事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,300人 | |
| 現在給水人口 | 424人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,618.8万円
総額1,410.0万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,300人 | |
| 現在給水人口 | 424人 | 給水区域面積 | 28ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,618.8万円
総額1,410.0万円
【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を一部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、給水収益等で維持管理経費等を賄うことができず、収入の不足分について一般会計からの繰入金に頼っている状況にある。②累積欠損金比率は、公営企業会計移行前に起債した法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担することとしており、今後償還に伴い解消される見込である。③流動比率は、公営企業会計移行時の引継金により類似団体平均値を上回っているものの、料金水準は低い状況にある。④企業債残高対給水益比率は、類似団体平均値を下回っているが、現在借り入れている企業債のほとんどが法適債であり、建設改良債はこれまで大規模な建設・改修工事を行っていないため、借り入れている企業債の金額が少ない状況にある。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、給水収益等で維持管理経費等を賄えないため、料金水準の低さが課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、今後使用水量の減少に伴い低下していくことが見込まれる。⑧有収率は、類似団体平均値より高い状況にある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っているが、令和2年度は他の事業者と関連した布設替(防護)工事を実施したことによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。