務費用が約33億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約14億円、消耗品や施設の維持補修費、業務委託料などの物件費が約19億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用が約0.7億円となっている。そのほかに、一部事務組合への負担金や公債費の償還金、社会保障給付など移転費用が約24億円計上されている。経常収益では、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約3.2億円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは54.1億円となった。これに資産の除売却損益などの臨時損益を加え、純行政コストは約53.1億円となった。全体会計では、特別会計4会計、事業会計2会計が加わり、経常費用は約103億円となり、内訳は業務費用が約53億円、移転費用が約50億円となっている。経常収益は約18億円であり、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用約111億円、経常収益が22億円となっている。
3.純資産変動の状況
平成29年度の一般会計等での純資産は対前年度より58億7,600万円増加し、149億1,900万円となった。一般会計等での収入は合計で53億7,6100万円となり、主なものは税収が約13億2,700万円(25%)、地方交付税が約28億6,000万円(53%)、国県補助金が約8億300万円(15%)だった。今年度については、純行政コストより財源が多かったが、今後は人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了することに伴い減少する見込みであるため、行政コストの削減をしていく必要がある。そのほかの要因として、固定資産台帳上で資産の評価額等の修正を行ったため、無償所管替等として約58億6,800万円計上しており、純資産残高が増加している。今後も継続的に見直しを行うため後年度においても多少の増減がある見込み。全体会計では、特別会計4会計と事業会計2会計が含まれ、収入は約29億7,600万円であり、税収等で約19億円、国県補助金で約11億円となっている。支出については、約31億4,900万円であり、特別会計等だけの本年度差額は約1億7,400万円となる。連結会計では、収入が約4億4,100万円で、行政コストが約3億5,300万円となり、本年度差額は約8,800万円となる。
4.資金収支の状況
平成29年度の一般会計等の業務活動収支は、支出が約51億6,400万円、収入が約56億5,800万円で約4億9,400万円のプラスとなった。要因としては、普通交付税や税収が多かったことがあげられる。また消耗品や委託料等の経費削減の影響もある。投資活動収支については、支出が普通建設事業に対する経費や合併特例債を活用した地域振興基金の造成を行ったことにより約9億5,600万円、それに対し収入は普通建設事業等への補助金等で約7,800万円となり、収支として▲8億7,800万円となっている。財務活動収支については、起債の償還金など財務活動支出が約6億3,900万円、それに対し、今年度事業に充当した起債などで財務活動収入が約9億1,400万円となり、収支として約2億7,500万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成29年度の資産合計額は約240億円となっており、人口一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、昨年度の値と比べ、類似団体平均値との差は少なくなってきているが、これは固定資産台帳上の取得価額等の見直しを行い修正を行ったためであり、新たな資産を取得したわけではない。今後も数年間は台帳の見直しで金額の変動があると思われる。有形固定資産減価償却率についても、台帳の見直しの影響で減少している。
2.資産と負債の比率
平成29年度の資産合計は約240億円で、純資産額は約150億円、負債額が約90億円あり、負債額のうち約75億円が地方債となっている。これまでの普通建設事業に対して地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高のうち約93%は合併特例債などの交付税措置がある地方債である。地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の数値に影響が出るため、今後は必要な事業の選定を行い、なるべく地方債に頼らない行財政運営をする必要がある。
3.行政コストの状況
平成29年度の経常費用は約57億円、経常収益が約3億円である。経常費用のうち人件費が約14億円(25%)、物件費等が約19億円(33%)、移転費用が約24億円(42%)となっている。物件費等のうち、物件費が約11.6億円、維持補修費が約1.8億円、減価償却費が約5.7億円となっている。移転費用では、補助金等が11.8億円、社会保障給付が約5.8億円、他会計への繰出金が約6.1億円となっているこれらの費用については、前年度と大きな変化はない状態である。類似団体平均値より低い水準ではあるが、今後人口減少により税収等歳入が減ってくる中で、経費削減についても継続的に行う必要がある。
4.負債の状況
平成29年度の負債合計は90億3,578万円となっており、そのうち75億928万円(83.1%)を地方債が占めている。負債のうち、固定負債が82億4,857万円、流動負債が7億8,721万円となっている。地方債残高について、前年度末比で2億8,872万円の増となっている。この要因は合併特例債を活用した地域振興基金を、5億2,632万円(うち合併特例債5億円)積立てたため、投資活動収支においても前年度比で大きく改善する結果となった。。類似団体平均値と比較し、高い数値となっている。普通建設事業への財源として地方債を充当していることが大きな要因であるが、今後も必要な事業を見極め、過剰な地方債発行は控えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成29年度の経常費用については57億2,700万円、経常収益は3億2,200万円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町営の衛生センターでの、し尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。類似団体平均に比べると、受益者負担比率は高い状況である。今後使用料等の適正化を図る予定である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県小鹿野町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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