事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,947人 | |
| 現在給水人口 | 462人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額584.7万円
総額635.0万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 128,947人 | |
| 現在給水人口 | 462人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額584.7万円
総額635.0万円
①収益的収支比率について、類団より高いとはいえ、ここ数年減少傾向にあり、平成26年度には100%を割ってしまったことから、更なる経営改善の方策を検討する必要がある。④企業債の借り入れは無い。⑤料金回収率について、100%を下回っており、基準外の繰出金に頼っている状況にあることから、経営改善の取り組みとともに、料金水準が適正かどうかについても検証していく必要がある。⑥給水原価について、現時点では適正な水準にあるものの、老朽管の計画的な更新についての検討と併せ、適正な給水原価の維持に配慮していく必要がある。⑦施設利用率について、類団よりは高い水準にあるが、給水人口の減少に伴い、減少傾向にあることから、引き続き推移を注視していく必要がある。⑧有収率について、類団より高い一定の水準を維持しているが、引き続き推移を注視していく必要がある。
③管路更新率について、管路の更新ペースが遅く、管の老朽化が懸念される状況にあることから、計画的な更新に向け検討を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。