事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,679人 | |
| 現在給水人口 | 439人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額633.5万円
総額317.6万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,679人 | |
| 現在給水人口 | 439人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額633.5万円
総額317.6万円
【総括】令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算により指数への影響が生じている。また、公営企業法適用に係る企業債の借入も行っている。①収益的収支比率については、上記理由により数値が大幅に上昇している。経営の実態としては、維持管理経費の多くを一般会計からの繰入金で賄っている現状であり課題となっている。④企業債残高対給水収益比率については、法適用債の借入を行ったことにより大きく増加している。⑤料金回収率及び⑥給水原価については、上記理由により給水原価が低くなったことにより指数が改善したものである。実態としては、維持管理経費を料金収入で賄えていない現状にある。⑦施設利用率については、類似団体より高い水準にあるが、今後は人口減少等による低下が懸念される。⑧有収率については、類似団体より高い水準にある。
③現行の料金水準では、計画的な管路の更新を行うことが困難な状況にある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。